子供を守り育てる立場にある教員が児童生徒性暴力などを行うなどということは、断じてあってはなりません。
御紹介いただきました令和三年に成立した教員性暴力等防止法におきましては、教員採用権者に対しまして、教育職員等を任命又は雇用する際に、児童生徒性暴力等により免許状が失効などになった者に関するデータベースの活用を義務づけているところであります。
しかしながら、委員御指摘のとおり、児童生徒性暴力等を行った者が改姓したことで、姓を変えたことでデータベースをすり抜け、学校現場で働いていた可能性があるといった報道があったほか、昨年、文部科学省が実施した調査におきまして、約七割の教員採用権者がデータベースを正しく活用できていなかったという事実が分かっているところであります。
文部科学省としては、姓を変える前、改姓前の失効等の履歴を確認するために、現在の氏名と併せて大学の卒業証書の原本などに記載された改姓前の氏名でも検索することについて、各採用権者に求めているところであります。
また、データベースの活用徹底でありますけれども、登録、活用に当たっての手順等を説明する動画や簡略化したマニュアル等の作成、周知というものを加えているところでありますが、より実効的な対策を検討していかなければ、いつまでたっても非常に低い割合というのは変わらないのではないかという私の問題意識に基づく指示に基づきまして、データベースを正しく活用できていない教員採用権者の公表を前提としたフォローアップ調査の実施も現在予定をしているところであります。
子供たちへの性暴力の根絶に向けまして、全ての教員採用権者がデータベースの活用を徹底するよう、こうした取組を着実に進めてまいりたいと存じます。
190渡渡辺藍理(参政)
ありがとうございます。
そのガイドラインというのが適用されにくい、分かりにくいということも起きているので、運用しやすく規定を整えていく必要があると考えております。いじめ被害者への対応といじめ加害者への対応の不均衡の改善については、引き続き扱っていきたいと思います。
もう一点、今も何度かお言葉が出ましたように、いじめ問題というと、被害者、加害者以外に教育委員会が登場人物となる場合が多く見られます。この教育委員会について、私はかねてから二つの問題点があるのではないかと感じていました。
まず、学校という場を抱え込むため、本来学校以外であれば保健所や労働基…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
委員御指摘のとおり、いじめへの対処に当たっては、教育委員会を始めとした学校設置者がその役割を主体的に担うことが極めて重要と考えております。
教育委員会等の学校の設置者は、学校におけるいじめの対応状況の把握や学校に対する必要な措置の指示、保護者との状況共有、重大な被害が疑われる場合の調査の実施、事案の状況に応じた学校への指導主事等の職員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、弁護士等の派遣、警察や福祉、医療等の関係機関との連携や首長部局との連携などの役割を果たすことが必要と考えているところであります。
こうした設置者における取組の重要性に鑑…
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192渡渡辺藍理(参政)
ありがとうございます。
この点においても各所との連携を明確にしていくとのことでしたが、実際にいじめという問題について教育委員会がどのような機能を果たしているのかということ、こちらも更に明確化していく必要があると考えます。
問題に応じて機関との連携が必要ではあると思いますが、問題が起きたときにどのように対応していくかということがもっと分かりやすければ、重大化防止にもつながるのではないかと考えております。これはほかの大きなテーマである不登校問題にもつながることだと思いますので、今後も更に質疑を深めていきたいと思います。
次に、教員による性加害と復職に関…
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- (上の発言)
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松本洋平(自民)文部科学大臣
子供を守り育てる立場にある教員が児童生徒性暴力などを行うなどということは、断じてあってはなりません。
御紹介いただきました令和三年に成立した教員性暴力等防止法におきましては、教員採用権者に対しまして、教育職員等を任命又は雇用する際に、児童生徒性暴力等により免許状が失効などになった者に関するデータベースの活用を義務づけているところであります。
しかしながら、委員御指摘のとおり、児童生徒性暴力等を行った者が改姓したことで、姓を変えたことでデータベースをすり抜け、学校現場で働いていた可能性があるといった報道があったほか、昨年、文部科学省が実施した調査におきまして、約七割の教員採用権者がデータベースを正しく活用できていなかったという事実が分かっているところであります。
文部科学省としては、姓を変える前、改姓前の失効等の履歴を確認するために、現在の氏名と併せて大学の卒業証書の原本などに記載された改姓前の氏名でも検索することについて、各採用権者に求めているところであります。
また、データベースの活用徹底でありますけれども、登録、活用に当たっての手順等を説明する動画や簡略化したマニュアル等の作成、周知というものを加えているところでありますが、より実効的な対策を検討していかなければ、いつまでたっても非常に低い割合というのは変わらないのではないかという私の問題意識に基づく指示に基づきまして、データベースを正しく活用できていない教員採用権者の公表を前提としたフォローアップ調査の実施も現在予定をしているところであります。
子供たちへの性暴力の根絶に向けまして、全ての教員採用権者がデータベースの活用を徹底するよう、こうした取組を着実に進めてまいりたいと存じます。
194渡渡辺藍理(参政)
ありがとうございます。
今の答弁では、行政処分の際にデータベースに登録されるとのことでしたが、その情報の更新がされないことも問題なのではないでしょうか。
例えば、卒業証書であれば、極端な話、何度か姓を変えていると、またそれも認識されないという懸念点もあります。特定免許失効者に届出義務を課したり、むしろ医師や歯科医師、薬剤師のように教員にも数年ごとの届出義務を課したりするなど、決して繰り返されてはいけない問題であるからこそ、しっかりとした運営を求めたいと思います。
さらに、もう一点、こども性暴力防止法に基づき導入が予定されている日本版DBSについても…
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195水水田功こども家庭庁長官官房審議官
お答えいたします。
教育、保育などの現場で子供に対する性暴力を防止していくためには、子供性暴力防止法に基づく犯罪事実確認などの取組が事業者により適切に行われることが極めて重要であると考えております。
子供性暴力防止法の犯罪事実確認におきましては、従事者に対し、過去のものを含めた全ての戸籍情報の提出を求めることとしておりまして、過去に氏名を変更した場合でも性犯罪歴の有無の確認が可能でございます。また、犯罪事実確認の仕組みでは、教員性暴力等防止法の処分歴のデータベースの検索の仕組みとは異なっておりまして、個々の犯罪事実確認の記録がシステム上に保存されてい…
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196渡渡辺藍理(参政)
ありがとうございます。
教員だけではなく、いわゆる指導者全般においても十分活用されることが必要であると考えます。保護者のいない場所においても子供たちが安心して過ごせるように、また、傷つく子供を一人として増やさないように、しっかりと取り組んでいただくようお願い申し上げます。児童や生徒のその後の人生に影を落とし得ることを忘れず、児童生徒を中心に考えながら議論を重ね、施策を進めてほしいと思っております。
続いて、大学について質問したいと思います。
私は、現在の大学の数は多過ぎる、そして高等教育機関としてふさわしくない大学が温存されているのではないかと考え…
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