松本洋平 (自由民主党)文部科学大臣

2026年3月4日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 112 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 225 発言)

自殺の要因につきましては、先ほど津島副大臣からも御答弁がありましたように、現在、政府として、子供の自殺の要因分析に取り組んでいるところであります。文部科学省としても、引き続き全面的に協力をしてまいります。

その上で、お尋ねのSNSなどの影響を含めた分析を進めるために、文部科学省としては、新しい背景調査指針、先ほど御答弁申し上げましたが、この中に、基本調査実施様式の中に、死亡した児童生徒に関して把握した事実として、SNS、インターネット上のトラブルの有無も項目の一つに位置づけたところであります。

そういう意味では、こうしたことをつけ加えたことによって、今調査を進めている段階ということであります。今後、これらの資料などを活用をいたしまして、SNSの影響も含めて、自殺に係る要因分析を深めてまいりたいと考えております。

また、いじめに関しましては、SNSを含めたいわゆるネットいじめは、昨年度は約二万七千件、全体の約三・六%となっているところであります。特に、ネット上のいじめにつきましては、教職員から見えにくい、重大化しやすいという特徴もあります。SNSの適切な利用に関する動画の周知、相談体制の充実などを通じて、いじめの未然防止、早期発見、早期対応を引き続き徹底してまいりたいと存じます。

このほかにも、文部科学省としては、自殺リスクを抱えた児童生徒に対しまして学校が医療等の関係機関と連携しつつ早期に対応できるよう、SNSやオーバードーズに関する内容も含めて、参考となる留意点等をまとめたガイドラインを作成することとしており、こども家庭庁等とも連携をして自殺予防に全力を尽くしてまいりたいと存じます。

前後のやりとり

108の発言を見る

116の発言を見る