衆議院 総務委員会 第8号
2026年4月16日・141 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- スマホやSNSの子どもへの悪影響を規制してほしい2人 / 5発言
- 地方の公共交通を維持してほしい3人 / 4発言
- 賃金を上げてほしい2人 / 4発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい2人 / 4発言
- ガソリン代を下げてほしい1人 / 1発言
- 介護職員の給料を上げてほしい1人 / 1発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい1人 / 1発言
- 政治とカネの問題をなくしてほしい1人 / 1発言
- 治安を良くしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年四月十六日（木曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 古川 康君 理事 上杉謙太郎君 理事 鈴木 英敬君 理事 橘 慶一郎君 理事 福原 淳嗣君 理事 渡辺 孝一君 理事 田嶋 要君 理事 岩谷 良平君 理事 許斐亮太郎君 浅田眞澄美君 今岡 植君 岩崎 比菜君 遠藤 寛明君 鹿嶋 祐介君 神田 潤一君 坂井 学君 坂本竜太郎君 島尻安伊子君 中野 英幸君 新田 章文君 東田 淳平君 古井 康介君 前川 恵君 松下 英樹君 松本 泉君 丸尾なつ子君 …
1
古川康(自民)これより会議を開きます。
行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房行政改革・効率化推進事務局次長上坊勝則君外二十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
古川康(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
3
古川康(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。渡辺孝一君。
4
渡辺孝一(自民)一年三か月ほど長期休暇を取っていたもので、久々にこのような立場で質問できるというのは本当に幸せだと思っております。 是非、特に若い人方、総務省は、情報通信、しっかりと抱えておりますので、皆さんの経験や知恵を法案に生かす、あるいは本会議、委員会で活躍していただくことをお願い申し上げたいと思います。 それでは、一番目に、政治資金の改正法から一問、まず出したいと思います。 ただ、その前に、地元の連中は、高市総理にエールを送ったり、林大臣の所信表明を見て、地方にしっかりと目を配るよ、気を配るよという御発言をいただいて、大変田舎町は喜んでおります。この勢いを…
御答弁申し上げます。 収支報告書のオンライン提出につきましては、私ども総務省のホームページにおきまして、オンラインシステムの利用方法などにつきまして案内を行っております。また、問合せ先といたしまして、政治資金ヘルプデスクを用意しているところでございます。 加えまして、令和九年からのオンライン提出義務化に向けまして、御指摘ありましたように、都道府県選挙管理委員会と連携しまして周知を行う、また、各政党が開催される会議などでの御説明などにも取り組んでいるところでございます。 今後も、ヘルプデスクの体制強化ですとか、総務省が提供しております会計帳簿・収支報…
6
渡辺孝一(自民)どうもありがとうございます。 友達と話したり、あるいは各事務所に伺うこともあったんですけれども、高齢者の方々が、秘書兼事務長でしょうか、そういう形で事務所に関わっている方が大変多うございます。そういう方々にとって、このＩＴ、情報通信というのは恐らく苦手な分野かと思います。そういう意味では、是非、総務省の方には、根気よく、皆さんが分かるようにしていただきたいなと思います。 それでは次に、二問目になりますけれども、この規定により、今年から渡し切りの方法が禁止されました。法律上の定義はありませんが、法案提出者からは、政治団体の構成員に対する支出であるなどと…
御答弁申し上げます。
お尋ねの、政治資金規正法、恐らく第八条の二の二の規定のことかと存じますが、令和六年十二月の議員立法による法改正で設けられたものでございます。
この規定における渡し切りの方式という経費の支出につきましては、同法上、特段の定義はないというのは御指摘のとおりでございます。
また、改正法の法案審議におきまして、かつて会計法上定められました渡し切り費と同じものであるという旨が提案者の方から述べられているところであると承知いたしております。
8
渡辺孝一(自民)一方、そうは言いますけれども、政治団体が構成員に対して交通費、宿泊費などの旅費を支給することがありますが、旧会計法でも、国家公務員の旅費については、実費、定額などの支給方法にかかわらず、渡し切りとは扱われなかったものと記憶しております。このことを踏まえまして、政治団体が構成員等の旅費を支給することについては、この規則、第八条の二の二に抵触するものではないと思われますが、どうでしょうか。
御答弁申し上げます。 総務省といたしましては、個別の事案について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にはないところでございます。 その上で申し上げますれば、お尋ねの交通費や宿泊費などの旅費の支給につきましては、一般に、その方法として、実費を支給する方式と、一定の客観的、合理的な基準に従って定額で支給する方式の二つがあると承知をいたしております。 御指摘のとおり、旧会計法では、国家公務員の旅費の定額支給は渡し切り費として扱われていなかったというふうにも承知いたしております。また、令和六年の法案審議におきましても、旅費の支給がこれ…
10
渡辺孝一(自民)どうもありがとうございます。 政治と金の問題は、昔から延々と、出ないことがなかったんじゃないかなというぐらい問題が出ているというのが現実かと思います。 是非、総務省には、まあ、法務省のところも関わりがあるかと思いますが、意外と政治家本人が詳しい会計法等々の知識を持っていないというのが、私の仲間、周辺だからそういうふうになっているのか知りませんけれども、この辺、やはり国会議員にもしっかりとレクチャーをしていただき、さらには、政治家の方々が、まあ修正報告すればいいやとか、間違った場合は変えようと思えばできるんだろうというふうに私も言われましたけれども、自…
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堀内詔子(自民)総務副大臣御地元北海道で岩見沢市長を三期もお務めになられました渡辺委員の、行政のプロフェッショナルの視座から立たれた御質問だというふうに思っております。 今後、急速な人口減少が見込まれる我が国において、デジタルの力を最大限に活用して、そして、地方の社会課題解決、全国どこでも、誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現することは重要だというふうに思っております。 こうした考えの下、全ての人がデジタル化から取り残されない取組として、高齢者等に対するスマートフォンの活用方法などに関する講習会を開催するデジタル活用支援推進事業をこれまで実施してまいりました。本事業により、延…
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渡辺孝一(自民)副大臣、ありがとうございます。 国は、私は総務省も含めて頑張っていると思います。ただ、いかんせん地元の方で、いろいろな方にいろいろな話を聞くと、決して、地域で頑張っていただきたいという本音がある反面、地域の方々は、これは国の仕事だからというふうに決めつけて、何らかのアクションがない限りなかなか、スマホに触る回数も少ないんでしょうかね。私にしてみれば、昔の携帯電話とさっぱり変わらないじゃないかというような感想も持ちながら、いろいろ話をしていますけれども。 これがどういうふうに活用されて、あなたの生活がこれぐらい便利になりますよと、やはりもうちょっと階段…
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古川康(自民)次に、神谷裕君。
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神谷裕(中道)おはようございます。中道改革連合の神谷裕でございます。 本日は、また質問の機会をいただいたことを心から感謝、御礼申し上げます。 それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 まず、私、この一般質疑で聞きたいのは、今、アメリカが、米国がイランに対して攻撃を行いました。その結果として、現在、燃油高騰を始めとして様々な問題が起きていると思います。これは全ての事象に関係してくることになるんだと思いますけれども、自治体あるいは自治体財政においても影響が出ているんじゃないかなというふうに推測されるところでございます。 そういったことについて総務省では…
お答えをいたします。 総務省におきましては、中東情勢を受けた燃油価格の高騰等による影響につきまして、地方自治体に聞き取りを行っております。 具体的には、報道がございました公営バス事業を営んでいる全ての自治体に対しまして、燃料の調達やその価格の状況などを確認いたしますとともに、都道府県及び指定都市の財政担当課を対象に現在行っております財政事情等ヒアリングにおきまして、中東情勢が行財政運営に与える影響についてお伺いをしているところでございます。 現時点の聞き取りの結果によりますと、地方自治体において財政運営に直ちに支障が生じるような状況にはございません…
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神谷裕(中道)様々自治体から聴取をいただいているということ、そのことを確認してきたことだけでもありがたいところでございますけれども、恐らく、この事象、簡単には終わらないのじゃないかなというふうに思ったりもいたします。長期間になる可能性というのは決して否定できる状況ではないので、順次というか逐次、是非、自治体とやり取りをやっていただいて、どんな影響が出ているのか、どんなコスト増があるのか、これも引き続き把握のほどお願いをしたいと思います。 今お話にありましたが、公営バス。この公営バス等については、燃料の調達に大変苦戦をしているということ、今も御答弁いただきましたけれど…
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林芳正(自民)総務大臣今、神谷委員からお話がありましたように、軽油などの燃料を入札で調達している公営バス事業におきまして、三月に実施した調達に係る入札が不成立となりまして、従前と比べて高い価格で随意契約により調達するケースが生じているという課題があると承知しておるところでございます。 政府において、中東情勢を受けました燃料油価格の高騰への対応について、資源エネルギー庁が中心となりまして、燃料油価格の緊急的激変緩和措置を講じてその高騰を抑制をするとともに、備蓄を放出するということで国内における燃料油の供給安定化を図っているところでございます。 総務省におきましては、今御指摘…
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神谷裕(中道)やはり公営バス事業、人の足を確保するという意味で非常に重要な事業であると思います。燃油が調達できないということは、直ちに経営というか足に影響が出てくるわけでございますから、まず、なくならないように尽力をいただきたいということは当然のこととして、その上で、どうしてもやはり価格上昇ということは避けられないんじゃないかなというふうに、今の状況であると思われます。 もちろん、政府として今様々な支援を行っていただいているところでございますけれども、私が気になるのは、今回のこういった事象が発生をして、商慣習というのか、これまでやってきたことと別の形で、聞いていると…
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林芳正(自民)総務大臣令和八年度の地方財政計画で、物価高対策ということで、令和七年度までと比較して、大幅増の〇・六兆円、これを増額計上しておるところでございます。その上で、予見し難い財政需要に備えるため、追加財政需要額〇・四兆円を計上しておるところでございまして、今委員がおっしゃったように、今の時点で、中東情勢が地方財政にどの程度影響を与えるか、これを見通すことは困難でございますけれども、仮に地方財政に大きな影響が生じるような場合には、国における対応、今お話がありました、それから、過去の原油価格の高騰時にどういう措置を取ってきたか、こういうことを踏まえながら、地方自治体の財政…
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神谷裕(中道)大臣、是非よろしくお願いをしたいと思います。 その上で、私は北海道でございます。北海道は、御案内のとおり寒冷地でございますし、当然ながら、燃油代というのが直ちに影響が出てくるところでございます。特に、寒冷地でございますから、公的施設の多くが、想定外の燃料代の高騰や、あるいはその長期化などにより財政負担がかさむことが予想されるところです。 先ほど大臣からも、地財の中でもコスト増分の考慮はなされているということで、やっていただいたところでございますけれども、既に、既にというのか、やがてはその措置していただいた分も超える可能性があるんじゃないかなというふう…
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林芳正(自民)総務大臣先ほどもお答えしたことと重複するところが大きいわけでございますが、物価高対策への増額計上、それから、その〇・六兆円に加えて、予見し難い財政需要、これは国でいう予備費のようなものでございますから、燃料代にとか物価高にかかわらず、いろいろな追加財政需要額に対応できるということで〇・四兆、これを計上してございます。 今の時点で見通すことが難しいというのは先ほど申し上げたとおりでございますが、やはり過去にもこうして原油価格が高騰したことはあるわけでございますので、そうしたときに何をやったかというのを踏まえながら、我々としては、地方自治体の財政運営に支障が生じな…
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神谷裕(中道)大臣、よろしくお願いします。 北海道、今、ようやく暖かくなってきましたので、そういった意味では懸念は少ないのですけれども、この先、長期化したときに、この秋以降、冬、やはり命に直接関わってくるということもあって、これまで、福祉灯油みたいな制度であったり、それについても支援をしていただいた経過があったというふうに思っています。 そういったことも含めて、今、残念ながら、地方は高齢者も多い。必ずしも、経済的にもそれほど豊かでない方もいらっしゃる中で、直ちに命に関わってくる問題でもございますから、是非そういったことも考えていただいて、様々支援策の方を講じていた…
複雑化、多様化する行政課題に的確に対応しつつ、効率的で質の高い行政の実現を図る上で、自治体を支える人材の確保は大変重要であると考えております。 一方で、人口減少、ほかの自治体や民間企業との競合などによりまして、地方公務員の競争試験の受験者数や競争率は減少傾向が続いているほか、建築、土木などの専門人材を中心に必要な人材を確保できない自治体があるなど、非常に厳しい状況にあると認識しております。 総務省といたしましては、令和五年度に、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定いたしました。その中では、有為な人材を確保するための自治体の取組として…
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神谷裕(中道)今、いろいろな手法を言っていただいたんですけれども、実際に効果がどれだけあったのかですね。社会人の採用の話もされましたけれども、社会人で募集をかけたら隣町の自治体の職員が応募してきた、結果として、採用したら怒られたみたいなケースも聞いているところでございまして、実際にかなりの取り合いになっているなというふうに思います。
今、様々な施策についておっしゃっていただきましたけれども、実際どれほどの効果があったのか、そういったことは把握されていますか。
お答え申し上げます。 なかなか定量的に申し上げるのは困難なところがございますが、様々な事例等を示して、社会人人材、中途採用を実施する団体数がどんどん増えているとか、中途採用者数も増えているとか、そういったことは把握しております。また、いろいろな、初任給の水準をどうするかとか、そういった取組も展開しておりまして、それぞれ、いろいろな取組、好事例を自治体間で共有してやっているというふうなところでございます。 また、それに伴いまして自治体間で公務員が動いてしまうというふうなところもございまして、これにつきましては、私どもも首長さんから、こうした事例があると…
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神谷裕(中道)多分、定量的に把握するのはなかなか難しいというのはそのとおりかなと思いますが、もう一方でいうと、しっかりやはり実態を把握していただきたいんですね。多分、数字的にも出てくるんじゃないかと思います。 実際、かなりひどい状況にあるということは我々誰しもが感じているところだと思いますし、首長さん方が来た折に、大変なんだよという話もよく聞くところでございますが、じゃ、実際どれくらい人が足りていないのかであるとか、そういったことまでは見えてこないものですから、是非そういった、実際の実態の把握、もちろんお話は聞いていると思いますけれども、お話を聞くばかりではなく、実…
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林芳正(自民)総務大臣委員がおっしゃられますように、私も地方に視察へ行きますと、首長さん方からよくその話を聞くわけでございます。 短期的に言うと、景気がよくなると、やはり民間の引っ張りが強くなるというようなこともございますし、また、長期的には、今の役場にいらっしゃる方の年齢構成を見ますと、ベビーブーマーの次の、お子さん方の世代の人たちが、固まりがあって、それがあと十年ぐらいすると退職していかれる。そうなりますと、そのときに、じゃ、同じぐらい採れるか、こういう長期的な課題がある、こういうふうに思っておりまして、やはりそうした、短期のこととそれから長期と、両方を見据えて対応して…
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神谷裕(中道)もちろん、公務職場ということでございますから、ある一定の規律、例えば人事院勧告等に基づいてであるとか、そういったことは必要なのかなと思うんですけれども、ある程度の、もう少しバッファーみたいなものも認めていいのじゃないかなと私自身は思っております。 特に、手当などは、ある意味法律で縛られている部分がありまして、地方自治体独自で手当をつけるというのはなかなか難しいというようなことも聞いているところでございます。そういったところは、ある意味地方自治体にお任せをするぐらいの感覚でいいのではないかと私なんかは思うわけでございますけれども、もちろん、志あって来てい…
公務員の給与ということになりますので、国家公務員と民間との均衡という、均衡の原則というふうな大原則がありまして、それに基づいてやっている、その関係もありまして、手当あるいは水準等、その辺もにらみながらというふうなことでやっておりますが、なかなか、人材確保というふうな面の中で、様々な工夫が要るというふうなこともございます。 また、自治体ごとに様々、状況なり違いますので、いろいろな、給与上の工夫をしたいとか、手当を考えたいとか、そういう要望もあろうかと思います。 その辺につきまして、どういう策が効果的なのか、また、制度的にどう取り入れていけるのか、その辺…
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神谷裕(中道)柔軟に考えていただけると本当にありがたいんですけれども、現実には法律の縛りがあって、その許された範囲でしか手当は出せないわけですから、そういったところの自由度は本当に必要だと思いますので、法改正をそのたびにするのも大変でしょうから、何らかそういった手当てもしていただく必要があるんじゃないかなと思っています。 中にはそれで廃止された手当なんかもあったというふうに聞いておりますので、そういったことを、少し自由度が上げられるような形を作っていただきたいと思いますので、これはもう要望にとどめさせていただきますけれども、是非お願いをしたいと思います。 その上で…
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林芳正(自民)総務大臣交代制勤務の中で仮眠ですとか食事等に充てられる休憩時間、これは、出動命令のない限り何らかの役務提供が義務づけられるものではないということから、勤務時間には該当しないものと考えております。 休憩時間につきましては、労働基準法で自由利用の原則が規定されておりますが、今先生からもお話がありましたように、消防業務の特殊性から、消防職員についてはその適用が除外されているということでございます。 また、当然のことですが、休憩時間に火災出動等を行った場合は、休憩時間を取得できない状況も生じるわけでございますので、こうした勤務時間を休憩時間に振り替えることができなか…
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神谷裕(中道)大臣、ここを少し考えられないかなというふうに思っております。 先ほど公務員のなり手不足の話もさせていただきましたけれども、やはり、しっかり待遇の改善はしていかなきゃいけないと思います。実際に、消防職員の場合、もちろんその勤務の特殊性はありますが、消防署の中で、それこそ夜間仮眠をしながら待機をしているわけでございますけれども、これが休憩時間と言っていいのかどうかというと、やはり職務に服している時間じゃないかなというふうに本来であれば考えるべきじゃないかなと思います。そういった意味において、そこで待機しているから休憩なんだ、ここはいわば就業時間に入れないん…
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林芳正(自民)総務大臣緊急の火災出動ですとか救急出動への対応が求められるという消防業務の特殊性から、これは警察官などと同様に労働基準法の原則の適用除外となっていると、委員御承知のとおりでございます。
引き続き、現場の皆さんの御意見も伺いながら、消防職員の処遇改善に努めてまいりたいと考えております。
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神谷裕(中道)おっしゃるとおりで、本当に特殊性はあるんです。ただ、特殊性があるからこそ、むしろその特殊性を考えたときに、しっかり働いているんだから認めてあげてほしいというのが本音でございまして、一生懸命頑張っておられる皆さん方が、要は待機をしているわけです。その待機が、休憩なんだからということで、就業していると認められない、結果として賃金も発生してこないというのは、やはり私はいかがなものかなと思いますので、ここをしっかり、是非考えていただけないでしょうか。 そろそろこういったことも、確かに法的に整理はされていると思います、そういった意味では整理はされていますけれども…
ただいま大臣がお答えしたとおりでございますが、まずは、消防庁といたしましては、勤務時間の適正な管理や、指定された休憩時間内に発生した勤務の取扱いについては、適正な労務管理や、議員御指摘のいわゆる消防職員の魅力の向上を図る観点からも遺漏のない対応が必要と考えておりまして、引き続きその徹底を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
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神谷裕(中道)次長、是非、在り方そのものも考えてください。やはり、もうそろそろこれは変えなきゃいけないと思うんです。ですので、もちろん大臣もそういう方向で考えていただけないかなというふうには思うんですけれども、実際にはなかなかこういうのは動かないので。
是非、見直していただきたいと思うので、いろいろ検討してください。お願いできますでしょうか。いかがでしょう。
これは、消防職員の職務の特殊性から、今直ちにこれを見直しをするというのは非常に困難というふうに申し上げざるを得ないと思います。
ただ、議員御指摘のとおり、消防職員の処遇改善ですとか魅力ある職場をつくるというのは非常に重要というふうに考えておりますので、そのほかの面で、様々な面での処遇改善、ただいま大臣がお答えしたとおり、現場の職員の皆さんにも伺いながら、しっかり対応してまいりたいというふうに考えてございます。
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神谷裕(中道)多分もうこれ以上動かないと思うのでこの辺にさせていただきますが、是非前向きに見直していただけるように、これもお願いを申し上げさせていただきます。 次に、副首都構想の話を少しさせていただきたいと思うんですけれども。 というのは、先日、ＮＨＫを見ておりましたら、富士山の噴火についてのテレビ放送がなされていました。大臣も御覧になったかなと思います。やはり大変な問題なんだなということ、それもいつ起こるか分からないのだなということを改めて実感した次第でございます。 もちろん富士山の噴火だけじゃなくて、南海トラフや首都直下型地震、やはり首都圏が大規模災害に見舞…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、大規模災害が発生した場合に、政府の業務が継続できるよう、バックアップ体制の整備は重要でございます。 このため、首都直下地震対策特別措置法に基づき平成二十六年三月に閣議決定した政府業務継続計画では、首都直下地震により官邸が使用できない事態を想定して、内閣府中央合同庁舎八号館、防衛省、立川広域防災基地の三か所を緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置づけているところでございます。 さらに、首都直下地震の被害想定を上回るような過酷な事態が発生した場合にも政府の非常時優先業務を継続できるよう、あらゆる事態を想定し…
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神谷裕(中道)非常に重要なことだと思っていまして、今、立川の話もされましたけれども、立川は官邸に近過ぎるような気がしてなりません。やはり広域分散的に持っておくべきだろうと思いますし、その検討はなさっていただいているということだと思いましたけれども、これはいつ起こっても不思議じゃないので、検討をかなり速やかにやっていただきたいと思うんですけれども、どれくらいの進捗状況なんでしょうか。
首都圏以外のことでございますけれども、やはり過酷な事象が生じたときの対応としまして、毎年現地対策本部の設置に関する訓練なども行っております。その中で、現地対策本部の設置予定箇所、各府省の地方支分部局などが集積しているところになります、具体的には、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡等でございますけれども、こちら等で毎年訓練をやっておりまして、その際に、実際にそこで、その場所が物理的に代替拠点となるかどうかということは毎年度検討しております。 その拠点への職員の移動手段、既存の庁舎、設備、それから資機材の状況、こういったポイントについて、毎年オペレーショ…
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神谷裕(中道)大臣は御記憶だと思いますけれども、かつて国移特、国会移転等の特別委員会もありました。 あのときにも様々な検証というか、あのときと今回のは必ずしも一致はしないかもしれませんけれども、首都機能移転というか、国会等の機能の移転ということでいろいろなことを実際に検討され、そして実際に幾つかの都市も地域の候補として挙がったなということを記憶しております。ああいった知見なんかも踏まえて、例えば省庁の再編であるとか省庁の移転であるとか、そういったこともされたというふうに記憶をしてございます。 時間の方も来ましたので、これ以上は余り申し上げませんけれども、やはり速や…
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古川康(自民)次に、平林晃君。
中道改革連合、平林晃です。 本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。 本日は、質問が広がっておりまして、多くのお役所の皆様に来ていただいておりますことを心から感謝を申し上げます。 まず初めに、今、神谷委員も御質問された関連で、私も原油供給懸念についてお聞きをいたします。 中道、立憲、公明の三党合同で全国調査を行っておりまして、一万件を超えるお声をいただいているという状況でございます。 私も地元でお尋ねしておりまして、とりわけ今日は山陰関係について御質問させていただくんですけれども、鳥取、島根、例えば鳥取の米子でも、ガソリンの供給は改善をしてき…
お答え申し上げます。 現時点で、原油や石油製品につきましては、備蓄の放出や代替調達により日本全体として必要となる量を確保しておりますが、特に一部において流通の目詰まりや供給の偏りが発生しているものと承知しております。 こうした状況も踏まえまして、四月九日に、石油元売事業者に対しては、系列事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するように要請するとともに、独立系のガソリンスタンドに燃料を卸している大手卸売事業者に対しても、顧客である燃料販売店や需要家に対して、可能な限り前年同月比同量を基本として販売するよう要請をしたところでございます…
もうこれは地方の経済、インフラ、人口減少、こうした問題に直結する問題だと認識させていただいており、総務委員会で質問しているわけですけれども、是非本当に踏み込んだ対応をしていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、ＳＮＳ依存に関しまして質問をさせていただきたいと思っております。 先月の二十五日、アメリカ・ロスの地裁の陪審団が、インスタグラムやユーチューブなどのコンテンツ表示を制御するアルゴリズムの設計が利用者にとって中毒性が高いものになっていたとして、運営企業側の責任を認める評決を出したということでございます。ま…
お答え申し上げます。 ＳＮＳの利用が子供の心身へ与える影響につきましては、令和七年九月に、インターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関する関係府省庁連絡会議において取りまとめた工程表に沿いまして、こども家庭庁や厚生労働省において実態調査などを実施しております。 こども家庭庁が令和七年度に実施した調査研究におきましては、ＳＮＳを含めたインターネット利用が子供の心身に及ぼす影響につきまして、デスクトップ調査や医師等へのヒアリングを実施したところ、例えば、ＳＮＳ特有の構造的特性が青少年のメンタルヘルスに対するリスクを増幅させている可能性があることなど…
是非、そこをしっかりと解明をしていっていただきたいというふうに思うところでございます。 先日、国会のイベントで、慶応の川原先生という方と御一緒させていただきました。この先生も、やはり、メインは生成ＡＩだったんですけれども、確定的結論を示す段階にはないとしながらも、神経科学などの関連領域の既存知見から推察するに慎重な対応が求められる、また、ＳＮＳに関しましても、依存的傾向を招く、こういう懸念を示しておられました。一方で、ただ単に懸念というだけではなくて、活用という観点を否定するものではなくて、発達段階に応じた適切な利用が重要である、こういったことも述べて…
児童生徒の脳の健全な発育に及ぼす影響につきましては一概に申し上げることは困難でございますけれども、児童生徒がＳＮＳを含むいわゆるインターネット依存の状態に陥ってしまったときの弊害を理解し、適切にインターネットと関わることができるような自己管理の在り方について考え、実践できる態度を養うことは重要であると認識してございます。 このため、文部科学省では、学習指導要領において、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤と位置づけ、健康を害するような行動について考えさせる学習活動などを行うよう、全国の学校現場に求めているところでございます。 また、各学校での取組…
簡単ではないですよね。影響も考えながら、きちっと活用できるようにしていくということを取り組んでおられるということだと思いますけれども。 学校の現場もそうなんですけれども、各家庭の現場も、結構この辺を悩んでいる。うちも高校生になった娘がおりますけれども、なかなか、どう使っていくのかというところで、娘自身はスマホを本当に触っている現状があるわけでございます。そこを一方的に制限したところでなかなか難しいので、本人とよく話をしながら利用ルールを決めるとか、考えてやっているわけですけれども、これも本当に難しいな、ルールを決めていくのもなかなか簡単ではないな、こう…
お答え申し上げます。 製造物責任法は、引き渡した製造物、すなわち、製造又は加工された動産に欠陥があること、その欠陥により、他人の生命、身体又は財産を侵害したこと、これによって損害が生じたことという要件を満たした場合に製造業者等への損害賠償を認めるという、民法の不法行為責任制度の特則でございます。 製造物責任法は民事ルールであるため、どのような事案であれば製造物責任法の適用対象となり得るかについては、最終的には個別の事案に応じて裁判所で判断されることになります。 なお、ソフトウェア単体、すなわち、製造物責任法上の製造物に該当しない無体物により損害が生…
アルゴリズム、ソフトウェアそのものはＰＬ法の適用外である、こういう御答弁であったということですけれども、でも、逆に、根本的に民法の不法行為責任、こちらの方に問われていくということでございました。 今回のＳＮＳの事案に関して申し上げれば、企業側が内部調査などで自社サービスが子供に害を及ぼしていることを把握しながら、広告収入のためにそれを放置、隠蔽したと結論づけ、これにより、通常の賠償金に加え、懲罰的賠償金も課される結果となっているようでございます。 こういった状況を考えますと、民法の不法行為責任と関連してくるのではないかと感じるところでございまして、こ…
お答えいたします。 御指摘のありましたＥＵにおきましては、利用者の保護など安全なオンライン環境の構築を図ることを目的としたデジタルサービス法におきまして、超大規模オンラインプラットフォーム事業者に対し、重大な社会的リスクを自ら特定、分析、評価すること、その評価に基づき、サービス設計の変更を行うなどのリスクの軽減措置を実施すること等を義務づけるとともに、その内容を公表することとされております。 ここで言います重大な社会的リスクには、違法コンテンツの拡散や、基本的権利の行使への悪影響に加えまして、未成年を含む個人への身体的、精神的健康に対する重大な悪影響…
さすが、規制が厳しいＥＵという感じですけれども、でも、その悪影響等々を自ら特定をして、それを低減する措置を行い、それをきちっと公表していくということは、これは非常に真っ当な対応なのではないかなというところでございます。 これをするとこういう依存が起きる可能性がありますよと、これを提供者が責任を持って公表するということによって、これも繰り返し、さっきの話になっちゃいますけれども、家庭においても、こうなんだよと親御さんも言うことができますし、社会の対応だって変わっていくというふうに思いますし、こういったリスクの透明化は本当に重要なことではないかと考えている…
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林芳正(自民)総務大臣大変大事な御指摘をいただきました。 ＳＮＳ依存への対応、そして、それを始めとして、青少年が安全に安心して、インターネット、ＳＮＳを利用できる環境を整備する、重要であると考えておるところでございます。 我が家も下の娘がもう大学を卒業しましたので、私が何か言っても聞かないどころか、私が教えてもらっているような状況でございますけれども。 先ほど来各省から御説明いただきましたけれども、こども家庭庁に設置されました、有識者、それから総務省を含む関係省庁から構成されるワーキンググループ、ここで昨年の八月に課題と論点を整理いたしました。この論点をどう詰めていくか…
ありがとうございます。 政府横断的に、こども家庭庁さんが中心になってやっていただいているということでございますけれども、本当にリスクをしっかりと明確にしていただいて、子供を守っていくということは本当に大事な点だと思いますので、是非しっかりとした対応をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 それでは、三つ目の柱となります放送に関しまして、最後の時間を使ってお聞きをさせていただけたらと思っております。 ＮＨＫ予算の審議でも話題になりましたが、野球、ＷＢＣが地上波で見られなかったことが問題になりました、話題…
お答えをいたします。 まず、一般論としまして、スポーツ放映権につきましては、一般には、権利保有者と放送事業者のビジネス上の契約交渉によって取得をされるというものでございまして、個別のスポーツ番組をどのように放送するかについては放送事業者が判断する、これが原則だというふうに考えております。 ただし、今委員から御指摘のとおり、一方で、ＥＵの一部の加盟国、あるいはイギリスなどにおいては、さっきイベントリストという話がございましたけれども、例えばオリンピック、あるいはサッカーのワールドカップといった特定のスポーツイベント、これについて指定をさせていただいて、…
引き続き検討という話ではございますけれども、これは結構地元から言われていることでもございますので、本当に是非検討をしっかり進めていただきたいというふうに思っております。 続きまして、これもＮＨＫ予算の審議で話題になったところでございますけれども、結構、放送ビジネスモデル自体が苦境に立たされているということでございました。だからといって、放送がなしでいい、こういうことでは決してないというふうに思っておりまして、放送の重要性は、やはり、その信頼性にあると考えているところでございます。その信頼性をインターネットに波及させていくということも、一つの考え方である…
お答えいたします。 デジタル空間におきましても信頼できる放送コンテンツが視聴者にとって容易に見つけられる環境が整備されるということは、情報空間全体における健全性の確保にも資すると期待をされているというふうに考えております。総務省では、今委員御指摘がございましたが、プロミネンス制度、これは一部の国で導入されておりますが、いわゆるネットに接続されているテレビ、いわゆるコネクトＴＶと呼ばれているものにつきまして、そのテレビ上で特定の放送サービスあるいは配信サービスを優先して表示させるというような制度が一部の国で導入されておりまして、その制度に関する諸外国の状…
ありがとうございます。 以上、放送二点について伺ってまいりましたけれども、総論として、インターネットを含めた情報空間全体における放送の在り方は大きな転換期にあると考えております。 そもそも放送法の成立、施行は、共に昭和二十五年、一九五〇年でありまして、この年、テレビ本放送はまだ始まっておらず、戦争で中断していた試験放送が再開されたときでございます。テレビの本放送は三年後の昭和二十八年に開始をされ、東京タワーができたのは昭和三十三年、昭和三十九年にオリンピックということになっているような時代状況です。 昭和二十五年当時は、ラジオ放送の時代であり、東京…
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林芳正(自民)総務大臣委員がおっしゃいますように、テレビ離れですとか広告料収入の減少、もう既に二〇一〇年代の終わりぐらいに広告収入はネットと逆転をしておりますし、また、テレビ離れも若い世代に特に顕著でございますので、恐らくこれは、コホートとして、この世代が上がっていくと、ますますテレビ離れが進む、こういうことではないかと思っておりまして、こうした社会環境の変化、これを踏まえて、有識者会議を開催して、放送制度の将来像についても検討を既にやっていただいております。 これまでの会合で、インターネット上で偽・誤情報の問題等が顕在化する中で、今委員からも触れていただきましたように、放…
ありがとうございます。 有識者会議で第四次の取りまとめも出されていて、今、パブリックコメントもなされているというふうにも認識をさせていただいております。 そういった議論に基づいて、本当にしっかりとした見直しをして、今、やはり、放送業界が苦境にあるということも本当に現実だというふうに思いますので、しっかりとそちらの方に元気を注いでいきたい、こういうふうにも私は思わせていただいているところでございます。 調べましたら、放送法のこの審議は、電波法とかと三つかけ合わせですけれども、十四日間審議をされた、三日間で三十一人の参考人という強烈な審議をやったといっ…
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古川康(自民)次に、岩谷良平君。
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岩谷良平(維新)日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いをいたします。 本日は、まず、平成二十四年に成立しました大都市地域における特別区の設置に関する法律、いわゆる大都市法についてお伺いをいたします。 私の地元の大阪は、長年、府と市の二重行政、あるいは二元行政とも言われるものに苦しんでまいりました。広域行政と基礎自治行政の役割分担が不明確な中で、成長戦略や町づくり、港湾、大学、研究機関、インフラ整備など、府と市がばらばらに動いて、非効率や意思決定の遅れを生んできました。 しかし、現在は、同じ我々日本維新の会に所属する吉村知事と横山市長がトップに立ち、大阪府議会、…
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林芳正(自民)総務大臣大都市地域特別区設置法、これは、平成二十四年に議員立法により成立したものでございます。 この当時の法案提案者による説明によりますと、指定都市制度に関しまして、指定都市と道府県の間のいわゆる二重行政の弊害や住民の声が行政に届きにくいといった指摘があったことを踏まえて立案されたものというふうにされておるところでございます。 そうした見地から見ますと、同法は、道府県の区域内において関係市町村を廃止し、特別区を設けるための手続等について定めることによりまして、行政体制そのものを変更することで制度的に二重行政の解消を図る仕組みとなっているもの、そういうふうに考…
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岩谷良平(維新)ありがとうございます。 二重行政を制度的に解消するものが大都市法である、特別区の設置であるということを大臣と認識を共有させていただいているところであると認識をいたしました。 次に、大都市法に組み込まれている住民投票についてお伺いをいたします。 大都市法によって特別区を設置する場合は、まず、道府県議会と人口二百万人以上の政令市議会等で議決を経て法定協議会を設置しまして、そして協定書を作成した上で、それを関係市町村議会及び道府県議会で承認した上で、最終的には関係市町村の選挙人による住民投票を実施するということが義務づけられております。 ここで疑問とな…
お答えをいたします。 大都市地域特別区設置法の規定に基づく住民投票、これは当時の法案提案者による説明によりますと、指定都市を廃止し特別区を設置することについて、住民の意思を尊重する観点から設けられた、このようにされているところでございます。 その上で、住民投票の範囲につきましては、関係市町村を廃止し特別区を設置するという統治機構の変更が、関係市町村における住民サービスの提供の在り方に大きく影響すること、特に指定都市が廃止になる場合については権限や税財源の面で縮減が生じまして、通常の市町村合併以上に住民の生活等に影響があると考えられること、こういった観…
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岩谷良平(維新)特別区の設置が市民に大きな影響が及ぶからということが、住民投票が市民を対象に義務化されたというようなお答えでございました。 しかし、この影響を受けるのは本当に市民だけでしょうか。大都市法の規定では、法定協議会で協議が行われ、特別区設置協定書には、特別区と道府県の事務の分担、あるいは税源の配分、財政の調整に関する事項などが書き込まれることが必須とされています。 権限が市から府に移るということは、府は、権限と同時に、新たな広域行政の責任を背負うことも意味します。この移譲される権限や責任に見合うだけの十分な財源が財政調整を通じて府にしっかりと手当てされるか…
お答えをいたします。
この法律の規定によりまして、特別区を設置しようとする場合、新たに置かれる特別区と道府県の間の事務分担、税源配分、財政調整に関する事項、これらは、市町村と道府県で構成される協議会が作成する特別区設置協定書に基づいて定める、このようにされているところでございます。
これらの事項は、主として、廃止される関係市町村、とりわけ指定都市の事務や税財源に大きな影響を与えるものではありますが、協定書の内容によっては道府県に関わるものもある、このように考えておるところでございます。
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岩谷良平(維新)すなわち、協定書の内容次第では、市民のみならず、道府県民全体にも影響を及ぼす可能性があるという御答弁だったというふうに思います。 当時の立法者は、市がなくなるという形式的な市民への影響を重視したように思われますが、実態を見れば、今の御答弁のとおり、協定書の中身次第では、道府県民全体に大きな影響が及ぶのは明らかだというふうに思います。つまり、住民投票の対象を市民だけに限定し、府民全体を含めなかったのは、決して論理的な必然や絶対的なルールではなかったというふうに考えています。 実際、この法律が成立した当時、私は維新の会の大阪府議会議員を務めておりましたが…
お答えをいたします。 都道府県の名称変更に関しましては、今委員御指摘のとおり、地方自治法三条二項によりまして、法律でこれを定めるということになっておるものでございます。 これは、かつての府県制という名前の法律があったわけでございますが、この府県制の下で府県の名称変更は国が定めるということとされていたものを、戦後の地方自治法制定時に承継したもの、このように解説されておるところでございます。 更に加えれば、現在では、長年にわたりまして国民に定着した都道府県名の変更が国民生活に及ぼす影響の大きさに鑑みまして、国民的な議論を経て慎重に判断することにも資する…
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岩谷良平(維新)つまり、都道府県の名称変更というのは、都道府県の住民全体、さらには広く社会全体に大きな影響を及ぼす性質のものだからこそ、あえて法律事項とされている趣旨だというふうに理解をいたしました。 本日の答弁で、三つの重要な認識を持つことになりました。一つは、住民投票を市民対象に限定したというのは、それは、特別区の設置は対象となる市民に大きな影響があるからだということであります。一方で、特別区の設置は、市民のみならず、対象となる道府県民全体にも協定書の内容次第では大きな影響を及ぼし得るということも確認をされました。そしてまた、道府県の名称変更もまた、これは道府県民…
連続立体交差事業に関する御質問にお答えをいたします。 連続立体交差事業は、開かずの踏切などの複数の踏切を一挙に除却する抜本的な踏切対策として重要な事業であり、国費負担率を二分の一から十分の五・五へかさ上げをして事業の推進を図っているところでございます。 平成十七年度には、数多くのニーズが寄せられている本事業の促進を図る、こういう観点から、施行者要件を拡大し、都道府県及び政令指定都市に加え、県庁所在都市及びこれに準ずる人口二十万人以上の都市と特別区も対象としたところでございます。 一方、本事業の具体化に当たっては、施行主体となり得る都道府県と市が、事…
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岩谷良平(維新)これは都道府県と市がしっかりと協議をすべきだというお答えだと思いますが、先ほど申し上げたとおり、この規定がかえって、都道府県が、責任逃れとは言いませんが、市の方でやるべきだという主張に使われる本末転倒な事態が生じているということを指摘をさせていただいております。
こういった、実際、実態があるのかないのか、是非、国交省には全国的な調査を行っていただきたいと思いますし、それを踏まえて制度の改善に努めていただくことを要望いたしまして、質疑を終了したいと思います。
ありがとうございました。
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古川康(自民)次に、高沢一基君。
国民民主党の高沢一基です。 お疲れのこととは思いますが、いましばらく、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、三点質疑をさせていただきたいと思っております。 まず第一点目が、宝くじの売上げについてお聞きしたいというふうに思います。 私の母親も宝くじを、すごく愛好といいましょうか、好きで、毎回のように買っておりまして、ただ、なかなかやはり当たらないというところで、夢を買っているんだというような感じになると思うんですけれども。宝くじというのはやはり当たるのはなかなか難しいのかなと、少額はあったとしても、と考えるところがあります。 そういった中で、…
お答えをいたします。 御紹介いただきましたように、宝くじの当せん金につきましては、当せん金付証票法第五条におきまして、当せん金付証票の当せん金品の金額又は価格の総額は、その発売総額の五割に相当する額を超えてはならないと規定をされております。 これは、当せん金付証票法におきまして地方財政資金の調達を立法目的として掲げており、自治体の公共事業や公益増進事業の財源に充てるために相当規模の収益金を確保する必要があることによるものでございます。 なお、御紹介がありましたように、競馬などの公営競技につきましては、払戻金率が売上金の百分の七十以上などと設定されて…
どうもありがとうございます。 ほかの公営競技と比べられるものではないというところでありますけれども、今お話しいただいたように五〇％なんですが、中央競馬に関しては、競馬法で規定されていて百分の七十。競輪については、自転車競技法で百分の七十。オートレースは、小型自動車競走法で百分の七十以上。競艇は、モーターボート競走法で百分の七十五以上ということで、以上という規定で、宝くじは五十以内ということで、以下という形になっているわけですけれども、やはり違いがあるのかなというふうに考えます。 そこで、公営競技はいろいろあるんですが、例として、中央競馬におきまして配…
お答えいたします。 御質問いただきました中央競馬の払戻し率について宝くじと比較した考え方をお答えするのは困難でございますが、中央競馬の実態で申し上げますと、法令に基づきまして、競馬収入の一〇％を国庫納付し、約七五％を払い戻しており、その残りと入場料収入等から競馬の開催経費を捻出することで長年にわたり競馬事業を円滑に実施するとともに、国庫納付を通じて社会貢献を図ってきたところでございます。 払戻し率につきましては、昭和二十三年の競馬の国営化とともに競馬法が制定された際にもおおむね約七割であったと承知しております。これは、払戻し等について国営化以前に行わ…
どうもありがとうございます。 これも比較できるものではないというお答えだったんですが、伺っていて本当に面白いなと思ったのは、競馬の払戻し率については、公営化する前の基準にのっとって歴史を踏まえながらやっているというお話も伺いまして、非常に勉強になるな、面白いなというふうに感じさせていただいているところではあります。 そういった中で、宝くじとそのほかの公営競技との違いはいろいろあるかというふうには思うんですけれども、課税についてもやはり大きな違いがある。 宝くじは、当せん金自体については、所得ではありますけれども課税されないということで、これも当せん…
お答えをいたします。
宝くじの当せん金につきましては、当せん金付証票法第十三条の規定によりまして、所得税を課さないこととされております。
宝くじにつきましては、地方財政資金の調達を立法目的としておりまして、当せん金の割合が五割以下と低く設定をされております。その分、売上げのうち公益目的に用いられる割合が高い仕組みであることを踏まえて非課税になっているものと承知をいたしております。
どうもありがとうございます。 宝くじは、今御説明いただいたように、課税されないというところで、地方公共団体の収益とかというところでもあるんですが、他の公営競技も、それぞれの自治体、主催する自治体のやはり大きな収入源になっているから。 私は、毎回言っているようですけれども、板橋区の区議会議員をずっとやらせていただいていましたので、特別区も大井競馬場で収益をいただいて運営をしているという部分もありますので、それはそれぞれの自治体において大きな要素なので、公営競技においても同様なのかなというふうに思うんですが、先ほど言ったように、公営競技については所得とし…
お答え申し上げます。 所得税は、個人が稼得した経済的価値であります所得に対して税を負担する能力を見出して課税するものでございます。したがって、この原則に基づいて、こうした考え方から、公営競技の払戻金につきましても所得税の課税対象とされているものでございます。 一方で、宝くじの当せん金につきましては、例外的な非課税とされてございます。これは、先ほど総務省からも御答弁ございましたけれども、宝くじにつきましては、その売上げに占める当せん金の割合が五〇％以下と公営競技と比べて低く、その分、売上げのうち公益目的に用いられる割合が高いということを踏まえたものであ…
どうもありがとうございます。 一概に言えないという話にずっとなってしまうところではあるんですけれども、当せん金の払戻しが五〇％以内というところが大きなポイントなのかなというふうに思うところではあるんですけれども、今伺っていると、そこがやはり宝くじの特色の、根幹にあるところはそこなのかなと。この配当率を上げていくと、公営競技と同様なので課税をしようという発想になるのかとか、そういった制度自体変えていく場合には、様々な影響というのを検討しなくちゃいけないんだろうなというのは勉強をさせていただいたところであります。 その一方で、公営競技も、要は、楽しみの部…
お答えをいたします。 御紹介ありましたように、宝くじは、全ての都道府県と指定都市が発売団体となった上で、発売に関する事務については、発売団体が構成する協議会において共同して実施をするという仕組みになっているところでございます。 経費の見直しにつきましても、この協議会において取組が進められているところでございまして、最近の取組を申しますと、例えば、テレビＣＭからインターネット広告にシフトするなどによりまして、広告宣伝費を節減しつつ重点化を図るといった取組ですとか、電話によって当せん番号を案内するといったサービスがございましたけれども、実績減等を踏まえて…
どうもありがとうございます。 当然、節減はされているんだろうと思いますけれども。 皆様も多分御覧になっていると思いますが、テレビとかでかなり宝くじのコマーシャルをよく目にするなというところがあります。今、テレビからネットに移しているというお話もありましたけれども、芸能人一家がにぎやかにやっているようなテレビコマーシャルがよく流れていて、耳にも歌が残るような感じで、印象づけられているというふうには思うんですけれども。 その一方で、経費の中で社会貢献広報費という仕組みが広報宣伝費とは別にくくられておりまして、これは何かなということで調べさせていただいた…
お答えいたします。 宝くじの売上げ向上のためには、商品認知の向上も重要ではありますけれども、御指摘のとおり、宝くじの売上げが公益に役立てられていることを発信するということが重要であると考えております。 そのため、当せん金付証票法第十三条の二におきまして、発売団体が広報活動等を行うことにより、宝くじの発売が地方財政資金の調達に寄与していることについて住民の理解を深めるよう努めることを定めているところでございます。 実際に、宝くじの売上げは様々な場面に活用されておりまして、幾つか例示を申し上げますと、防災ヘリコプターの整備ですとか、美術館、図書館などの…
自治体が発売元なので、そこで宣伝しろというのは当然なことだというふうに思うんですけれども、その一方で宣伝広告費でテレビコマーシャルが行われているというのも現状であるわけでありますから、自治体任せのところは自治体に頑張ってもらいますけれども、それだけじゃなくて、プラスアルファで、宝くじ全体の広報として、社会貢献に役立っているんだよということをアピールするということはやはり重要なのかなと。そこはやはり、テレビコマーシャルをばんばん、今ネットに移しているという話だったんですが、そういった商品の紹介ばかりを狙うコマーシャルというよりは、本来の目的に合わせた広報と…
お答えいたします。 宝くじの賞金体系につきましては、消費者の多様なニーズに応えられるよう商品設計を行うことが重要でございまして、ただいま御指摘がありましたような、当たりやすさに着目した商品設計も有効だと認識をいたしております。 御紹介ありましたように、年末ジャンボ宝くじにおきましては、一等前後賞合わせて十億円と高額賞金を設定する一方で、同時に販売する年末ジャンボミニにおきまして、一等前後賞合わせて五千万円と賞金を引き下げて、その分当せん割合を高く設定する、こういうふうな取組を行っております。 また、スクラッチくじにおきまして、一等を五万円に抑えた上…
どうもありがとうございます。 今、いろいろ考えて、発売についてもいろいろな商品を用意しているというお話だったんですが、宝くじ、やはりだんだん売上げが減ってきてしまっているというのが現状のようです。 平成十七年に一兆一千四十七億円の発売額ということでピークを迎えてしまいまして、それ以降は下降傾向が続いている。令和六年については七千五百九十八億円ということで、平成十七年に比べ約三割ほど減少しているという数字になっております。 自治体の貴重な財源ということ、あるいは社会のために役に立つということも考えると、やはりこの宝くじの売上げ向上というのをしっかり図…
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林芳正(自民)総務大臣委員から御指摘をいただいたように、宝くじは地方自治体の貴重な財源であるということで、おっしゃっていただいたように、売上げ向上に向けた積極的な取組、これは重要であると考えておるところでございます。 社会貢献について広報する、これは極めて重要であるというふうに私も思っておりまして、やはり学生時代の記憶をたどると、何かギャンブルじゃないのかな、余り買っちゃいけないのかなというような雰囲気があの当時はあったのかなと。 ですから、今ＣＭの紹介がありましたが、役に立っていますよということを、更にこの発信を強化していく、こういうことが売上げにつながっていくと非常に…
どうもありがとうございました。非常に前向きな御答弁をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 宝くじの売上げ向上に当たっては、いたずらに射幸心をあおって売上げを上げていくというのではなく、宝くじらしさを前面に打ち出していくことが、やはり売上げ向上にもつながるし、宝くじの本旨にもつながるんだろうと。やはり、射幸性よりも公益性、それをしっかりと示していくということが、宝くじを国民の中に、今も根づいているわけでありますけれども、更に根づかせていく道につながるのかなというふうに思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いしたいと思います。 では、続きまし…
お答えをいたします。
平成十二年、それから平成二十二年の検討経緯については、今委員から御紹介いただいたとおりでございます。
その後でございますけれども、その後、地方制度について調査審議する地方制度調査会、これを逐次開催してまいりました。ここでは、総理からの諮問を踏まえて、その時々における地方行政に関する重要課題が審議されてきたところでございますけれども、一般的な住民投票の制度化について、審議項目とはこれまでなっていない、このような状況でございます。
どうもありがとうございます。 今お話があったように、その後はまだ動きが出ていないというところではあるんですが、その中で、先ほどの二十六次それから三十次の地方制度調査会の中においても議論をされているんですが、我が国の政治の在り方にやはり大きく関わるところもある。住民投票だと、やはり直接民主制で、直接、住民、人々から意見を聞いて、その多数派の意見によって物を動かしていこう。一方で、私も議員、区議会議員のときも含めて代議員として皆さんの代わりにしっかり議論をするという間接民主主義の中で政治を行っている。 直接民主主義のいいところ、間接民主主義のいいところ、…
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林芳正(自民)総務大臣大変深い論点だというふうに思います。
我が国の地方自治制度は、住民の意思の反映については、住民の直接選挙を通じて選ばれた長や議会が中心的な役割を果たすこと、これが基本となっております。
現在条例で設けられているような、投票結果について長や議会、首長や議会に対する拘束力を持たない住民投票、これは、議会制民主主義を補完して、議会制民主主義、すなわち間接民主制ということになるんでしょうか、これを補完して、住民の意思を把握をする手法の一つということで活用されている、こういうたてつけになっているんだろう、そういうふうに認識しております。
どうもありがとうございます。 アンケートの延長線のような、そういったイメージの住民投票、非拘束、諮問的ということでありますから、なので法定する必要はないとかというお考えなのかな、今状況としてはそういうふうになっているのかなと思うところなんですけれども。 その一方で、今、諮問的な、アンケートのような住民投票を行う、結果に従わなくてもいいと言われている非拘束式のもので条例を制定しようというのは、いろいろな自治体で動きがあります。その中で、やはり様々な混乱が見られるというふうに私自身は考えています。 直近の例ですと、令和三年、武蔵野市におきまして、住民投…
お答えいたします。 今御紹介のありました、令和三年、武蔵野市におきまして、外国人にも投票権を認める住民投票条例案が議会で否決され、市民の間でも賛否をめぐって対立が生じたこと、これは報道を通じて承知をしているところでございます。 外国人に投票資格を認める住民投票条例に関して、一般論として申し上げますと、どのような事項を投票の対象とするのか明確にして、その判断を求めるにふさわしい投票者の範囲を確定する、こうしたことが重要であろうというように考えておるところでございます。 こうした判断は、個々具体の事例に即して、また地域の実情を踏まえて行うことが望ましい…
ありがとうございます。 地方の実情に合わせて各議会でしっかり議論しろと。まあ、おっしゃるとおりではありますけれども、だけれども混乱が起こっているというのが現実なんですね。 地方自治研究機構の資料の中で、令和七年の最新更新版によりますと、常設型の住民投票条例とみなし得る条例というのが、全国で七十九条例あるそうです。その中で、外国籍の方々に住民投票の投票権を認めているのが四十四条例。三十五は日本国籍の方だけという位置づけになっている。これは分かれてしまっているんですよね。 総務省の方に聞いても分からないかも、答えられないかもしれないのですが、何でこの住…
お答えをいたします。
常設型の住民投票条例におきましても、その条例の対象とする事項、また、それにふさわしい投票権者の範囲、こうしたことにつきましては、先ほどお話ししたような考え方に沿って各団体で検討し設定されているものというふうに考えてございます。
そうしますと、御質問の外国人への投票資格付与の有無につきましても、こうした検討の結果として、結果として生じている差異である、このように受け止めておるところでございます。
どうもありがとう。 それで違うから、それはそうですよね、検討した状況によって違うから、それぞれ条例は違っているわけでありますけれども。 外国籍の方の意見を聞いてしっかりやろう、だから投票権を与えるべきだ、いや、でもこれは地域のことを決める中において、やはり日本国籍、有権者じゃないとまずいんじゃないか、そういういろいろな意見があります。 外国の方々の意見を聞くというのはやはり大事でありまして、投票権を与えなくても、しっかりと聞いて、外国籍住民との連携が実現できているという事例がたくさんあります。それぞれの自治体でもいっぱいあると思いますけれども。 …
お答えいたします。 お話のありました新宿区の取組につきましては、地域住民やＮＰＯ、在留外国人関係団体など、共生施策に関わります様々な主体が連携する場を設置しまして、その後のメンバー間の連携協力の取組につなげているものというふうに承知をしております。 また、浜松市の取組、外国人児童の不就学対策に取り組んでいるものでございますが、御指摘がありましたように、在浜松ブラジル総領事館を含みます外国人住民の生活に関わる様々な団体が連携をいたしまして取り組んでいるもの、このように承知をしております。地域の実情に応じまして、外国籍の住民とも連携しながら、工夫をしまし…
どうもありがとうございます。
そういった好事例の紹介も含めていろいろ展開をしているというお話で、ありがたいお言葉をいただいたと思っています。
その外国籍住民との連携に関して、自治体でそれが困っているというようなこともちらほら報道もされています。やはりそういった自治体に対する支援というものをしっかり総務省として行っていくべきだと思いますが、総務大臣としての御見解をお聞かせください。
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林芳正(自民)総務大臣地方自治体における外国人との共生施策を実施していくに際しまして、やはりそのニーズを的確に捉えて施策の質の向上を図るという観点から、外国籍住民と連携するということは有効であると考えております。先ほどお示ししていただいた例もその一つだというふうに思います。 総務省では、地域における日本語教育や多言語対応を含むコミュニケーション支援ですとか、災害時における外国人被災者への円滑な情報提供などについて、先ほど答弁いたしましたが、外国籍住民と連携した取組も含め、事例集の作成などによって積極的に全国的な周知、横展開を図るとともに、地方財政措置を講じておるところでござ…
どうもありがとうございます。 最初に戻りますが、住民投票の制度で法定されている地方自治特別法や合併協議会の設置、議会の解散請求などの投票資格者は公選法に準拠しています。有権者の方々、日本国民でありますね。諮問的な住民投票についても、やはりこれはしっかりと公選法に準拠した規定を地方自治法の中に設けるべきだと思います。 安全保障的な観点でも、例えば、近いところで実例でいきますと、平成二十七年には、沖縄県の与那国町で、自衛隊の基地の誘致をめぐる住民投票が行われました。この与那国町は、外国籍の住民も投票できるという中で、千二百七十六人の住民中、五人が永住外国…
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古川康(自民)簡潔に願います。
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林芳正(自民)総務大臣はい。
冒頭やり取りさせていただいたとおり、条例による住民投票、これは、その対象とする政策課題に見合った投票権者を定めるということが適当であり、一律に範囲を画することには一般的にはなじまないのではないかと考えておるところでございます。
済みません、時間がオーバーしまして、また引き続き勉強していきたいと思います。
一問できませんでしたが、また次回にやらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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古川康(自民)次に、青木ひとみ君。
参政党の青木ひとみです。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 私からは二つの項目について御質問させていただきます。 まず初めに、日本の海底ケーブルについてなんですが、日本の情報通信を根本から支える海底ケーブルについてお伺いいたします。 国際通信の九九％以上を担う海底ケーブルは、極めて重要な基盤インフラでありますけれども、安全面においてはまだまだ万全とは言い難い状況にあると考えております。 そこで、国民の暮らしと日本の国益を守る立場からお伺いいたします。 まず、敷設船についてでございます。 世界では、年間百から二百件ほど海底ケ…
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林芳正(自民)総務大臣海に四方を囲まれた我が国にとっては、海底ケーブルは、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラでございます。海底ケーブルの供給に関する競争力を確保し、自律的な供給体制を保持するということは重要でございます。 こうした認識に立って、総務省では、情報通信成長戦略官民協議会、これを開催いたしまして、官民の投資を優先的に支援することが必要と考えられる主要な製品、技術の一つとして、今御指摘いただいた海底ケーブル、これを位置づけました。今後の官民投資ロードマップについて検討を進めておるところでございます。 今国会に提出されております経済安…
ありがとうございます。 国として、正確な目標で、何年までに船を何隻増やすのか、そういった国家戦略を是非決めていただくと大変心強いと考えております。 次に、陸揚げ局についてお伺いいたします。 英国では、監視船を配備したり、海底ケーブルの防護に当たっていると承知しているんですが、我が国としても、海底ケーブルの監視、防護の強化に加えて、ケーブルが海から陸へと上陸する拠点である陸揚げ局の分散を含めた防護策を早急に進めるべきと考えております。 現在、陸揚げ局の約半数が房総半島から北茨城、約三割が志摩半島に集中しています。こうした状況を踏まえて、陸揚げ局の分…
お答え申し上げます。 海底ケーブルの安全性の確保につきましては、委員も御指摘のとおり非常に重要な課題だと認識しているところでございます。 特に、その性質上、自然災害、人為的活動による損壊、切断リスクがあるほか、まさに御指摘のとおり、我が国の陸揚げ局につきましては房総や志摩半島に集中している、こういったことに起因する脆弱性も一定程度あるというふうに認識しているところでございます。 このため、総務省におきましては、通信事業者と障害発生時の連絡体制を確立するといったようなことのほか、国際海底ケーブルの多ルート化や陸揚げ局の地方分散を行う事業者に対する支援…
御丁寧な御答弁、ありがとうございました。 分散化と併せて、陸揚げ局の防護を強化する上で、既存の制度をうまく活用して、もっと強化していけないかと考えておるんですけれども、なくてはならない陸揚げ局でございますから、内閣府の重要土地利用規制法が定める生活関連施設に指定してはどうかなと考えておりました。もし周辺で、不審な土地の買収とか、懸念される施設が建てられるようなことがあれば、安全上のリスクにつながりかねませんので、土地取得や利用について何らかの規制の枠組みを設けること、これで防護力を高めていけると考えております。 分散化と併せて周辺環境をしっかり管理し…
お答えいたします。 委員から御指摘がございました、重要土地等調査法で規定いたします生活関連施設につきましては、国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるものを政令で定めることとされており、原子力関係施設及び自衛隊の施設が隣接し、かつ自衛隊の使用する空港を指定しているところでございます。 現在、政府におきましては、安全保障の観点からの土地取得等のルールの在り方について、本年夏までに骨格を取りまとめることを目指し、検討を進めているところでございます。 重…
前向きな認識を共有できたと思います。御答弁ありがとうございました。 是非スピード感を持って進めていただきたいと思います。 では、続いて、通信インフラの自律的確保についてお伺いいたします。 二〇二六年時点で、日本には二十七本の海底ケーブルが陸揚げされているんですが、そのうち、中国やロシアなど、特定の国に陸揚げされないケーブルは十本にとどまっており、さらに、その十本のうち、中国企業がオーナーに含まれるケーブルが二本あるとされています。 こうした状況を踏まえると、通信の安全保障が十分に確保されているとは言い難いのではないのでしょうか。外国企業との協力は…
お答えいたします。 御指摘の通信インフラは、国民生活や経済活動を支える不可欠な基盤でございまして、我が国における自律性を確保していくことが極めて重要でございます。 総務省では、日本成長戦略会議の方針の下、経済安全保障等の観点から、官民投資を優先的に支援することが必要な製品、技術として、オール光ネットワーク、海底ケーブル、次世代ワイヤレスの三つを位置づけまして、陸海空という全空間にわたって安定的な通信環境や自律性を確保するための戦略的投資促進策について検討を進めております。 例えばでございますが、衛星通信分野におきましては、低軌道衛星通信サービスに関…
前向きな御答弁、ありがとうございました。 まだまだ、海底ケーブル一つ取っても、通信、エネルギー、そして食料自給率と、日本はかなり外国に頼っている状態ではございます。国民の暮らしと命を守る体制を強化していただいて、他国との協力はもちろんしつつも、主導権をしっかり握り続けていくことが重要ですので、着実に対応いただきますよう、お願い申し上げます。 次に、話題は変わりまして、消防団についてお伺いいたします。 消防団、消防団員数、これは減少の一途をたどっているんですけれども、消防団は、火災対応にとどまらず、地震や台風などの災害時においても、地域で住民の命を守…
大規模災害になればなるほど、地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、若者や女性を始めとした団員の確保や、実践的な災害対応力の向上等、消防団の充実強化を図ることが極めて重要と考えております。 そのため、消防庁としては、こうした状況を踏まえ、消防団員の更なる確保を図るため、消防団員の処遇の改善、女性や若者にターゲットを置いた広報、機能別消防団員制度の活用推進、企業と連携した入団促進、各地域の優良事例の横展開など、様々な施策を展開しているところでございます。 また、デジタル化の推進については、消防団の力向上モデル事業に…
ありがとうございます。
デジタル化を進めていってくださるという力強い御答弁、ありがとうございました。
先ほど御答弁の中に、女性団員の、今後推進していくとありましたけれども、女性団員、担い手が不足する中、増えているとお伺いしました。女性団員の全国における割合、そして、女性団員が在籍する消防団の割合、それについてもお聞かせいただけますでしょうか。
消防団員数は年々減少している一方で、女性の消防団員数は、令和七年四月一日時点で二万九千四百七十八人と年々増加し、全国消防団員に占める女性の割合は四％、また、女性消防団員がいる消防団の割合は約八二％となっております。
ありがとうございました。
団の数で見れば八二％と、なかなか多いように感じました。
実は、私自身、看護師としての経験を地域に生かしたいと考えて消防団の入団を希望したことがあるんですが、前例がないと言われてしまって断られてしまいました。それはきっと、多分、女性用トイレとか更衣室、設備がないという理由だったと思うんですが。
女性の数を一定数ここまで上げてほしいとか、そういった目的ではないんですが、意欲ある女性が前例がないという理由で排除されないように、制度や環境をどう進めるのか、具体的にお考えを教えてください。
女性消防団員の活躍を推進していくためには、女性の更なる入団促進や、女性を含む消防団員が活動しやすい環境を整えていくことが重要と考えております。 そのため、消防庁では、これまで、女性や若者をターゲットに置いた広報、女性の目線を生かした消防団運営について助言できる消防団等充実強化アドバイザーの派遣などの対策を実施しているほか、消防団拠点施設における女性用更衣室やトイレ、シャワー等の整備について、緊急防災・減災事業債を活用できることとしております。 また、消防団の力向上モデル事業による消防団拠点施設内でのパーティション設置など女性団員が活動しやすい環境づく…
ありがとうございます。 私の地域の消防団が、もし今後お願いすることがあれば是非と言ってくださるように、そうなればいいなと思っております。 消防団員の減少について御見解をお伺いしてまいりましたけれども、報酬の引上げとかデジタル化はもちろん重要ではございますが、それだけではなかなかやはり解決しにくい課題があると思っております。 今、地方では、効率化の名の下に、消防の広域化だけではなくて学校の統合や廃校も進んでいます。地域から学校が消えて若者がいなくなれば、土地への愛着が薄れて、自分たちの町は自分たちで守る、こういった自律の気概さえも失われてしまうおそれ…
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古川康(自民)次に、武藤かず子君。
チームみらいの武藤かず子です。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 私からは、本日、三つのトピック、準備をしてまいりました。 まず一点目に、今年四月九日に発生しました、私の地元、茨城県坂東市で発生しましたヤードでの火災を起因とした課題について、お伺いしてまいります。 この火災は、覚知から鎮火まで約十一時間、十七台が出動する大規模火災となりました。毎日新聞でも報道がありまして、私の故郷に黒煙が上空まで立ち上り、視界を遮るといった航空写真を目にしたときに、煙の中で不安になっている家族、また、親戚、友人、住民の方々の気持ちを考えると、胸…
御指摘の令和八年四月九日に茨城県坂東市で発生した火災については、人的被害は発生していませんが、敷地内約三千五百平方メートルが焼損する火災であったと承知しております。
消防法令においては、火災の拡大が速やかであり、かつ、著しく消火困難なものを一定量以上貯蔵する場合に、指定可燃物の規制対象としておりまして、各市町村の火災予防条例において、保管方法について規制を受けるほか、管轄の消防長又は消防署長に届出が必要になりますが、今般の火災が発生した施設については、管轄の消防本部に指定可燃物施設の届出はなかったと承知しております。
御答弁ありがとうございます。 私も、通報の内容は、ヤード内で火が見える、その後、車両と建物に延焼ありという内容であったことを確認をしております。そして、報道されております写真を拝見しますと、廃車が積み上がっている状況であることも確認をいたしました。 こうした屋外のヤード、スクラップ場で保管されております廃車は、再生資源物として有価扱いとなるため、現時点の廃棄物処理法の適用外、かつ、消防法令上も明確な量的記載が存在しません。 一方で、廃タイヤについては、消防法第九条四の指定可燃物にも該当し、火災予防条例（例）の保管基準規制の適用であることも認識をして…
委員御指摘の廃車や廃タイヤ等を大量に屋外保管するヤードやスクラップ場の数について、消防庁では把握はしておりませんが、消防庁においては、各消防本部に対し、各市町村の環境部局と密接な連携を取り、担当部局等の行う立入検査等に同行するなど、実態把握に取り組むとともに、必要に応じて警防計画を策定することを指導しているところでございます。
ありがとうございます。
環境省の調査によれば、全国に四千六百二十五事業場が確認されています。一方で、平成十年に発出された消防庁通知では、産業廃棄物等保管場所について、各消防本部に実態調査と警防計画策定を指示されておられます。しかし、先ほどおっしゃっていただいたとおりでございますが、この通知から二十八年経過した現在も全国的なフォローアップはされておられないという認識でおります。
そういった状況を踏まえて、一点お伺いさせてください。
今回の火災を踏まえ、類似施設への全国一斉点検を消防庁として実施する考えはございますでしょうか。
消防庁といたしましては、環境省等関係省庁と連携し、火災予防対策にこれからもしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりまして、引き続き、各消防本部に対して、適切に実態把握を行い、火災予防指導を行うよう周知してまいります。
周知いただけるとのこと、ありがとうございます。 今回の火災と同じタイミングで、四月十日に環境省からスクラップヤードへの許可制導入また保管基準設定を盛り込んだ廃棄物処理法等改正法律案が提出されておられます。このタイミングが偶然であるかは不確かですが、同じ事案が再び日本のどこかで起こりかねないと強い危惧を覚えております。加えて、この法案ですが、施行期日は公布から最長二年六か月とされており、空白期間が生じますとともに、この法案はあくまで廃棄物の処理法の枠組みによる記載であり、消防法上の火災予防の観点からの手当ては別途必要であります。 国民生活の安心、安全を…
消防庁といたしましては、環境省法案施行までの期間も含め、環境省等関係省庁と連携し、火災予防対策にしっかり取り組んでまいります。
また、タイヤ等を一定量貯蔵する指定可燃物施設については、火災が発生した場合に消防活動が著しく困難となること等から、火災の危険性を考慮し、必要に応じて適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
御答弁ありがとうございます。 是非、今回のような大規模火災が起きないよう、省庁連携のほど、積極的にいただけるとありがたく存じます。ありがとうございます。 二点目のトピック、自動運転通信インフラの整備についてお尋ねをいたします。 総務省は、五・九ギガヘルツ帯Ｖ２Ｘ通信の実証について、高速道路、物流トラックという特定文脈を起点として、令和七年度から新東名、令和八年度以降は東名においても自動運転トラックを使った技術実証を進めておられます。 一方、デジタル庁が選定した先行的事業化十三地域は、その多くは地域公共交通またタクシー系の事業であり、路車間通信への…
お答え申し上げます。 委員の御指摘がございましたとおり、ＡＩ技術の進展による高度化によりまして、自動運転の技術が車両単体で人間に近い運転行動を実現するようなシステムに高性能化しているということは、そういう状況であると認識しているところでございます。 こうした中で、一方で、我が国における自動運転の社会実装におきましては、自動運転車の走行ルートに、例えば、事故多発地点が含まれている場合、また複雑な交通環境がある場合、こういった問題に対する対応も必要だと考えているところでございます。 また、自動運転を行う主体がバスやトラックの場合、一般乗用車よりも車体が…
御答弁ありがとうございます。あらゆる用途を想定して準備をされておられるということをお聞きできて、非常に心強く感じております。 チームみらいは、自動運転の導入を促進して、誰もが自由に外出できる社会を実現することを政策の柱に掲げております。また、高市総理の施政方針演説でも、農山漁村、また中山間地域を始め、四十七都道府県どこに住んでも、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、これが、高市内閣の目指す日本の姿ですと述べられております。 これを実現するためには、人が移動ができるということが前提の一つにあるもの…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、特に、ドライバー不足、また路線廃止が深刻な農村、山間部におきましては、自動運転の必要性が高い一方で、採算性等の関係からインフラの整備が進みにくいといった点が課題としてあると認識しているところでございます。 このため、総務省におきましては、このような地域においても自動運転の導入に必要な通信を確保できるよう、実証事業を通じて、技術面のみならず、ユースケースの有効性、また費用対効果も含めた検証を行い、事業モデルにつなげていけるような取組を支援しているところでございます。 また、自動運転車両の遠隔監視に用いられる携…
御答弁ありがとうございます。
総務省は、通信インフラを所管するのみならず、行政評価局として政府施策を評価、勧告できる立場にもあり、地方行財政をつかさどる立場から、人的、財政的支援も行い得る。その総務省全体として、二〇二七年度百か所、二〇三〇年車両一万台というこの二つの閣議決定の目標実現に向けてどのように関与されていくお考えか、是非お聞かせください。
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堀内詔子(自民)総務副大臣人口減少が進む中で、ドライバー不足により、地方そして都市部を問わず、公共交通や移動手段をいかに確保していくかが大きな課題となっておりまして、自動運転の実現が、その解決手段として期待されているところでございます。 このため、先ほど委員からも御指摘いただいた政府全体の目標の達成は重要でございまして、総務省としても、関係省庁と連携しつつ、特に自動運転の円滑でそして安全な運行を支えていくための通信インフラの確保に力を入れて取り組んでまいっているところでございます。 具体的には、無人での自動運転の車両の状況や周囲の状況を遠隔で常時監視するための安定的な通信環境…
大変力強い御答弁、ありがとうございます。 通信インフラ自体を導入するまでに、やはり一年、また二年、三年かかるケースがあるということをお伺いをいたしまして、待っているだけではあっという間に目標の期限が来てしまうというふうに感じた次第でございました。どんな地域であれば、そういったインフラを整えるリードタイムも十分に間に合って自動運転の効果がもたらされるといった観点のバランスも含めて、是非、調査検討を積極的にいただき、関係省庁と連携をいただきたいと思っております。そして、私どもチームみらいとしても、引き続き議論させていただければと思っております。 時間が来…
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古川康(自民)次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時五分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、6件）
- 古川康: Yasushi Furukawa, State Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 渡辺孝一: Watanabe Kouichi (2019).png（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 堀内詔子: Noriko Horiuchi 20160902.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 神谷裕: 2022年6月21日粘處長拜會眾議院神谷裕議員 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、台北駐日經濟文化代表處 札幌分處、Attribution
- 林芳正: Yoshimasa Hayashi 20231222.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 岩谷良平: Ryōhei Iwatani 2025-06-21(3) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0