お答えをいたします。
常設型の住民投票条例におきましても、その条例の対象とする事項、また、それにふさわしい投票権者の範囲、こうしたことにつきましては、先ほどお話ししたような考え方に沿って各団体で検討し設定されているものというふうに考えてございます。
そうしますと、御質問の外国人への投票資格付与の有無につきましても、こうした検討の結果として、結果として生じている差異である、このように受け止めておるところでございます。
小川康則総務省自治行政局長
2026年4月16日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 99 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 141 発言）
前後のやりとり
どうもありがとうございます。 アンケートの延長線のような、そういったイメージの住民投票、非拘束、諮問的ということでありますから、なので法定する必要はないとかというお考えなのかな、今状況としてはそういうふうになっているのかなと思うところなんですけれども。 その一方で、今、諮問的な、アンケートのような住民投票を行う、結果に従わなくてもいいと言われている非拘束式のもので条例を制定しようというのは、いろいろな自治体で動きがあります。その中で、やはり様々な混乱が見られるというふうに私自身は考えています。 直近の例ですと、令和三年、武蔵野市におきまして、住民投…
お答えいたします。 今御紹介のありました、令和三年、武蔵野市におきまして、外国人にも投票権を認める住民投票条例案が議会で否決され、市民の間でも賛否をめぐって対立が生じたこと、これは報道を通じて承知をしているところでございます。 外国人に投票資格を認める住民投票条例に関して、一般論として申し上げますと、どのような事項を投票の対象とするのか明確にして、その判断を求めるにふさわしい投票者の範囲を確定する、こうしたことが重要であろうというように考えておるところでございます。 こうした判断は、個々具体の事例に即して、また地域の実情を踏まえて行うことが望ましい…
ありがとうございます。 地方の実情に合わせて各議会でしっかり議論しろと。まあ、おっしゃるとおりではありますけれども、だけれども混乱が起こっているというのが現実なんですね。 地方自治研究機構の資料の中で、令和七年の最新更新版によりますと、常設型の住民投票条例とみなし得る条例というのが、全国で七十九条例あるそうです。その中で、外国籍の方々に住民投票の投票権を認めているのが四十四条例。三十五は日本国籍の方だけという位置づけになっている。これは分かれてしまっているんですよね。 総務省の方に聞いても分からないかも、答えられないかもしれないのですが、何でこの住…
- （上の発言）
お答えをいたします。
常設型の住民投票条例におきましても、その条例の対象とする事項、また、それにふさわしい投票権者の範囲、こうしたことにつきましては、先ほどお話ししたような考え方に沿って各団体で検討し設定されているものというふうに考えてございます。
そうしますと、御質問の外国人への投票資格付与の有無につきましても、こうした検討の結果として、結果として生じている差異である、このように受け止めておるところでございます。
どうもありがとう。 それで違うから、それはそうですよね、検討した状況によって違うから、それぞれ条例は違っているわけでありますけれども。 外国籍の方の意見を聞いてしっかりやろう、だから投票権を与えるべきだ、いや、でもこれは地域のことを決める中において、やはり日本国籍、有権者じゃないとまずいんじゃないか、そういういろいろな意見があります。 外国の方々の意見を聞くというのはやはり大事でありまして、投票権を与えなくても、しっかりと聞いて、外国籍住民との連携が実現できているという事例がたくさんあります。それぞれの自治体でもいっぱいあると思いますけれども。 …
お答えいたします。 お話のありました新宿区の取組につきましては、地域住民やＮＰＯ、在留外国人関係団体など、共生施策に関わります様々な主体が連携する場を設置しまして、その後のメンバー間の連携協力の取組につなげているものというふうに承知をしております。 また、浜松市の取組、外国人児童の不就学対策に取り組んでいるものでございますが、御指摘がありましたように、在浜松ブラジル総領事館を含みます外国人住民の生活に関わる様々な団体が連携をいたしまして取り組んでいるもの、このように承知をしております。地域の実情に応じまして、外国籍の住民とも連携しながら、工夫をしまし…
どうもありがとうございます。
そういった好事例の紹介も含めていろいろ展開をしているというお話で、ありがたいお言葉をいただいたと思っています。
その外国籍住民との連携に関して、自治体でそれが困っているというようなこともちらほら報道もされています。やはりそういった自治体に対する支援というものをしっかり総務省として行っていくべきだと思いますが、総務大臣としての御見解をお聞かせください。