どうもありがとう。
それで違うから、それはそうですよね、検討した状況によって違うから、それぞれ条例は違っているわけでありますけれども。
外国籍の方の意見を聞いてしっかりやろう、だから投票権を与えるべきだ、いや、でもこれは地域のことを決める中において、やはり日本国籍、有権者じゃないとまずいんじゃないか、そういういろいろな意見があります。
外国の方々の意見を聞くというのはやはり大事でありまして、投票権を与えなくても、しっかりと聞いて、外国籍住民との連携が実現できているという事例がたくさんあります。それぞれの自治体でもいっぱいあると思いますけれども。
少し紹介させていただきますと、新宿区では、新宿区多文化共生まちづくり会議というものが設置をされまして、三十二名以内の委員で任期二年間というところで、その中に学識経験者だとか支援団体であるとか地域の団体とか公募区民も入っているんですが、そこに外国人コミュニティー団体も参加をしている。具体的には、韓国、中国、台湾、ミャンマー、ネパール、ベトナム、フランス、アメリカ、タイなどの方々も参加して、この共生まちづくり会議を新宿区は立ち上げて、平成二十四年から、二年任期ですけれども、行ってきて、今まで、外国人子弟の教育に関することであったりとか、災害時の外国人に対する支援であったりとか、あるいは、地域での共生などいろいろ議論をして、区の施策に反映をしてきた。現在は令和六年十月から始まった第七期ということで、議論をされて、区政に対しても様々な意見を伝えているそうであります。
また、浜松市においては、平成二十六年現在ですけれども、ブラジル籍の住民が一番日本で多いのは浜松市だそうでして、ブラジルの方が非常に多い。その中で、外国籍の子供が学校に行っていない、不就学の子供がたくさんいるということで、それを何とかしたいということで、平成二十三年から、外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業というのを浜松市は立ち上げまして、市だけではなくて、在浜松のブラジル総領事館であったりとか、あるいは入管の浜松出張所であったりとか、あるいは様々な民間団体とも協力をしまして、全てのブラジル人世帯を回りまして、子供がいるところで学校に行かせていない、何でなんですかと。理解を得られていなかったところにちゃんと制度を説明をして、行ってもらうし、あるいは、経済的な理由で行けないというところには、就学援助を紹介をして、しっかりと通えるようにする。そういった取組をして、三年後の平成二十五年九月にはゼロを実現をしたという事例があります。
これは投票でやったわけではないのですが、外国籍住民の方々の意見をしっかりと聞いて実現した例であります。
こういった外国籍住民との連携についてどのような見解をお持ちか、総務省としてお聞かせください。
97小小川康則総務省自治行政局長
お答えいたします。
今御紹介のありました、令和三年、武蔵野市におきまして、外国人にも投票権を認める住民投票条例案が議会で否決され、市民の間でも賛否をめぐって対立が生じたこと、これは報道を通じて承知をしているところでございます。
外国人に投票資格を認める住民投票条例に関して、一般論として申し上げますと、どのような事項を投票の対象とするのか明確にして、その判断を求めるにふさわしい投票者の範囲を確定する、こうしたことが重要であろうというように考えておるところでございます。
こうした判断は、個々具体の事例に即して、また地域の実情を踏まえて行うことが望ましい…
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98高高沢一基(国民)
ありがとうございます。
地方の実情に合わせて各議会でしっかり議論しろと。まあ、おっしゃるとおりではありますけれども、だけれども混乱が起こっているというのが現実なんですね。
地方自治研究機構の資料の中で、令和七年の最新更新版によりますと、常設型の住民投票条例とみなし得る条例というのが、全国で七十九条例あるそうです。その中で、外国籍の方々に住民投票の投票権を認めているのが四十四条例。三十五は日本国籍の方だけという位置づけになっている。これは分かれてしまっているんですよね。
総務省の方に聞いても分からないかも、答えられないかもしれないのですが、何でこの住…
この発言のページ
99小小川康則総務省自治行政局長
お答えをいたします。
常設型の住民投票条例におきましても、その条例の対象とする事項、また、それにふさわしい投票権者の範囲、こうしたことにつきましては、先ほどお話ししたような考え方に沿って各団体で検討し設定されているものというふうに考えてございます。
そうしますと、御質問の外国人への投票資格付与の有無につきましても、こうした検討の結果として、結果として生じている差異である、このように受け止めておるところでございます。
この発言のページ
- （上の発言）
100高高沢一基(国民)
どうもありがとう。
それで違うから、それはそうですよね、検討した状況によって違うから、それぞれ条例は違っているわけでありますけれども。
外国籍の方の意見を聞いてしっかりやろう、だから投票権を与えるべきだ、いや、でもこれは地域のことを決める中において、やはり日本国籍、有権者じゃないとまずいんじゃないか、そういういろいろな意見があります。
外国の方々の意見を聞くというのはやはり大事でありまして、投票権を与えなくても、しっかりと聞いて、外国籍住民との連携が実現できているという事例がたくさんあります。それぞれの自治体でもいっぱいあると思いますけれども。
少し紹介させていただきますと、新宿区では、新宿区多文化共生まちづくり会議というものが設置をされまして、三十二名以内の委員で任期二年間というところで、その中に学識経験者だとか支援団体であるとか地域の団体とか公募区民も入っているんですが、そこに外国人コミュニティー団体も参加をしている。具体的には、韓国、中国、台湾、ミャンマー、ネパール、ベトナム、フランス、アメリカ、タイなどの方々も参加して、この共生まちづくり会議を新宿区は立ち上げて、平成二十四年から、二年任期ですけれども、行ってきて、今まで、外国人子弟の教育に関することであったりとか、災害時の外国人に対する支援であったりとか、あるいは、地域での共生などいろいろ議論をして、区の施策に反映をしてきた。現在は令和六年十月から始まった第七期ということで、議論をされて、区政に対しても様々な意見を伝えているそうであります。
また、浜松市においては、平成二十六年現在ですけれども、ブラジル籍の住民が一番日本で多いのは浜松市だそうでして、ブラジルの方が非常に多い。その中で、外国籍の子供が学校に行っていない、不就学の子供がたくさんいるということで、それを何とかしたいということで、平成二十三年から、外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業というのを浜松市は立ち上げまして、市だけではなくて、在浜松のブラジル総領事館であったりとか、あるいは入管の浜松出張所であったりとか、あるいは様々な民間団体とも協力をしまして、全てのブラジル人世帯を回りまして、子供がいるところで学校に行かせていない、何でなんですかと。理解を得られていなかったところにちゃんと制度を説明をして、行ってもらうし、あるいは、経済的な理由で行けないというところには、就学援助を紹介をして、しっかりと通えるようにする。そういった取組をして、三年後の平成二十五年九月にはゼロを実現をしたという事例があります。
これは投票でやったわけではないのですが、外国籍住民の方々の意見をしっかりと聞いて実現した例であります。
こういった外国籍住民との連携についてどのような見解をお持ちか、総務省としてお聞かせください。
101田田中聖也総務省大臣官房総括審議官
お答えいたします。
お話のありました新宿区の取組につきましては、地域住民やＮＰＯ、在留外国人関係団体など、共生施策に関わります様々な主体が連携する場を設置しまして、その後のメンバー間の連携協力の取組につなげているものというふうに承知をしております。
また、浜松市の取組、外国人児童の不就学対策に取り組んでいるものでございますが、御指摘がありましたように、在浜松ブラジル総領事館を含みます外国人住民の生活に関わる様々な団体が連携をいたしまして取り組んでいるもの、このように承知をしております。地域の実情に応じまして、外国籍の住民とも連携しながら、工夫をしまし…
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102高高沢一基(国民)
どうもありがとうございます。
そういった好事例の紹介も含めていろいろ展開をしているというお話で、ありがたいお言葉をいただいたと思っています。
その外国籍住民との連携に関して、自治体でそれが困っているというようなこともちらほら報道もされています。やはりそういった自治体に対する支援というものをしっかり総務省として行っていくべきだと思いますが、総務大臣としての御見解をお聞かせください。
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103
林芳正(自民)総務大臣
地方自治体における外国人との共生施策を実施していくに際しまして、やはりそのニーズを的確に捉えて施策の質の向上を図るという観点から、外国籍住民と連携するということは有効であると考えております。先ほどお示ししていただいた例もその一つだというふうに思います。
総務省では、地域における日本語教育や多言語対応を含むコミュニケーション支援ですとか、災害時における外国人被災者への円滑な情報提供などについて、先ほど答弁いたしましたが、外国籍住民と連携した取組も含め、事例集の作成などによって積極的に全国的な周知、横展開を図るとともに、地方財政措置を講じておるところでござ…
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