副大臣、ありがとうございます。
国は、私は総務省も含めて頑張っていると思います。ただ、いかんせん地元の方で、いろいろな方にいろいろな話を聞くと、決して、地域で頑張っていただきたいという本音がある反面、地域の方々は、これは国の仕事だからというふうに決めつけて、何らかのアクションがない限りなかなか、スマホに触る回数も少ないんでしょうかね。私にしてみれば、昔の携帯電話とさっぱり変わらないじゃないかというような感想も持ちながら、いろいろ話をしていますけれども。
これがどういうふうに活用されて、あなたの生活がこれぐらい便利になりますよと、やはりもうちょっと階段を下りてきて、一般の国民の皆さんが、おおと納得できるような、まず、二百万人の方々が講習会を受けたというので、その成果もこれから出てくると思いますけれども、もっともっと一般の方々に広めていただくようにお願いしたいと思います。
いわゆるデジタルを活用するというのは、今までの行政の在り方というのががらっと変わります。是非いい方向に変わるようにお願いしたいと思います。
終了しましたという話がありましたので、ふるさと住民登録制度についてもちょっと意見があったんですけれども、大臣にこれはお願いですけれども、今のＩＴ人材の育成もそうですし、このふるさとの話もそうなんですけれども、将来、その地域地域に若い人が定着できる、あるいはほかから、転職してくるとか、いろいろな作戦も同時に練っていただき、若い人がその地域地域で活躍できる、そんな制度やルールを作っていただくことを是非お願い申し上げまして、私の質問に代えます。
今日はどうもありがとうございました。
9長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
総務省といたしましては、個別の事案について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にはないところでございます。
その上で申し上げますれば、お尋ねの交通費や宿泊費などの旅費の支給につきましては、一般に、その方法として、実費を支給する方式と、一定の客観的、合理的な基準に従って定額で支給する方式の二つがあると承知をいたしております。
御指摘のとおり、旧会計法では、国家公務員の旅費の定額支給は渡し切り費として扱われていなかったというふうにも承知いたしております。また、令和六年の法案審議におきましても、旅費の支給がこれ…
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渡辺孝一(自民)
どうもありがとうございます。
政治と金の問題は、昔から延々と、出ないことがなかったんじゃないかなというぐらい問題が出ているというのが現実かと思います。
是非、総務省には、まあ、法務省のところも関わりがあるかと思いますが、意外と政治家本人が詳しい会計法等々の知識を持っていないというのが、私の仲間、周辺だからそういうふうになっているのか知りませんけれども、この辺、やはり国会議員にもしっかりとレクチャーをしていただき、さらには、政治家の方々が、まあ修正報告すればいいやとか、間違った場合は変えようと思えばできるんだろうというふうに私も言われましたけれども、自…
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堀内詔子(自民)総務副大臣
御地元北海道で岩見沢市長を三期もお務めになられました渡辺委員の、行政のプロフェッショナルの視座から立たれた御質問だというふうに思っております。
今後、急速な人口減少が見込まれる我が国において、デジタルの力を最大限に活用して、そして、地方の社会課題解決、全国どこでも、誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現することは重要だというふうに思っております。
こうした考えの下、全ての人がデジタル化から取り残されない取組として、高齢者等に対するスマートフォンの活用方法などに関する講習会を開催するデジタル活用支援推進事業をこれまで実施してまいりました。本事業により、延…
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- （上の発言）
12渡辺孝一(自民)
副大臣、ありがとうございます。
国は、私は総務省も含めて頑張っていると思います。ただ、いかんせん地元の方で、いろいろな方にいろいろな話を聞くと、決して、地域で頑張っていただきたいという本音がある反面、地域の方々は、これは国の仕事だからというふうに決めつけて、何らかのアクションがない限りなかなか、スマホに触る回数も少ないんでしょうかね。私にしてみれば、昔の携帯電話とさっぱり変わらないじゃないかというような感想も持ちながら、いろいろ話をしていますけれども。
これがどういうふうに活用されて、あなたの生活がこれぐらい便利になりますよと、やはりもうちょっと階段を下りてきて、一般の国民の皆さんが、おおと納得できるような、まず、二百万人の方々が講習会を受けたというので、その成果もこれから出てくると思いますけれども、もっともっと一般の方々に広めていただくようにお願いしたいと思います。
いわゆるデジタルを活用するというのは、今までの行政の在り方というのががらっと変わります。是非いい方向に変わるようにお願いしたいと思います。
終了しましたという話がありましたので、ふるさと住民登録制度についてもちょっと意見があったんですけれども、大臣にこれはお願いですけれども、今のＩＴ人材の育成もそうですし、このふるさとの話もそうなんですけれども、将来、その地域地域に若い人が定着できる、あるいはほかから、転職してくるとか、いろいろな作戦も同時に練っていただき、若い人がその地域地域で活躍できる、そんな制度やルールを作っていただくことを是非お願い申し上げまして、私の質問に代えます。
今日はどうもありがとうございました。
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古川康(自民)
次に、神谷裕君。
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神谷裕(中道)
おはようございます。中道改革連合の神谷裕でございます。
本日は、また質問の機会をいただいたことを心から感謝、御礼申し上げます。
それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
まず、私、この一般質疑で聞きたいのは、今、アメリカが、米国がイランに対して攻撃を行いました。その結果として、現在、燃油高騰を始めとして様々な問題が起きていると思います。これは全ての事象に関係してくることになるんだと思いますけれども、自治体あるいは自治体財政においても影響が出ているんじゃないかなというふうに推測されるところでございます。
そういったことについて総務省では…
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15出出口和宏総務省自治財政局長
お答えをいたします。
総務省におきましては、中東情勢を受けた燃油価格の高騰等による影響につきまして、地方自治体に聞き取りを行っております。
具体的には、報道がございました公営バス事業を営んでいる全ての自治体に対しまして、燃料の調達やその価格の状況などを確認いたしますとともに、都道府県及び指定都市の財政担当課を対象に現在行っております財政事情等ヒアリングにおきまして、中東情勢が行財政運営に与える影響についてお伺いをしているところでございます。
現時点の聞き取りの結果によりますと、地方自治体において財政運営に直ちに支障が生じるような状況にはございません…
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