多分、定量的に把握するのはなかなか難しいというのはそのとおりかなと思いますが、もう一方でいうと、しっかりやはり実態を把握していただきたいんですね。多分、数字的にも出てくるんじゃないかと思います。
実際、かなりひどい状況にあるということは我々誰しもが感じているところだと思いますし、首長さん方が来た折に、大変なんだよという話もよく聞くところでございますが、じゃ、実際どれくらい人が足りていないのかであるとか、そういったことまでは見えてこないものですから、是非そういった、実際の実態の把握、もちろんお話は聞いていると思いますけれども、お話を聞くばかりではなく、実際に定量的なことも含めてどれくらい足りていないんだということが、もしできれば明示できるような形にした方がいいのかなと。その上で、どれくらい足りないからどういう努力をしたらいいのかなと、また次の処方箋につながるような気がしておりますので、もし可能であればそういったことも是非行っていただきたいなというふうに思います。
その上で、この人手不足の話は今に始まったことではないというのが実感だと思います。残念ながら、総務省においても、人手が足りないことも想定しつつ、少ない人手の中で、例えば、広域事務組合であるとか、あるいはＤＸであるとかを使って、少ない人員でも何とか回していけるような対策ということも考えていただいていると思います。
ただこれは、あくまで少ない人材でも回していけるようにという発想なんだと思いますけれども、今ほどおっしゃっていただきました、もちろん公務について魅力がないとも思いませんし、志ある若者が来ていただけるような仕事なんだろうというふうに思います。ただ、それだけでは今なかなか集まらないのも現状なのではないかなというふうにも思っております。
人員が減少しても対応できることもあるんですけれども、やはり一定数の人員の確保はどうしても必要なわけでございますから、待遇改善であるとかそういったことも含めて考えるべきなんじゃないかなと思いますけれども、これについてはいかがでございましょうか。
23加加藤主税総務省自治行政局公務員部長
複雑化、多様化する行政課題に的確に対応しつつ、効率的で質の高い行政の実現を図る上で、自治体を支える人材の確保は大変重要であると考えております。
一方で、人口減少、ほかの自治体や民間企業との競合などによりまして、地方公務員の競争試験の受験者数や競争率は減少傾向が続いているほか、建築、土木などの専門人材を中心に必要な人材を確保できない自治体があるなど、非常に厳しい状況にあると認識しております。
総務省といたしましては、令和五年度に、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定いたしました。その中では、有為な人材を確保するための自治体の取組として…
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神谷裕(中道)
今、いろいろな手法を言っていただいたんですけれども、実際に効果がどれだけあったのかですね。社会人の採用の話もされましたけれども、社会人で募集をかけたら隣町の自治体の職員が応募してきた、結果として、採用したら怒られたみたいなケースも聞いているところでございまして、実際にかなりの取り合いになっているなというふうに思います。
今、様々な施策についておっしゃっていただきましたけれども、実際どれほどの効果があったのか、そういったことは把握されていますか。
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25加加藤主税総務省自治行政局公務員部長
お答え申し上げます。
なかなか定量的に申し上げるのは困難なところがございますが、様々な事例等を示して、社会人人材、中途採用を実施する団体数がどんどん増えているとか、中途採用者数も増えているとか、そういったことは把握しております。また、いろいろな、初任給の水準をどうするかとか、そういった取組も展開しておりまして、それぞれ、いろいろな取組、好事例を自治体間で共有してやっているというふうなところでございます。
また、それに伴いまして自治体間で公務員が動いてしまうというふうなところもございまして、これにつきましては、私どもも首長さんから、こうした事例があると…
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- （上の発言）
26神谷裕(中道)
多分、定量的に把握するのはなかなか難しいというのはそのとおりかなと思いますが、もう一方でいうと、しっかりやはり実態を把握していただきたいんですね。多分、数字的にも出てくるんじゃないかと思います。
実際、かなりひどい状況にあるということは我々誰しもが感じているところだと思いますし、首長さん方が来た折に、大変なんだよという話もよく聞くところでございますが、じゃ、実際どれくらい人が足りていないのかであるとか、そういったことまでは見えてこないものですから、是非そういった、実際の実態の把握、もちろんお話は聞いていると思いますけれども、お話を聞くばかりではなく、実際に定量的なことも含めてどれくらい足りていないんだということが、もしできれば明示できるような形にした方がいいのかなと。その上で、どれくらい足りないからどういう努力をしたらいいのかなと、また次の処方箋につながるような気がしておりますので、もし可能であればそういったことも是非行っていただきたいなというふうに思います。
その上で、この人手不足の話は今に始まったことではないというのが実感だと思います。残念ながら、総務省においても、人手が足りないことも想定しつつ、少ない人手の中で、例えば、広域事務組合であるとか、あるいはＤＸであるとかを使って、少ない人員でも何とか回していけるような対策ということも考えていただいていると思います。
ただこれは、あくまで少ない人材でも回していけるようにという発想なんだと思いますけれども、今ほどおっしゃっていただきました、もちろん公務について魅力がないとも思いませんし、志ある若者が来ていただけるような仕事なんだろうというふうに思います。ただ、それだけでは今なかなか集まらないのも現状なのではないかなというふうにも思っております。
人員が減少しても対応できることもあるんですけれども、やはり一定数の人員の確保はどうしても必要なわけでございますから、待遇改善であるとかそういったことも含めて考えるべきなんじゃないかなと思いますけれども、これについてはいかがでございましょうか。
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林芳正(自民)総務大臣
委員がおっしゃられますように、私も地方に視察へ行きますと、首長さん方からよくその話を聞くわけでございます。
短期的に言うと、景気がよくなると、やはり民間の引っ張りが強くなるというようなこともございますし、また、長期的には、今の役場にいらっしゃる方の年齢構成を見ますと、ベビーブーマーの次の、お子さん方の世代の人たちが、固まりがあって、それがあと十年ぐらいすると退職していかれる。そうなりますと、そのときに、じゃ、同じぐらい採れるか、こういう長期的な課題がある、こういうふうに思っておりまして、やはりそうした、短期のこととそれから長期と、両方を見据えて対応して…
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28神谷裕(中道)
もちろん、公務職場ということでございますから、ある一定の規律、例えば人事院勧告等に基づいてであるとか、そういったことは必要なのかなと思うんですけれども、ある程度の、もう少しバッファーみたいなものも認めていいのじゃないかなと私自身は思っております。
特に、手当などは、ある意味法律で縛られている部分がありまして、地方自治体独自で手当をつけるというのはなかなか難しいというようなことも聞いているところでございます。そういったところは、ある意味地方自治体にお任せをするぐらいの感覚でいいのではないかと私なんかは思うわけでございますけれども、もちろん、志あって来てい…
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29加加藤主税総務省自治行政局公務員部長
公務員の給与ということになりますので、国家公務員と民間との均衡という、均衡の原則というふうな大原則がありまして、それに基づいてやっている、その関係もありまして、手当あるいは水準等、その辺もにらみながらというふうなことでやっておりますが、なかなか、人材確保というふうな面の中で、様々な工夫が要るというふうなこともございます。
また、自治体ごとに様々、状況なり違いますので、いろいろな、給与上の工夫をしたいとか、手当を考えたいとか、そういう要望もあろうかと思います。
その辺につきまして、どういう策が効果的なのか、また、制度的にどう取り入れていけるのか、その辺…
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