加藤主税総務省自治行政局公務員部長

2026年4月16日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 23 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 141 発言)

複雑化、多様化する行政課題に的確に対応しつつ、効率的で質の高い行政の実現を図る上で、自治体を支える人材の確保は大変重要であると考えております。

一方で、人口減少、ほかの自治体や民間企業との競合などによりまして、地方公務員の競争試験の受験者数や競争率は減少傾向が続いているほか、建築、土木などの専門人材を中心に必要な人材を確保できない自治体があるなど、非常に厳しい状況にあると認識しております。

総務省といたしましては、令和五年度に、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定いたしました。その中では、有為な人材を確保するための自治体の取組として、経験者採用の実施など多様な人材の採用、公務の魅力の発信、それから多様な試験方法の工夫などの検討事項をお示ししました。

これらを踏まえ、都道府県等が専門人材を確保し、小規模市町村に派遣する場合に交付税措置を講じること、また、人材育成、確保の取組の好事例集を作成し、自治体への普及促進を図ることなど、各地域の実情に応じた人材確保の取組を支援しているところでございます。

総務省としては、引き続き、人材確保の取組が着実に進むよう、自治体の御意見を丁寧に伺いながら、必要な助言、情報提供をしっかりと行ってまいります。

前後のやりとり

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