もちろん、公務職場ということでございますから、ある一定の規律、例えば人事院勧告等に基づいてであるとか、そういったことは必要なのかなと思うんですけれども、ある程度の、もう少しバッファーみたいなものも認めていいのじゃないかなと私自身は思っております。
特に、手当などは、ある意味法律で縛られている部分がありまして、地方自治体独自で手当をつけるというのはなかなか難しいというようなことも聞いているところでございます。そういったところは、ある意味地方自治体にお任せをするぐらいの感覚でいいのではないかと私なんかは思うわけでございますけれども、もちろん、志あって来ていただく、魅力そのものがないとは言いませんが、ただ、魅力を超えた部分がやはりどうしても必要だろうと私自身は思っています。
今ほどおっしゃっていただいたように、ベビーブーマー世代の話もあったんですけれども、いっとき、地方財政が厳しかったときに、採用抑制も相当やっていたというふうにも承知をしておりまして、その補充を、社会人枠などで埋めようみたいなこともあるのかもしれませんけれども、かなりそういったところでも補充が難しくなっている自治体も結構あるというふうに承知をしています。このままだと、やはり地方自治そのものが成り立たなくなる懸念もあるんじゃないかと思っております。
そういった意味では、先ほどＤＸの話とか、いろいろしていただきました。少人数でもできるような方向にある程度はできるとは思いますが、それであっても一定数どうしても必要だと私は思います。そういった意味においての待遇の改善というのはやはりしっかり考えていくべきだと思います。
もちろん、人事院勧告等、地方の勧告も含めてですけれども、これは大事なことだと思いますが、例えば、残業手当等を含めてしっかり払われているのかであるとか、というのは、どうしても予算的なものも含めて考えなきゃいけないところがあるからだと思いますけれども、私は、そういうところに対してもやや懸念があるなというふうに正直思っております。
先ほど手当の話もしましたけれども、そういったところの自由度を上げていく考えはないのか、こういったところについてはどう考えているのか、もう一度聞かせていただいてもよろしいでしょうか。
25加加藤主税総務省自治行政局公務員部長
お答え申し上げます。
なかなか定量的に申し上げるのは困難なところがございますが、様々な事例等を示して、社会人人材、中途採用を実施する団体数がどんどん増えているとか、中途採用者数も増えているとか、そういったことは把握しております。また、いろいろな、初任給の水準をどうするかとか、そういった取組も展開しておりまして、それぞれ、いろいろな取組、好事例を自治体間で共有してやっているというふうなところでございます。
また、それに伴いまして自治体間で公務員が動いてしまうというふうなところもございまして、これにつきましては、私どもも首長さんから、こうした事例があると…
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神谷裕(中道)
多分、定量的に把握するのはなかなか難しいというのはそのとおりかなと思いますが、もう一方でいうと、しっかりやはり実態を把握していただきたいんですね。多分、数字的にも出てくるんじゃないかと思います。
実際、かなりひどい状況にあるということは我々誰しもが感じているところだと思いますし、首長さん方が来た折に、大変なんだよという話もよく聞くところでございますが、じゃ、実際どれくらい人が足りていないのかであるとか、そういったことまでは見えてこないものですから、是非そういった、実際の実態の把握、もちろんお話は聞いていると思いますけれども、お話を聞くばかりではなく、実…
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林芳正(自民)総務大臣
委員がおっしゃられますように、私も地方に視察へ行きますと、首長さん方からよくその話を聞くわけでございます。
短期的に言うと、景気がよくなると、やはり民間の引っ張りが強くなるというようなこともございますし、また、長期的には、今の役場にいらっしゃる方の年齢構成を見ますと、ベビーブーマーの次の、お子さん方の世代の人たちが、固まりがあって、それがあと十年ぐらいすると退職していかれる。そうなりますと、そのときに、じゃ、同じぐらい採れるか、こういう長期的な課題がある、こういうふうに思っておりまして、やはりそうした、短期のこととそれから長期と、両方を見据えて対応して…
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- （上の発言）
28神谷裕(中道)
もちろん、公務職場ということでございますから、ある一定の規律、例えば人事院勧告等に基づいてであるとか、そういったことは必要なのかなと思うんですけれども、ある程度の、もう少しバッファーみたいなものも認めていいのじゃないかなと私自身は思っております。
特に、手当などは、ある意味法律で縛られている部分がありまして、地方自治体独自で手当をつけるというのはなかなか難しいというようなことも聞いているところでございます。そういったところは、ある意味地方自治体にお任せをするぐらいの感覚でいいのではないかと私なんかは思うわけでございますけれども、もちろん、志あって来ていただく、魅力そのものがないとは言いませんが、ただ、魅力を超えた部分がやはりどうしても必要だろうと私自身は思っています。
今ほどおっしゃっていただいたように、ベビーブーマー世代の話もあったんですけれども、いっとき、地方財政が厳しかったときに、採用抑制も相当やっていたというふうにも承知をしておりまして、その補充を、社会人枠などで埋めようみたいなこともあるのかもしれませんけれども、かなりそういったところでも補充が難しくなっている自治体も結構あるというふうに承知をしています。このままだと、やはり地方自治そのものが成り立たなくなる懸念もあるんじゃないかと思っております。
そういった意味では、先ほどＤＸの話とか、いろいろしていただきました。少人数でもできるような方向にある程度はできるとは思いますが、それであっても一定数どうしても必要だと私は思います。そういった意味においての待遇の改善というのはやはりしっかり考えていくべきだと思います。
もちろん、人事院勧告等、地方の勧告も含めてですけれども、これは大事なことだと思いますが、例えば、残業手当等を含めてしっかり払われているのかであるとか、というのは、どうしても予算的なものも含めて考えなきゃいけないところがあるからだと思いますけれども、私は、そういうところに対してもやや懸念があるなというふうに正直思っております。
先ほど手当の話もしましたけれども、そういったところの自由度を上げていく考えはないのか、こういったところについてはどう考えているのか、もう一度聞かせていただいてもよろしいでしょうか。
29加加藤主税総務省自治行政局公務員部長
公務員の給与ということになりますので、国家公務員と民間との均衡という、均衡の原則というふうな大原則がありまして、それに基づいてやっている、その関係もありまして、手当あるいは水準等、その辺もにらみながらというふうなことでやっておりますが、なかなか、人材確保というふうな面の中で、様々な工夫が要るというふうなこともございます。
また、自治体ごとに様々、状況なり違いますので、いろいろな、給与上の工夫をしたいとか、手当を考えたいとか、そういう要望もあろうかと思います。
その辺につきまして、どういう策が効果的なのか、また、制度的にどう取り入れていけるのか、その辺…
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30神谷裕(中道)
柔軟に考えていただけると本当にありがたいんですけれども、現実には法律の縛りがあって、その許された範囲でしか手当は出せないわけですから、そういったところの自由度は本当に必要だと思いますので、法改正をそのたびにするのも大変でしょうから、何らかそういった手当てもしていただく必要があるんじゃないかなと思っています。
中にはそれで廃止された手当なんかもあったというふうに聞いておりますので、そういったことを、少し自由度が上げられるような形を作っていただきたいと思いますので、これはもう要望にとどめさせていただきますけれども、是非お願いをしたいと思います。
その上で…
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31林芳正(自民)総務大臣
交代制勤務の中で仮眠ですとか食事等に充てられる休憩時間、これは、出動命令のない限り何らかの役務提供が義務づけられるものではないということから、勤務時間には該当しないものと考えております。
休憩時間につきましては、労働基準法で自由利用の原則が規定されておりますが、今先生からもお話がありましたように、消防業務の特殊性から、消防職員についてはその適用が除外されているということでございます。
また、当然のことですが、休憩時間に火災出動等を行った場合は、休憩時間を取得できない状況も生じるわけでございますので、こうした勤務時間を休憩時間に振り替えることができなか…
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