2026年4月16日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 5 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 141 発言）
御答弁申し上げます。
収支報告書のオンライン提出につきましては、私ども総務省のホームページにおきまして、オンラインシステムの利用方法などにつきまして案内を行っております。また、問合せ先といたしまして、政治資金ヘルプデスクを用意しているところでございます。
加えまして、令和九年からのオンライン提出義務化に向けまして、御指摘ありましたように、都道府県選挙管理委員会と連携しまして周知を行う、また、各政党が開催される会議などでの御説明などにも取り組んでいるところでございます。
今後も、ヘルプデスクの体制強化ですとか、総務省が提供しております会計帳簿・収支報告書作成ソフトの改善など、オンライン提出が円滑に進むよう、私どもといたしましても、サポート体制の充実に努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
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古川康(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3古川康(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。渡辺孝一君。
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渡辺孝一(自民)
一年三か月ほど長期休暇を取っていたもので、久々にこのような立場で質問できるというのは本当に幸せだと思っております。 是非、特に若い人方、総務省は、情報通信、しっかりと抱えておりますので、皆さんの経験や知恵を法案に生かす、あるいは本会議、委員会で活躍していただくことをお願い申し上げたいと思います。 それでは、一番目に、政治資金の改正法から一問、まず出したいと思います。 ただ、その前に、地元の連中は、高市総理にエールを送ったり、林大臣の所信表明を見て、地方にしっかりと目を配るよ、気を配るよという御発言をいただいて、大変田舎町は喜んでおります。この勢いを…
御答弁申し上げます。
収支報告書のオンライン提出につきましては、私ども総務省のホームページにおきまして、オンラインシステムの利用方法などにつきまして案内を行っております。また、問合せ先といたしまして、政治資金ヘルプデスクを用意しているところでございます。
加えまして、令和九年からのオンライン提出義務化に向けまして、御指摘ありましたように、都道府県選挙管理委員会と連携しまして周知を行う、また、各政党が開催される会議などでの御説明などにも取り組んでいるところでございます。
今後も、ヘルプデスクの体制強化ですとか、総務省が提供しております会計帳簿・収支報告書作成ソフトの改善など、オンライン提出が円滑に進むよう、私どもといたしましても、サポート体制の充実に努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
6渡辺孝一(自民)
どうもありがとうございます。 友達と話したり、あるいは各事務所に伺うこともあったんですけれども、高齢者の方々が、秘書兼事務長でしょうか、そういう形で事務所に関わっている方が大変多うございます。そういう方々にとって、このＩＴ、情報通信というのは恐らく苦手な分野かと思います。そういう意味では、是非、総務省の方には、根気よく、皆さんが分かるようにしていただきたいなと思います。 それでは次に、二問目になりますけれども、この規定により、今年から渡し切りの方法が禁止されました。法律上の定義はありませんが、法案提出者からは、政治団体の構成員に対する支出であるなどと…
御答弁申し上げます。
お尋ねの、政治資金規正法、恐らく第八条の二の二の規定のことかと存じますが、令和六年十二月の議員立法による法改正で設けられたものでございます。
この規定における渡し切りの方式という経費の支出につきましては、同法上、特段の定義はないというのは御指摘のとおりでございます。
また、改正法の法案審議におきまして、かつて会計法上定められました渡し切り費と同じものであるという旨が提案者の方から述べられているところであると承知いたしております。
8渡辺孝一(自民)
一方、そうは言いますけれども、政治団体が構成員に対して交通費、宿泊費などの旅費を支給することがありますが、旧会計法でも、国家公務員の旅費については、実費、定額などの支給方法にかかわらず、渡し切りとは扱われなかったものと記憶しております。このことを踏まえまして、政治団体が構成員等の旅費を支給することについては、この規則、第八条の二の二に抵触するものではないと思われますが、どうでしょうか。