どうもありがとうございます。
一概に言えないという話にずっとなってしまうところではあるんですけれども、当せん金の払戻しが五〇％以内というところが大きなポイントなのかなというふうに思うところではあるんですけれども、今伺っていると、そこがやはり宝くじの特色の、根幹にあるところはそこなのかなと。この配当率を上げていくと、公営競技と同様なので課税をしようという発想になるのかとか、そういった制度自体変えていく場合には、様々な影響というのを検討しなくちゃいけないんだろうなというのは勉強をさせていただいたところであります。
その一方で、公営競技も、要は、楽しみの部分というのはもちろんあるんだと思いますけれども、それだけではなくて、やはり公共の役に立つというところも大きな目的だから公営競技をやっているわけでありますので、そこについて、やはり課税ではなくて、宝くじと同じような発想で非課税にするというのも一つの方法ではないのかなというふうには思います。ちゃんと所得を申告していただけるという前提においての話ではありますけれども、それについて、やはり宝くじも公営競技も、この課税の在り方についてはしっかりと検討する必要があるのかなというふうに感じているところであります。
戻りまして、宝くじについてなんですけれども、先ほど言ったように、当せん金の、支払える払戻しの割合が五〇％以内ということで、令和六年の実績ベースで数字をいただきました。
令和六年度売上総額が七千五百九十八億円ということで、支払い当せん金につきましては、三千五百二十九億円で四六・四％が、五〇％までまだもう少し幅はあるかなという感じなんですが、支払われていたと。地方公共団体の収益金は二千七百五十億円で、三六・二％が地方公共団体に送られているという。それ以外が、いわゆる事務費で一七・三％というものなんですけれども、当然必要であろう売りさばきとか当せん金支払いの手数料については、六・三％で四百七十九億円とされていると。それ以外に、印刷、宣伝等の経費が七百四十億円、九・七％、社会貢献広報費が百億円で一・三％という経費がかかっているわけであります。
現状、宝くじは、都道府県が発売をして、全国自治宝くじ事務協議会で運営をされているというふうに教えていただいたところでありますけれども、この払戻しは五〇％以内とはいえ、自治体に対する収益金を増やしていくためには、やはり事務費であったりとか経費になっているものを縮減していくということが必要だと思います。
経費節減に関します現状の取組状況について把握していることがありましたらお聞かせください。
81出出口和宏総務省自治財政局長
お答えをいたします。
宝くじの当せん金につきましては、当せん金付証票法第十三条の規定によりまして、所得税を課さないこととされております。
宝くじにつきましては、地方財政資金の調達を立法目的としておりまして、当せん金の割合が五割以下と低く設定をされております。その分、売上げのうち公益目的に用いられる割合が高い仕組みであることを踏まえて非課税になっているものと承知をいたしております。
この発言のページ
82高高沢一基(国民)
どうもありがとうございます。
宝くじは、今御説明いただいたように、課税されないというところで、地方公共団体の収益とかというところでもあるんですが、他の公営競技も、それぞれの自治体、主催する自治体のやはり大きな収入源になっているから。
私は、毎回言っているようですけれども、板橋区の区議会議員をずっとやらせていただいていましたので、特別区も大井競馬場で収益をいただいて運営をしているという部分もありますので、それはそれぞれの自治体において大きな要素なので、公営競技においても同様なのかなというふうに思うんですが、先ほど言ったように、公営競技については所得とし…
この発言のページ
83中中島朗洋財務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
所得税は、個人が稼得した経済的価値であります所得に対して税を負担する能力を見出して課税するものでございます。したがって、この原則に基づいて、こうした考え方から、公営競技の払戻金につきましても所得税の課税対象とされているものでございます。
一方で、宝くじの当せん金につきましては、例外的な非課税とされてございます。これは、先ほど総務省からも御答弁ございましたけれども、宝くじにつきましては、その売上げに占める当せん金の割合が五〇％以下と公営競技と比べて低く、その分、売上げのうち公益目的に用いられる割合が高いということを踏まえたものであ…
この発言のページ
- （上の発言）
84高高沢一基(国民)
どうもありがとうございます。
一概に言えないという話にずっとなってしまうところではあるんですけれども、当せん金の払戻しが五〇％以内というところが大きなポイントなのかなというふうに思うところではあるんですけれども、今伺っていると、そこがやはり宝くじの特色の、根幹にあるところはそこなのかなと。この配当率を上げていくと、公営競技と同様なので課税をしようという発想になるのかとか、そういった制度自体変えていく場合には、様々な影響というのを検討しなくちゃいけないんだろうなというのは勉強をさせていただいたところであります。
その一方で、公営競技も、要は、楽しみの部分というのはもちろんあるんだと思いますけれども、それだけではなくて、やはり公共の役に立つというところも大きな目的だから公営競技をやっているわけでありますので、そこについて、やはり課税ではなくて、宝くじと同じような発想で非課税にするというのも一つの方法ではないのかなというふうには思います。ちゃんと所得を申告していただけるという前提においての話ではありますけれども、それについて、やはり宝くじも公営競技も、この課税の在り方についてはしっかりと検討する必要があるのかなというふうに感じているところであります。
戻りまして、宝くじについてなんですけれども、先ほど言ったように、当せん金の、支払える払戻しの割合が五〇％以内ということで、令和六年の実績ベースで数字をいただきました。
令和六年度売上総額が七千五百九十八億円ということで、支払い当せん金につきましては、三千五百二十九億円で四六・四％が、五〇％までまだもう少し幅はあるかなという感じなんですが、支払われていたと。地方公共団体の収益金は二千七百五十億円で、三六・二％が地方公共団体に送られているという。それ以外が、いわゆる事務費で一七・三％というものなんですけれども、当然必要であろう売りさばきとか当せん金支払いの手数料については、六・三％で四百七十九億円とされていると。それ以外に、印刷、宣伝等の経費が七百四十億円、九・七％、社会貢献広報費が百億円で一・三％という経費がかかっているわけであります。
現状、宝くじは、都道府県が発売をして、全国自治宝くじ事務協議会で運営をされているというふうに教えていただいたところでありますけれども、この払戻しは五〇％以内とはいえ、自治体に対する収益金を増やしていくためには、やはり事務費であったりとか経費になっているものを縮減していくということが必要だと思います。
経費節減に関します現状の取組状況について把握していることがありましたらお聞かせください。
85出出口和宏総務省自治財政局長
お答えをいたします。
御紹介ありましたように、宝くじは、全ての都道府県と指定都市が発売団体となった上で、発売に関する事務については、発売団体が構成する協議会において共同して実施をするという仕組みになっているところでございます。
経費の見直しにつきましても、この協議会において取組が進められているところでございまして、最近の取組を申しますと、例えば、テレビＣＭからインターネット広告にシフトするなどによりまして、広告宣伝費を節減しつつ重点化を図るといった取組ですとか、電話によって当せん番号を案内するといったサービスがございましたけれども、実績減等を踏まえて…
この発言のページ
86高高沢一基(国民)
どうもありがとうございます。
当然、節減はされているんだろうと思いますけれども。
皆様も多分御覧になっていると思いますが、テレビとかでかなり宝くじのコマーシャルをよく目にするなというところがあります。今、テレビからネットに移しているというお話もありましたけれども、芸能人一家がにぎやかにやっているようなテレビコマーシャルがよく流れていて、耳にも歌が残るような感じで、印象づけられているというふうには思うんですけれども。
その一方で、経費の中で社会貢献広報費という仕組みが広報宣伝費とは別にくくられておりまして、これは何かなということで調べさせていただいた…
この発言のページ
87出出口和宏総務省自治財政局長
お答えいたします。
宝くじの売上げ向上のためには、商品認知の向上も重要ではありますけれども、御指摘のとおり、宝くじの売上げが公益に役立てられていることを発信するということが重要であると考えております。
そのため、当せん金付証票法第十三条の二におきまして、発売団体が広報活動等を行うことにより、宝くじの発売が地方財政資金の調達に寄与していることについて住民の理解を深めるよう努めることを定めているところでございます。
実際に、宝くじの売上げは様々な場面に活用されておりまして、幾つか例示を申し上げますと、防災ヘリコプターの整備ですとか、美術館、図書館などの…
この発言のページ