湯本博信総務省総合通信基盤局長

2026年4月16日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 136 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 141 発言)

お答え申し上げます。

委員御指摘のとおり、特に、ドライバー不足、また路線廃止が深刻な農村、山間部におきましては、自動運転の必要性が高い一方で、採算性等の関係からインフラの整備が進みにくいといった点が課題としてあると認識しているところでございます。

このため、総務省におきましては、このような地域においても自動運転の導入に必要な通信を確保できるよう、実証事業を通じて、技術面のみならず、ユースケースの有効性、また費用対効果も含めた検証を行い、事業モデルにつなげていけるような取組を支援しているところでございます。

また、自動運転車両の遠隔監視に用いられる携帯電話基地局の高度化に対する援助の事業も行っておりまして、このような事業も組み合わせながら、携帯事業者による通信インフラの整備の支援を行っているところでございます。

加えまして、通信事業者間の競争に任せては通信インフラ整備が進まない地域というのも想定されるところでございます。こういった地域におきましては、複数の異なる通信事業者間で通信設備を共用することで、コスト削減、また効率的なネットワーク構築が可能となるというように考えておりまして、いわゆるインフラシェアリング、こういったものも活用することも有効な対策の一つであると考えているところでございます。

以上のような取組を通じまして、農村、山間部等の採算性の厳しい地域におきましても自動運転のための通信環境確保といったものを進めてまいりたいと考えているところでございます。

前後のやりとり

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