2026年4月16日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 116 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 141 発言）
お答えいたします。
御指摘の通信インフラは、国民生活や経済活動を支える不可欠な基盤でございまして、我が国における自律性を確保していくことが極めて重要でございます。
総務省では、日本成長戦略会議の方針の下、経済安全保障等の観点から、官民投資を優先的に支援することが必要な製品、技術として、オール光ネットワーク、海底ケーブル、次世代ワイヤレスの三つを位置づけまして、陸海空という全空間にわたって安定的な通信環境や自律性を確保するための戦略的投資促進策について検討を進めております。
例えばでございますが、衛星通信分野におきましては、低軌道衛星通信サービスに関して、日本国内で自律的に運用管理される衛星コンステレーションの構築に向けて、既に令和七年度補正予算を活用して取組を進めているところでございます。
今後取りまとめる官民投資ロードマップの下、官民一体となって、通信インフラに関する研究開発や国内実装、海外市場の獲得に向けた戦略的投資を推進し、自国でコントロールできる通信基盤やそれらの自律的な供給体制の確保に取り組んでまいります。
御丁寧な御答弁、ありがとうございました。 分散化と併せて、陸揚げ局の防護を強化する上で、既存の制度をうまく活用して、もっと強化していけないかと考えておるんですけれども、なくてはならない陸揚げ局でございますから、内閣府の重要土地利用規制法が定める生活関連施設に指定してはどうかなと考えておりました。もし周辺で、不審な土地の買収とか、懸念される施設が建てられるようなことがあれば、安全上のリスクにつながりかねませんので、土地取得や利用について何らかの規制の枠組みを設けること、これで防護力を高めていけると考えております。 分散化と併せて周辺環境をしっかり管理し…
お答えいたします。 委員から御指摘がございました、重要土地等調査法で規定いたします生活関連施設につきましては、国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるものを政令で定めることとされており、原子力関係施設及び自衛隊の施設が隣接し、かつ自衛隊の使用する空港を指定しているところでございます。 現在、政府におきましては、安全保障の観点からの土地取得等のルールの在り方について、本年夏までに骨格を取りまとめることを目指し、検討を進めているところでございます。 重…
前向きな認識を共有できたと思います。御答弁ありがとうございました。 是非スピード感を持って進めていただきたいと思います。 では、続いて、通信インフラの自律的確保についてお伺いいたします。 二〇二六年時点で、日本には二十七本の海底ケーブルが陸揚げされているんですが、そのうち、中国やロシアなど、特定の国に陸揚げされないケーブルは十本にとどまっており、さらに、その十本のうち、中国企業がオーナーに含まれるケーブルが二本あるとされています。 こうした状況を踏まえると、通信の安全保障が十分に確保されているとは言い難いのではないのでしょうか。外国企業との協力は…
お答えいたします。
御指摘の通信インフラは、国民生活や経済活動を支える不可欠な基盤でございまして、我が国における自律性を確保していくことが極めて重要でございます。
総務省では、日本成長戦略会議の方針の下、経済安全保障等の観点から、官民投資を優先的に支援することが必要な製品、技術として、オール光ネットワーク、海底ケーブル、次世代ワイヤレスの三つを位置づけまして、陸海空という全空間にわたって安定的な通信環境や自律性を確保するための戦略的投資促進策について検討を進めております。
例えばでございますが、衛星通信分野におきましては、低軌道衛星通信サービスに関して、日本国内で自律的に運用管理される衛星コンステレーションの構築に向けて、既に令和七年度補正予算を活用して取組を進めているところでございます。
今後取りまとめる官民投資ロードマップの下、官民一体となって、通信インフラに関する研究開発や国内実装、海外市場の獲得に向けた戦略的投資を推進し、自国でコントロールできる通信基盤やそれらの自律的な供給体制の確保に取り組んでまいります。
前向きな御答弁、ありがとうございました。 まだまだ、海底ケーブル一つ取っても、通信、エネルギー、そして食料自給率と、日本はかなり外国に頼っている状態ではございます。国民の暮らしと命を守る体制を強化していただいて、他国との協力はもちろんしつつも、主導権をしっかり握り続けていくことが重要ですので、着実に対応いただきますよう、お願い申し上げます。 次に、話題は変わりまして、消防団についてお伺いいたします。 消防団、消防団員数、これは減少の一途をたどっているんですけれども、消防団は、火災対応にとどまらず、地震や台風などの災害時においても、地域で住民の命を守…
大規模災害になればなるほど、地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、若者や女性を始めとした団員の確保や、実践的な災害対応力の向上等、消防団の充実強化を図ることが極めて重要と考えております。 そのため、消防庁としては、こうした状況を踏まえ、消防団員の更なる確保を図るため、消防団員の処遇の改善、女性や若者にターゲットを置いた広報、機能別消防団員制度の活用推進、企業と連携した入団促進、各地域の優良事例の横展開など、様々な施策を展開しているところでございます。 また、デジタル化の推進については、消防団の力向上モデル事業に…
ありがとうございます。
デジタル化を進めていってくださるという力強い御答弁、ありがとうございました。
先ほど御答弁の中に、女性団員の、今後推進していくとありましたけれども、女性団員、担い手が不足する中、増えているとお伺いしました。女性団員の全国における割合、そして、女性団員が在籍する消防団の割合、それについてもお聞かせいただけますでしょうか。