衆議院 経済産業委員会 第11号
2026年6月3日・132 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい3人 / 8発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい2人 / 4発言
- ガソリン代を下げてほしい2人 / 2発言
- 賃金を上げてほしい2人 / 2発言
- 食料品の値段を下げてほしい1人 / 1発言
- 東京一極集中をなくしてほしい1人 / 1発言
- 米の価格を安定させてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年六月三日（水曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 工藤 彰三君 理事 井原 巧君 理事 小林 史明君 理事 新谷 正義君 理事 土田 慎君 理事 中山 展宏君 理事 山岡 達丸君 理事 東 徹君 理事 鈴木 義弘君 伊藤信太郎君 伊藤 達也君 衛藤 博昭君 こうらい啓一郎君 小森 卓郎君 斉木 武志君 鈴木 淳司君 世耕 弘成君 園崎 弘道君 永田磨梨奈君 東田 淳平君 古井 康介君 細野 豪志君 松下 英樹君 丸川 珠代君 水野よしひこ君 武藤 容治君 山…
1
工藤彰三(自民)これより会議を開きます。
経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房長片岡宏一郎君外十四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
工藤彰三(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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工藤彰三(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊藤信太郎君。
4
伊藤信太郎(自民)自由民主党の伊藤信太郎です。 工藤委員長を始め理事の皆さんに、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 さて、今日は、経済史、そして未来に向けたエネルギー戦略の観点から質問をさせていただきたいと思います。 人類史を振り返ってみますと、まさに、食料、資源、エネルギー、これの確保がキーになっている、そういう感がいたします。特に、産業革命以来、エネルギーの確保というものが世界における紛争の種にもなってきたと思います。 ここで、世界の電力量の概観というものを見てみますと、近年、急速に増加していることが見られます。そして、グラフを見る…
5
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）おはようございます。 政府としては、第七次エネルギー基本計画において、ＤＸやＧＸの進展に伴い国内の電力需要の増加が見込まれる中、エネルギー安定供給や二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、それに必要な脱炭素電源を確保していく方針を示しております。 具体的には、第七次エネルギー基本計画と併せてお示しをした二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しにおいて、これはもう委員は百も御承知だと思いますが、電源構成として、再エネは四、五割程度、原子力は二割程度、火力は三、四割程度となる見通しを示しているところでございます。 引き続き、安全性、安定供給、経済…
6
伊藤信太郎(自民)ここで、少し未来に向けた話をしてまいりたいと思います。
今から二十四年後、二〇五〇年ですね、この二〇五〇年には、再生エネルギーでの発電比率を五〇％から六〇％とするシナリオが経産省で参考値として示されていると思います。これを実現するために、経済産業省としてどのような戦略を立てているのかを経済産業省にお伺いいたします。
お答え申し上げます。 我が国は、二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減、二〇四〇年度七三％削減、そして二〇五〇年カーボンニュートラル実現という野心的な目標を掲げておりまして、再生可能エネルギーを最大限導入した場合の参考値として、二〇五〇年の再エネ比率を、五〇から六〇％との水準を示してございます。 まずは、二〇四〇年に向けて、第七次エネルギー基本計画に基づき、関係省庁や地方公共団体が連携して地域との共生や国民負担の抑制を図りながら、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでまいります。 具体的には、太陽光については、設置可能な全公共施設の屋根への設置やペ…
8
伊藤信太郎(自民)さて、今示されたようなシナリオで、二〇五〇年に日本の温室効果ガスの排出量をネットでゼロにできると考えているのかについて、環境省にお伺いいたします。
お答え申し上げます。 再エネにつきましての御指摘のシナリオにつきましては、今経済産業省から御答弁ありましたとおり、参考値と認識しておりますけれども、いずれにしましても、再生可能エネルギーの更なる活用、これは重要と考えております。 また、質問いただきました、二〇五〇年ネットゼロ、これが実現できるのかということでございますが、二〇五〇年ネットゼロは非常に野心的な目標だというふうに考えておりまして、今現在ある技術のみならず、イノベーションが不可欠というふうに考えております。 この達成に向けまして、グリーントランスフォーメーションの取組、また、地域と共生し…
10
伊藤信太郎(自民)ありがとうございます。
二〇五〇年の再生可能エネルギーのうち、何％が太陽光発電になると試算しているでしょうか。また、何％が風力発電になると試算しているでしょうか。これは経済産業省にお伺いいたします。
政府として、二〇五〇年断面における太陽光や風力発電といった電源別の電源構成比率はお示しをしていないのですが、二〇四〇年度のエネルギー需給の見通しにおきまして、二〇四〇年度の太陽光発電は二三から二九％、風力発電は四から八％という見通しをお示ししてございます。
引き続き、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、地域と共生を図りつつ、再エネの導入拡大に取り組んでまいります。
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伊藤信太郎(自民)ありがとうございます。 未来、二十四年後のことですから、もちろん確定的な数字は今出せないわけでございますけれども、太陽光発電は七五％になるという試算もございます。 いずれにしても、効率的に発電をするということが非常に必要だと思います。太陽光発電については、東京大学先端科学技術研究センターの杉山所長は、ペロブスカイトとシリコンの二層式のタンデム型太陽光発電の効率は一・五倍であると述べています。 また、エネルギーを考えるときに、個別のエネルギー源の足し算だけで考えることではなくて、エネルギーシステムとしてのシナジー、これによって効率を上げて考えることが…
委員御指摘のとおり、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーは季節や天候により発電量が変動するという特徴を有しているため、再エネの主力電源化に当たっては調整力を確保することが重要でございまして、御指摘の蓄電池や水素なども脱炭素化された調整力を供出する重要な役割を果たすと認識しております。 経済産業省としては、系統用電池や水電解装置の導入に対する補助、支援や、脱炭素電源への新規投資を促進するための制度である長期脱炭素電源オークションにおいて蓄電池を対象電源とするなどの措置を講じてございます。 こうした支援措置を通じて、再エネの主力電源化と脱炭素化さ…
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伊藤信太郎(自民)これから、やはり未来のいろいろな状況を考えると、政治的にリスクの低い国々、複数の同志国、例えばこういった国にグリーン水素製造等の日本の知財や技術を供与して、これらの国々からのエネルギー関係の資源、資材を輸入することで、国際的な相互連携が強固になり、エネルギー安全保障の観点からも望ましいと考えます。
このような取組をもっと積極的に進めるべきだというふうに考えますが、大臣のお考えをお聞きします。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）水素サプライチェーンの構築は、供給源の多様化を通じてエネルギー安全保障に資する大変重要な取組でございます。
そのため、水素の国内における製造、供給体制の構築に取り組んでおりますが、同時に、例えば、水電解装置など国産技術を活用して、安価で大量供給可能な国からの輸入も重要でございます。
我が国の技術的な優位性を生かして、同志国との連携も図りつつ、エネルギー安全保障に資する国際水素サプライチェーンの構築を進めるべく、水素社会推進法に基づく価格差に着目した支援や、研究開発の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
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伊藤信太郎(自民)地球の資源、環境許容力というのは限られておりまして、人類が工業製品の拡大再生産を続けることで、環境破壊、そして気候変動が進行し、本日も大雨がありますけれども、地球温暖化が更に私たちの生活に甚大な影響を及ぼしております。今年の夏は更に暑くなって、多くの犠牲者が出ることが心配されています。このままでは、生物が持続的に生存可能でなくなる日がそう遠くない将来に到来するのではないかという危惧があります。 私は、これらの災いは、人間の欲望、社会的に増幅された強欲に起因していると感じます。物質を多く生産し、使用し、所有すること、これだけが真の豊かさではないのではない…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）御指摘のような価値観の転換も非常に重要であるということで、問題意識を共有をいたします。 気候変動は人類共通の待ったなしの課題であると認識しておりまして、政府としては、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指すＧＸの取組を進めております。 例えば、排出削減が困難な産業におけるエネルギー、製造プロセスの転換に向けた設備投資支援を行っており、それらを通じて産業構造全体の転換を後押ししております。 さらに、委員がまさに御指摘のとおり、大量生産、大量消費、大量廃棄といった一方通行の経済から、資源の効率的、循環的な利用を図りつつ付加価値の最大化を図…
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伊藤信太郎(自民)ありがとうございました。
これで質問を終わります。
19
工藤彰三(自民)次に、泉健太君。
20
泉健太(中道)中道の泉健太でございます。 本日、一般質疑ということで、幾つか質問させていただきたいと思います。 まず、昨日、中東情勢を踏まえた関係閣僚会議が開かれまして、各種報道もされておりますけれども、大変御努力、御苦労さまでございます。 特に、これは昨日のことだったので通告にはないんですが、少しこの閣僚会議のことを触れたいと思うんですけれども、この中で、直接的にシンナー、塗料メーカーなどに石油元売からも従来を大きく超える量を出していく、直接供給していくことで、例年の需要の一・八倍の供給を可能にする、そういうふうに発表されております。 これは大変期待できるこ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）おはようございます。 私は、当選一回や二回のときに、泉委員が与党の大臣を厳しく責め立てて、大臣、大臣と言っておられるのを本当に鮮明に記憶をしておりまして、バッター表に名前を見つけたときに、ついにこの日が来たかということで、お手柔らかによろしくお願いをしたいと思います。 その上で、この一・八倍は、私も専門家ではないのであれなんですが、通常、ナフサからトルエン、キシレンという、シンナーとか溶剤を作るんです。ところが、それとは別に、原油を精製するときに、ナフサと同時に出てくるガソリンの中に少量トルエンやキシレンが含まれていて、ただそれを引っ張り出してくるだ…
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泉健太(中道)どうもありがとうございます。私もいろいろと経験をして、今日は建設的に質問をしたいと。 やはり川下の方で言われているのは、確かに、川下で買占めというか実需ではない買い方、発注の仕方をして、それで市中に量が不足する事態に陥っているということで、そういう発注の仕方はやめるようにということは各業界団体からも通知が出ていたりします。仮需的な発注、先行的な発注はお控えくださいということであるわけですけれども。 一方で、実際に起きていることというのは、昨年ベースで供給はしますよ、昨年ベースで販売はしますよということで、当面我慢してくださいと言われるところがあるわけ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ナフサについては、代替調達により従来の八五％の水準まで回復をしておりまして、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。加えて、川中、川下製品であるシンナー、接着剤、塩ビ管、ユニットバスの産業界からも、足下の供給量は安定、増加し、今後も継続的に供給できる見通しであることが発信をされております。 石油化学製品の供給については、実需等も踏まえながら企業間の取引として行われるものの、供給の偏りや流通の目詰まりが発生している要因の一つとして、委員御指摘の、一部の需要家が過去の実績を超える量を過剰に発注するケースも見られていま…
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泉健太(中道)ありがとうございます。 続いて、例えば、私は地元が京都ですけれども、京都新聞を読むと、やはりこういうナフサショックに関する特集というのが出ているわけですね。考えてみますと、恐らく全国各地方新聞なんかは、当然ながら工務店だとか中小の事業者に取材をして記事化されていると思うんです。 今なぜこの話をしたかというと、例えば、経産省に相談窓口というか情報をお寄せくださいということであるんですが、やはり様々、地域の工務店や取り扱っている一人親方、業界の方々、地域の方々に聞くと、業界の幹部ではなくて本当に地域で仕事をしている方々に聞くと、わざわざ地方局だとかに、相…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）取れる情報はどこからでも取りたいので、二つ申し上げますが、なかなか連絡するのも大変だろうと言われるんですが、かなり努力はしていまして、ホームセンターにポスターをいっぱい貼って、原則、前年同月同量でお願いしますと貼り出し、その下に、お困りの場合は、マスコミに言うよりは先にと書いていませんけれども、とにかく経産局にお願いしますといって、ＱＲコードで連絡先が分かると。だから、かなり頑張ってやっています。 それは引き続きやることと併せて、我々が持っていない情報をもし地方のマスコミ関係者が持っているのであれば、それも貴重な情報でありますし、当然、経産局は通常から…
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泉健太(中道)例えば京都新聞では、エアコンを修理する部品の梱包材を請け負う会社、ここがやはり梱包材がないということで、エアコンの出荷に支障が出始めていると。ナイロン袋も入荷されない状態が続いているとか、あるいは、気泡緩衝材、こういうものもそうですね。ストレッチフィルム、また、いろいろな資材を梱包するテープとかがありますね、こういうものもなくなっていたり、荷造り用のひもも入ってこないんだとか、様々にそういう情報がまだまだ地元では届いておりますので、是非そういったことにこれからも政府に対応していただきたい。 今日は国交省にお越しをいただいております。私は、これは経産省も…
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永井学(自民)国土交通大臣政務官お答えします。 建設リサイクル法は、建設工事に伴い発生する廃棄物の量が増大し、廃棄物の最終処分場の逼迫及び廃棄物の不適正処理などの問題が深刻化したことなどを踏まえ制定されました。 この法律では、資源の有効な利用の確保や廃棄物の適正な処理を図るため、委員からも御紹介がありました、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートを特定建設資材として指定し、分別解体や再資源化等を義務づけております。 特定建設資材の指定は、建設リサイクル法の規定により、再資源化が資源の有効な利用及び廃棄物の減量を図る上で特に必要か、再資源…
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泉健太(中道)是非、引き続き、このプラスチックリサイクルも進めていただきたいと思います。
さて、ちょっと質問を飛ばしますけれども、次は陸上風力のことです。
第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度の再生可能エネルギー比率は三六から三八にしていきたいということで、特に陸上風力は、導入目標は十七・九ギガワットということなんですが、現在六ギガワット、三分の一しか進んでいないんですね。大臣、これは目標達成だと考えていますか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）第六次エネルギー基本計画と併せてお示しした二〇三〇年度のエネルギーミックスでは、電源構成に占める風力発電の割合は五％で、そのうち陸上風力発電については、二〇三〇年度までに十七・九ギガワットの導入を見込んでおり、現時点で六・七ギガワットということであります。 この二〇三〇年度のエネルギーミックスは、二〇三〇年度の温室効果ガス排出量を二〇一三年度比で四六％削減することを目指し、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を野心的に想定した場合のエネルギー需給の見通しをお示しをしたものです。 この二〇三〇年度のエネルギーミックスの実現は決して容易なものではありま…
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泉健太(中道)今、十七・九のうち、できているのが六、そして残りの十ぐらいが撤退予備軍じゃないかと言われるぐらいな状況になってきています。これはいろいろ理由があるわけですけれども、認定の期限というものもありますので、認定失効制度、これがありますので、徐々にこの認定失効になっていく事例が増えていくだろうということも懸念をされている。 やはり、せっかく再生可能エネルギーを強化していこうということでやってきているわけですから、これは是非、できる限り未稼働を減らしていく、そして撤退を減らしていくという努力は経産省にしていただきたいわけです。 この再エネ特措法における認定失効…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やはり、改めて申し上げておかなければならないのは、再エネの導入に当たっては、地域との共生が大前提であって、この観点から、関係法令を確実に遵守していただくことが重要だというふうに思っています。 委員については、盛土規制法はもう御案内のことと思うので改めて申し上げませんが、そのために一部の事業者に一定の対応の必要が生じていることは認識しておりますけれども、やはり、関係法令遵守の観点から適切な対応が求められると思っています。 認定失効制度、この制度は、国民負担の抑制との両立を図りながら、再エネの導入を進めていく上で極めて重要な制度だと思っておりまして、多く…
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泉健太(中道)大臣、ちょっと基本的な認識をお伺いをしたいのですが、認定失効制度ができました、その期限が来て認定が失効しても、再度取れるのだからそれでいいじゃないかと思っていますか。そこをちょっと確認したいんですよね。どうせもう一度取れるんでしょう、もう一度取り直したらいいじゃない、そういうふうにも聞こえるわけですよ。ここについて、いかがですか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）再エネの導入拡大に向けて、陸上風力発電も重要な電源であり、必要な許認可の取得や地元との調整などに適切に対応した上で、私どもとしても早期に事業が実施されることを期待はしております。
個別の事業への関係法令の適用については、様々な場合がございますが、いずれの場合においても、関係法令を確実に遵守して適切に事業を実施する必要があるという理解でございます。
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泉健太(中道)いや、当然、法令違反をしたいと事業者さんは言っているわけもなく、当然、法令を遵守して一生懸命設計の見直しを図っているわけですよ。でも、それはＡＩで一日でやれますという話じゃないじゃないですか。当然時間がかかるわけですよ。
国土交通省、これは答弁は用意されていますか。いわゆる、この盛土規制法によって設計見直しなどが生じているという認識は、国交省の側はありますか。
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永井学(自民)国土交通大臣政務官お答えします。 令和三年、二〇二一年七月の、先ほど委員からも御紹介がありました、静岡・熱海市の土石流災害を受け、盛土等を行う土地の用途やその目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する盛土規制法が、令和四年、二〇二二年五月に公布され、翌年の令和五年、二〇二三年五月に施行されました。 同法に基づき、都道府県、政令市又は中核市が、地形、地質等の条件も踏まえて、順次、規制区域の指定を進め、令和八年四月時点でほぼ全ての都道府県等において規制区域の指定が完了し、本格的な運用が開始をされたところです。 国土交通省では、現場に混乱が生じないよ…
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泉健太(中道)いや、本当にこれは何も答えられていないですね。やはり、何も事業者さんは何か脱法をしたいなんという話じゃなくて、後に法律ができて規制が変わったのだから、それは役所として対応するのは当然でしょうと。それは予見可能性がなかった案件なわけですから。予見可能性がなかった中で何も対応しないというのは、ちょっと私は考え難いなというふうに思っております。 引き続き、是非、ここについて、ちゃんと対応しないと、先ほど野心的と言いましたけれども、かといって、これは野心的だったから取り下げればいいという話ではないわけですので、本当に撤退予備軍がたくさん今陸上風力においては出て…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）幾つかの問いをまとめて今聞いていただいたかと思うんですが、略称について申し上げれば、略称ということであれば、本当に、内容が分かってもらえる、みんなのメダルプロジェクトみたいなものは大変分かりやすい取組であり、そのネーミングによって参加してくれる方、協力してくれる方が増えるというようなことも期待できる。 制度の重要性について分かりやすく消費者周知を拡大させることは必要でありますし、そうなるものだと理解をいたしますので、消費者に親しみやすいような制度の略称や通称の考案も含めて、効果的な広報の在り方について、環境省とともに検討してまいりたいというふうに思いま…
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泉健太(中道)大臣からも幾つかまとめてという話があったので、改めて、では、現在の回収率に対する認識というのをお伺いします。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）小型家電にはレアメタルなどの有用な資源が御指摘のとおり含まれており、その回収、リサイクルを進めることは、資源の安定供給の確保の観点から大変重要であると思います。これまでも、関係省庁とも連携しながら、小型家電リサイクル制度の普及啓発や収集運搬コスト低減に向けた優良事例の横展開などの取組を進めてきております。 ただ、御指摘のように、まだ八・七万トンという実績で、目標とする年間十四万トンには至っておらず道半ばで、背景としては、使用済小型家電の中には、販売量が減少したり、廃棄手段が多様で回収が困難なものもあるといったことが考えられます。 そのため、対象小型家…
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泉健太(中道)伺うと、自治体ごとの回収というパターンと、そのほかにも、宅配回収とか、いわゆる家電量販店での回収とか、いわゆる町の電器屋さんでの回収とか、いろいろなケースがあるわけですけれども、小型家電製品をわざわざ役所まで持っていく人もなかなかそうはいないんだろうなと思うと、恐らくもっと回収のしやすさというものも考えなきゃいけない。 一方で、リチウムイオンのバッテリーがいろいろなところで火災を起こしておりますので、火災防止対策というのも非常に重要で、私の地元でもやはり、地元の焼却炉の敷地内で突然発火をして、ほかのものも燃えてしまって大変な問題になっている、そういうこ…
お答え申し上げます。 小型家電リサイクル法におきましては、現在、御紹介いただきましたように、二十八品目、製品としては九十六製品ということで対象製品として指定してございまして、いわゆる家電リサイクル法の対象製品以外のおおよその家庭用の電化製品は対象となっているものと認識してございます。 加えまして、近年の普及等を踏まえまして、モバイルバッテリーあるいは加熱式たばこデバイスを含む対象品目の追加を検討しているところでございます。 引き続き、対象品目の追加につきまして、新製品の動向やリサイクルのニーズも踏まえつつ、必要性を不断に検討してまいりたいと存じます…
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泉健太(中道)大臣、この小型家電リサイクルは、資料を見ると、かなり地域的なばらつきがある、そういう回収率になっています。例えば、山陰地方、まさに大臣の御地元の近くだと、非常に、一人当たりの回収のグラム数というか重さがぼんと飛び抜けて他県より高いとか、あるんですよ。 だから、これはそれぞれの取組に相当ばらつきがあるなと思いますので、是非しっかり各県に取組を促していただきたい等あるんですが、ある地域では、やはり家電量販店さんなんかが回収をするとポイントをつけるみたいなんですね。あるいは地域通貨だとか、そういうものがあると聞いていますけれども、是非、ポイントを付与するよう…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）使用済小型家電の回収方法として、消費者が小型家電を購入する家電量販店などの小売店における店頭回収は有効であると認識をしており、実際に店頭回収に取り組んでいる家電量販店もあるところであります。
引き続き、環境省とともに、関係業界や事業者と議論をし、委員御指摘のポイント付与などのインセンティブ活用の可能性も含めて、回収量拡大に向けた効果的な方策について検討してまいりたいというふうに思います。
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泉健太(中道)ありがとうございました。
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工藤彰三(自民)次に、中野洋昌君。
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中野洋昌(中道)中道改革連合の中野洋昌でございます。 久しぶりに経済産業委員会で質問をさせていただきます。貴重な機会を頂戴をいたしました。感謝申し上げます。 私の方からは、冒頭、先ほども議論になっておりますが、やはり地元でも様々声が多いですので、ナフサの関係の質問から入らせていただきたいというふうに思います。 昨日、官邸の会議でまた新しい発表もございまして、配らせていただいた資料、少し前の資料でございます。本当は昨日の会議の資料で出せればよかったんですけれども、少し恐縮ですが、そこから更に話が進展しているという前提で、昨日の会議のことも少し踏まえて質問をさせていた…
お答え申し上げます。 御質問いただいたとおりなんですが、原油、石油製品については日本全体として必要となる量は確保できておりまして、お配りいただいた資料から変わっているところは、従来は年を越えてということだったんですが、昨日の閣僚会議で示されたのは、年度を越えて来年の春まで安定供給を確保できる見通しですということでございます。 ナフサの代替調達についてですが、先生の資料にも書いていただいているとおり、五月は百三十五、従来の三倍程度という見通しをしてございます。この左下の図の見通しを作るときは、この百三十五が続くという前提で作らせていただいてございます。…
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中野洋昌(中道)局長、もし可能であればなんですが、代替調達という部分が、今八五から、これが更に上がる見通しがあるのか、何か今後の見通しが、もし今言えることがあればということでお願いできますか。
代替調達は、石化メーカーさんが直接調達する分と、それから、商社さんから経由をして調達をする分がありますが、そういったヒアリングを聞いておりますと、この五月の百三十五というレベルは継続できるんじゃないかということを聞いているという状態でございます。
50
中野洋昌(中道)ありがとうございます。 大臣にちょっとまた別の観点から御質問をしたいんですけれども、これは結局、マクロで見ると、そういう意味で総量が現状のところ確保できているという御説明ですとか、あるいは、昨日も、先ほど泉先生からも御質問がありましたが、シンナーのメーカーにはトルエン等について例年を上回る供給をして製造を増やしていくということは、私はこういう取組は非常に大事だと思っております。 他方で、じゃ、ミクロの現場のお話を聞くと、私は昨日も、いろいろな建設関係の人もお話を伺ったんですけれども、状況はかなり千差万別でございまして、全然入らないというふうな塗料の工…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）石破政権で共に閣僚であり、国土交通大臣を務められましたので、私よりよほど現場のことを分かっておられると思いますが、おっしゃっていることは本当によく理解できますし、しているつもりでございます。 そういった中で、なかなか解決できないのは、一つは、やはり野党の先生方からも、与党もそうですけれども、結局、よく聞かれるのは、あなたは川には水があり、貯水池には水があると言うけれども、水道の蛇口をひねると出ないんだよと言って怒られるんですね。ただ、私どもは、その水道がどこの家の、例えですけれども、きちっと教えていただければ、本当に数百人、各省、人を用意して、マンパワ…
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中野洋昌(中道)是非是非よろしくお願いします。 ナフサは、本当にサプライチェーンの先が長いので、本当に大変だとは思いますし、経済産業省の職員も本当に頑張っていただいていると思います。実際、事業者からも、通報窓口に連絡したら本当に経産省から連絡が来たということで、そういうお話をいただいたこともあります。 そういう意味で、頑張っていないと私は申し上げるつもりはございませんけれども、しかし、現場目線での不安も非常に高いということも改めてお伝えをしたいと思いますし、目詰まりの対策をずっとやっていただいている中で一つ気になっておったのが、個々の事例をすごく把握していただいて、…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、マクロでは、ナフサの代替調達八五％で、石油製品全体では年度を越えてということなんですが、目詰まり、それから供給の偏りについては、原因は一応三つあるというふうに我々は思っていまして、一つは、川上と川中で供給見通しが共有されない、この場合に供給量が制限をされてしまうというケースが一つ、それからもう一つは、事業者間でタイムリーなコミュニケーションが不足しているために物が十分供給されないというのがもう一つ、それから最後は、一部の川上の方々が、実績以上の発注をするということで、こうした原因によって、一部で供給の偏り、流通…
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中野洋昌(中道)先ほど局長がおっしゃっていただいた、プッシュ型で経産局とか、まあ、農政局とか運輸局とか、ほかの役所も動くと聞いていますけれども、個々の事業者のどうしても言いにくいという部分がかなりあろうかと思いますので、プッシュ型での情報収集というのは是非やっていただきたいというふうに思います。 そういう、もう少しマクロのところの目詰まり解消の対策というのを是非進めていただくのと、あとは、先ほど大臣にお願いをした現場のところの事業者の体力等も見ながらの支援というところを是非力を入れていただきたい。いろいろな形で現場から来るお声も是非届けさせていただきたいと思いますので…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）大変重要な御指摘だと思います。 御指摘のとおりで、実は四月分の執行額が約三千百億円ということで、基金残高が五月末時点で六千七百億円ということになりました。おっしゃっていた三千億と比較すれば、あと何か月分ぐらいのことがちょっと想像できるような、そういう状況にあると思うんですけれども。 それで、燃料油価格の激変緩和措置は、ガソリン価格が二百円を超える水準に急騰するおそれがあったということで、国民の皆様の生活と経済活動を守るために、緊急的、例外的に、可及的速やかにガソリン価格を引き下げるために講じたものであります。 本措置の今後については、与党からも、中…
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中野洋昌(中道)予算委員会もこれからありますので、その中でしっかり議論をしていきたいと思います。 最後に、大分時間も短くなってしまいますが、ＡＸについてちょっと是非赤澤大臣にお伺いをしたいと思っておりまして、これは成長戦略として大事だと思います。 私、経済産業省の、公明党にいたときは部会長もずっとやっておったんですけれども、新しい経済産業政策を考えるということで、産業構造審議会で新機軸部会というのがずっといろいろな議論をしていまして、この議論、個人的には非常に面白い議論だということで評価をしているんです。 特に、今までの経済産業政策を、市場に任せるというよりもミッ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）これも大変重要な御指摘だと思います。 ＤＸ、取組が早かったというところは褒めていただいたんですが、ＤＸもＡＸもポイントは、デジタルあるいはＡＩを導入して、一部何か作業を効率化するとかいう話じゃなくて、もう業務のやり方そのものを変えるという意味でトランスフォーメーションという言葉だと思います。 危機管理投資、成長投資を通じた強い経済の実現に向けた肝は、あらゆる産業分野におけるＡＩトランスフォーメーション、ＡＸということだと思います。これは、しばらく前に、例えば安宅和人さんが片仮名で「シン・ゴジラ」みたいに「シン・ニホン」という本を書かれて、その中でおっ…
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中野洋昌(中道)以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
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工藤彰三(自民)次に、吉田宣弘君。
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吉田宣弘(中道)中道改革連合の吉田宣弘でございます。 本日は、質疑の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 くしくも、私の今日準備した質問も、先ほどの大臣の答弁の中から少し関連をするということで、今日は、トランスフォーメーション、それも社会課題の転換という観点から少し質問させていただきたいんですけれども、経済産業省で取り組んでいるヘルスケア産業政策、これが私はまさにトランスフォーメーションなんだというふうな視点で少し始めさせていただきたいと思っています。 ＤＸ、ＧＸ、そしてＡＩＸ、この記号化されたＸという記号の意味というのはトランスフォーメーシ…
お答え申し上げます。
我が国は、少子高齢化の進展により、労働力不足の深刻化や社会保障費の増大といった課題に直面しています。
このため、ヘルスケア産業の振興を通じて、国民の予防、健康づくりを強化することで、国民の健康寿命を延伸し、生涯にわたり健康に社会で活躍いただくとともに、新産業の創出を同時に達成し、社会保障の持続可能性の確保につなげることを目的としております。
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吉田宣弘(中道)厚労省が聞けば泣いて喜ぶ答弁だったと思いますけれども。 本当に、これは後ほど述べていきますけれども、一石二鳥以上のものが私はあると思っているんですが、今答弁をいただいた新産業の創出という点、これを非常に私は重視していまして、もちろん、あるべき医療費、介護費の実現というところに目的はあるわけでございますが、そういった意味においてこの新産業の創出というのは手段的ではございますが、経済成長という観点からすると、非常にすばらしい効果なんだというふうに思っております。 そこで、この新産業の創出という答弁の中で、これまでどのような産業が創出をされて、これからはど…
お答え申し上げます。 経済産業省では、これまで、個人の健康医療情報であるＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコードを活用したユースケースの創出や、データ標準化等の事業環境整備に取り組んできました。その結果、医療や日常生活分野において、食事、睡眠、運動などのライフログデータを活用したサービスが開発され、ビジネスの展開が進んできたものと考えています。 今後は、ＡＩ等の先端技術の活用やアカデミアと連携したエビデンスの構築といった支援を通じて、質の高いヘルスケアサービスの社会実装につなげることにより、介護予防や職域などの幅広い分野において、ＰＨＲに基づいた効果的か…
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吉田宣弘(中道)御答弁ありがとうございます。 その上で、様々な産業があり、ＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコードがあったり、恐らくビッグデータの基礎になってくるんだと私は思うんですね、こういったビッグデータの基礎になってくるものが集積をされて、ＡＩを使って更に解析をされて、更に効果的な産業政策であったり国民の健康増進であったりとかいうふうなものに私は活用できると思うし、ここはビジネスチャンスだというふうに私は思っております。ＡＩの活用の仕方で国民の幸せを増進するというふうなことにも私はなるんだろうと思っております。 これら産業が活性化することで国民の健康増進につながる…
お答え申し上げます。
経済産業省では、ヘルスケア産業政策を通じて、少子高齢化等の社会課題に変革を、まさにトランスフォーメーションをもたらそうとしているところでございます。
政府としては、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二五において、ヘルスケア分野における必要な改革を示す概念として、ヘルスケアトランスフォーメーション、ＨＸを掲げているところでございます。
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吉田宣弘(中道)そうなんですよ。政府の文書には入っているんですよね。
ただ、じゃ、私がこのテーマについて質問するときに、ではＨＸについて質問しますと言って、どれだけの皆様がこれでヘルスケア産業政策と併せて理解をしてくださるかというと、私はすごく、実はそうじゃないんだろうなというふうに感じているんですね。
なので、その点、別に参考人の今の答弁をけなすわけでは決してございませんが、大臣、もっといい呼び名は何かないのかなというふうにやはり思うんですけれども、大臣の思いといいますか、それも重ね合わせて御所見をいただければと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）生産年齢人口が減少し、社会保障負担が増大する中、ヘルスケア領域で変革し、挑戦する人や企業が報われる経済構造、これに転換する必要が非常にあると思いまして、これがまさに委員御指摘のヘルスケアトランスフォーメーションだと考えており、私はこの名称はなかなかいいなと思ったんですけれども、ヘルスケアトランスフォーメーションということでやり取りをさせていただければと私は思っております。 これを成功させる鍵が、やはり、医療、介護に加え、予防、健康づくりも含めたＡＩトランスフォーメーションだと思います。具体的には、委員の御指摘を受けて、我々は、ヘルスケアトランスフォーメ…
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吉田宣弘(中道)ヘルスケアＸというふうなことがやはり一番フィットするのかなと思いますけれども、私、言葉の使い方にこだわるわけでは決してないんですけれども、経済産業省におけるヘルスケア政策じゃないんですね、ヘルスケア産業政策なんです。そこはやはり経産省の矜持なんだろうと私は思うんですね。産業政策で国民の健康を増進し、そして医療費や介護費用のしかるべき適正化というふうなものにつなげていく、そういったことが目的なんですけれども。これはだから、ヘルスケア政策としちゃうと、厚労省とガチンコしちゃうのかなというふうな気もします。 ただし、今大臣から答弁がありました、創薬であったり…
お答え申し上げます。 健康経営と健康投資についての御質問でございます。 経済産業省の政策において、健康経営とは、従業員の健康保持増進の取組が将来的に収益性等を高める投資であるとの考え方の下、健康管理や経営的視点を考え、戦略的に実践することを指します。また、健康投資は、健康診断の受診促進やメンタルヘルス対策など、従業員の心身の健康増進などの取組に投資することを意味しております。 こうした健康経営や健康投資を行うことは、従業員の活力の向上、生産性の向上、組織の活性化をもたらして、結果的には業績の向上や株価の向上につながることも期待される、このように考え…
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吉田宣弘(中道)実は、これも厚労省を責めるわけじゃないんですけれども、会社経営者がこの健康経営、健康投資というふうな発想を元々持って経営に当たっていれば、私は、働き方改革とかそういった概念は出てこなかったんじゃないかなという気もするんですね。そういった意味では、出てきているということはこういう会社経営の感覚になかなか今まで及びつかなかったんだろうと。 正直、私も昭和世代でございますから、地方公務員をやっていたときにはもう馬車馬のように仕事をしておりまして、月に二百時間を超える残業というのはやっていたりしていたんですね。普通の地方公務員がですよ。結局、働いて働いて働いて…
経済産業省では、健康経営の普及に向けて、取組企業の見える化を進めております。 二〇一六年から健康経営優良法人の認定を行っているところでございます。初期は数百社にとどまっていたわけでございますけれども、二〇二五年度は、大規模法人部門が三千七百六十五社、中小規模法人部門が二万三千八十五社ということで、五年前は一万社に満たなかったんですけれども、それが合わせて二万七千社ということで、毎年確実に増加をしています。 加えて、金融市場からの適正な評価をいただきたいと思っていまして、健康経営優良法人の中でも特に優れた取組を行っている企業を健康経営銘柄として、原則一…
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吉田宣弘(中道)どんどんどんどん普及啓発が進んでいることをうれしく思いますし、今後も是非継続をして普及啓発にお努めいただければと思います。
ただ、企業様の状況も、中小零細企業というと、健康経営、健康投資というふうなことを理解されていても、実践するにはやはり、資金面であったり、そういったハードルもあるのも事実なんだろうというふうに思うんですね。
そういった意味から、中小零細企業が健康経営を行うインセンティブ、そういったものが必要なんじゃないかというふうに思いますけれども、この点、経産省から答弁をいただければと思います。
お答え申し上げます。 中小企業について、健康経営の観点で御質問いただきました。 健康経営優良法人の認定を受けた企業の、企業数の全体に占める割合は、大企業においては大企業の三割でございますけれども、中小企業については一％に満たない〇・五九％ということでございます。中小企業については、大企業と比べて認定取得が十分に進んでいないことから、中小企業への普及が非常に重要だと考えています。 このため、認定企業に対する補助金、ほかの補助金の採択時に加点するといったインセンティブづけ措置を講じてきたところでございまして、今年度も四事業を更にそれに追加しまして、中小…
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吉田宣弘(中道)だんだんだんだん時間が迫っておりまして、質問は二問飛ばさせていただきます。ただ、最後の質問は大臣なので、大臣がお越しになるまでちょっと少しお話を続けさせていただきますけれども。 実は、今政府で、答弁があった健康経営、健康投資に対する理解促進というものは進んでいる、中小企業に対するインセンティブというものもしっかりやっていただいている。ただ、全国津々浦々、全ての企業の皆様の健康経営について経産省だけで何か目くばせするということはなかなか現実的でございませんで、やはり地域にお任せをするというふうなことが必要なのではないかなというふうに思っております。 そ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）大変重要な御指摘だと思いますので、そのように努めたいと思います。 先ほど冒頭の御質問、もし私が答えていればお話ししたかったこともちょっと触れたくて、今や、人口が減少し始めて、我が国は私の言葉で言う労働供給制約社会になっています。 そうすると、おのずと、人が本当に多くてというような時代に、ある意味、働く方たちの健康は御自分の出費で健康を維持されたらどうですかみたいな時代だったと思うんですけれども、もう全然違って、働いてくださる方はある意味昔以上に明らかに社会の宝で、お一人お一人に健康で頑張ってもらわないと、国の経済にとっても本当に大変だという時代だと思…
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吉田宣弘(中道)時間が参りましたので、終わります。
ありがとうございました。
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工藤彰三(自民)次に、阿部司君。
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阿部司(維新)日本維新の会、阿部司です。よろしくお願いします。 冒頭、所管を超える質問で大変恐縮ですけれども、大臣個人のお考えを一点お伺いします。 ＡＶ出演被害防止・救済法は、附則第四条で施行後二年以内の見直しが規定されておりますが、期限である二〇二四年六月から約二年、そして法施行から間もなく四年が経過した現在も法改正は実現しておりません。この間、適正事業者の現場の疲弊、非合法業者への出演者流出、また海外での違法な活動への流出等、当事者団体ですとか弁護士から繰り返し指摘をされております。 赤澤大臣、御就任前の二〇二二年に、御自身のＳＮＳにおいて、附則に規定された…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）御指摘のＡＶ出演被害防止・救済法は、議員立法として超党派で制定されたものであり、まさに委員御指摘のとおり所管外であるため、経済産業大臣としての立場からお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、政府としては、過去の質問主意書において、法が議員立法により制定されたこと等の経緯に鑑み、政府としては、国会における御議論等を踏まえた対応が必要と考えており、現時点においては、引き続き、関係施策の実施の状況の把握などに取り組んでいくというふうに答弁しているものと承知をしております。
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阿部司(維新)ありがとうございます。是非引き続きよろしくお願い申し上げます。 次に、本年春の中東情勢の緊迫化を受け、ナフサ由来のトルエン、キシレンを主成分とするラッカーシンナー等の供給が深刻に逼迫して、価格が高騰している件です。 先ほど来、ほかの委員からも御指摘、御質問がありましたが、塗装業ですとか自動車整備、ホビー分野等への影響がかなり話題となっております。現場の悲鳴が広く共有されているところですが、今、経産省が四月の十三日に発出をされた業界に向けた要請、こちらの要請について、いわゆる塗装業界ですとか、あとは末端の中小企業者まで情報が必ずしも行き渡っていないとい…
お答え申し上げます。 経済産業省は、溶剤関連事業者に対しまして安定供給確保に関する協力要請を行うとともに、情報提供窓口に寄せられた情報を集約して、目詰まりを順次解消してきました。 直近の目詰まりの状況としては、ここ一週間での相談件数を見ますと、石油関連製品での合計百三十五件のうち、建設関係を中心にシンナー、塗料の相談が四十七件を占めております。 その中で、目詰まりの原因は、川上と川中で供給見通しが共有されず供給量を制限していること、事業者間のコミュニケーション不足、川下の実績以上の発注が原因であることが明らかになってきました。 事業者への相談窓口…
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阿部司(維新)ありがとうございます。 引き続き、川下の末端事業者まで情報が届くよう、また支援が行き届くよう、よろしくお願い申し上げます。 その上で、目詰まりを悪化させているもう一つの要因について大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。 地元の塗装業者の方からこんなお声をいただいたんです。シンナーが手に入らない、たまにホームセンターに行っても転売目的の方々に一瞬で買い占められてしまう、フリマアプリとかＥＣサイトを見ると何倍もの値段で出品をされている、仕事にならないと。さらに、シンナーだけではなくて、全く関係ないボンドのような接着剤まで、まとめて買占めが起こっている…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）原油や石油関連製品については、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、年度を越えて来年春まで供給を確保するめどがついており、日本全体として必要な量は確保できております。 加えて、先ほどから御議論になっているように、一応、シンナーとか溶剤の類いが一番逼迫して、通常の一・八倍の供給量まで注文があれば出せる状況になっております、ということも念頭に置いて今後対応していきますが、一部のＥＣサイトにおいてシンナーが高額で出品されている事例が見られます。委員の御指摘、ありがとうございます。 確認をしてみましたが、現時点では、私どもの判断として、そうした動きが不…
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阿部司(維新)ありがとうございます。 そうした事実は認められないという御認識とのことでしたけれども、そうした声も上がっているということで、是非、この事態を注視して、必要な際にはしっかり対応していただきたいと思っております。よろしくお願いします。 残された時間で、ＡＩによる雇用構造の変化と労働市場改革についてお伺いをしてまいりたいと思います。 今、非常に話題になっておりますけれども、ＡＩ技術の急速な進化によりまして、米国を中心に大規模な人員削減が相次いでおります。二〇二五年だけでテック系で十万人を超える解雇、本年に入っても、例えば米ブロック社が従業員のほぼ半数を削…
お答え申し上げます。 令和四年度から開始しましたリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業につきましては、殊更にＡＩによる雇用代替リスクなどを前提としたものではございませんが、キャリア相談や転職支援を通じて、産業に求められているスキルを習得し、賃上げを伴う労働移動を促すものとして実施しているところでございます。 経済産業省におきまして、本年三月にＡＩなどの影響を考慮した二〇四〇年の就業構造推計を公表しておりますが、その中で、事務職が約四百四十万人余剰となる一方で、ＡＩ、ロボット等利活用人材が約三百四十万人、現場人材が約二百六十万人不足する可能性を示し…
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阿部司(維新)現行の事業は、いわゆる先ほどのＡＩのインパクトというものをそこまで想定した設計ではないというふうに受け止めました。 その上で、大臣にお伺いいたします。 ＡＩによる業務の代替は、もはや、仕事の一部変化というレベルを超えて、職種そのものの消失の領域にまで及び始めています。さらに、深刻なのはその先にある構造的なリスクであります。各企業は、合理的な経営判断でＡＩを導入して人員を削減します。しかし、この削減された方々というのが同時に消費者でありますから、一人また一人と購買力が失われて、需要が縮んで、企業の売上げが減って、また人を減らすといった、個々の合理的な判…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）一点、先ほどのやり取りの中で、誤解のないようにという意味なんですが、一部のＥＣサイトにおいてシンナーが高額で出品されていることは承知をしているんですが、ただ、それが極端な買占めや投機的な転売が広く横行する状況にまでは達していないという事実関係と認識をしておりますので、そういう高額で出品されている例がないと思っているということではないということは申し上げておきたいと思います。 その上で、今の御指摘は大変重要な御指摘で、とにかく人手不足なのに何で人が余るんだという世界に今入っていっています。二〇四〇年になると、一都三県で二百万人ぐらい人が余るというのが経産…
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阿部司(維新)最後に、もう時間はほぼないんですけれども、今重要な政策課題という認識を共有できたと思いますが、より大きな労働市場の在り方についてお伺いをしたいんです。 これはリスキリングだけでは不十分で、より流動化をさせていかないといけないと思います。新卒の方も、全然、いわゆるホワイトカラーの会社に入れない、就業ができないといったこともあったりだとか、ブルーカラーの方に移動がなかなか起こらないということも含めて、いわゆる労働移動を抜本的に流動化させる制度改革が必要だと思っていまして、これは我が党がずっと言ってきた労働市場改革ですけれども、大臣、金銭解雇ルールの導入です…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）問題意識は共有をしております。 その上で、御指摘の金銭解雇ルールや失業期間中の所得保障と社会保険料負担の軽減についてはちょっと所管外なので、労働者本人の選択を尊重したリスキリングについて申し上げますが、産業構造の変化が急速に進む中にあっては、スキルやリスキリングの情報、求人などの関連情報を一体的に提供することで、円滑な労働移動や人材育成を促進することが極めて重要です。 その際、企業主導の人材育成のみならず、労働者本人が自らの希望により進めるリスキリングや労働移動を後押しすることが非常に重要だと考えています。 経済産業省としては、労働者本人の選択に資…
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阿部司(維新)ありがとうございました。終わります。
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工藤彰三(自民)次に、鈴木義弘君。
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鈴木義弘(国民)国民民主党の鈴木義弘です。 先週、地元で商工会の総会がありまして、商工会の幹部の方と話をしたら、鈴木さん、いろいろ課題があるけれども、その方は、プラスチックのコンパウンドといって、プラスチックのもとの原料を、いろいろな着色をしたり、可塑剤を入れたりしてペレットを作って、加工する会社に納入している企業の社長なんですね。そのときに言われたのは、いや、鈴木さん、足らない足らないと言っているけれども、意外とやっぱり日用品の中の雑貨がもう日本で作っていないんだよ、そういうふうに言われたんです。うちのスタッフに、事実関係があるかちょっと調べてくれと言って、それが一…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）大変重要な御指摘だと思います。 石油の備蓄の協調放出を実際やりましたけれども、そのときに、ヨーロッパの国々は比較的、自分たちは今回困っていないという感じが前面に出ていたのが、私が説明したのは、まさに、東南アジアの国々では、もうガソリンスタンドには長蛇の列ができて、しかも、結構原油を輸入して石油製品を作って輸出している国が多いんです。ところが、その石油製品の輸出をぴたっと止めた、大ごとなんだということを説明をして、御理解を得て協調放出に至ったということがありまして、委員の御指摘は全くそのとおりで、極めて早い時期に東南アジアの国々が石油製品の輸出をやめまし…
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鈴木義弘(国民)建前の話だと思うんですけれどもね。なかなかこれは、自分が質問していて、自分が、じゃ、どうするかという話になるんですけれども。 だから、その辺をやはり、今申し上げたように短期的に、中期的に、長期的に対策を取っていくしかないんじゃないかと思いますね。その国によって備蓄の、一日当たりの備蓄量が日本は二百五十日ちょっとありましたけれども、韓国で二百日ぐらいだったですかね、ほかの国じゃ六十日とかぐらいしかないと、自国の経済を回していく、国民にエネルギーを供給しなくちゃいけないということになれば、海外に出すよりもまず自国の国民のためにとどこの国も思うと思うんです。…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）先ほどのお話にちょっと戻るんですが、東南アジアの国々はやはり、輸入した原油を精製して石油製品を作り、輸出してもうけているところがありますよね。なので、自国で足りていれば、それはもう輸出して、日本が買ってくれるならそれでもうけたいというところがあるので、これはやはり、原料である原油も足りなくなるみたいな、結果、今まさに委員がおっしゃったように、自国民のために全部それを使うので、もう石油製品を作ったものを輸出する余裕はないよという状態にならないようにしてさしあげるということをパワー・アジアでやっていくということなので、これは中長期的には利いてくるだろうと思う…
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鈴木義弘(国民)推測なんですけれども、川上、川中、川下というんですけれども、ちょっと来月から、うちも原油が入ってこないから出す量を減らすかもしれない、それがまた次のところに行って、伝言ゲームになっていくわけですよね。 だから、くどいようなんですけれども、何月まで、六月の末までこうしますとか、七月だったらこうなりますとか、八月だったらこうなりますというのをやはり情報発信してもらえば、抱いている人も、これじゃもうからないから出しましょうと私はなるんだと思うんです。時のメリットというのを、やはり今やるべきなのが経産省で、大臣から情報発信してもらうことだと思います。是非よろし…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）これは、私はどちらかにちょっと分類されるというものではないと思うのと、あともう一つ、私自身が財政出動派と緊縮財政派の定義が必ずしも正確に分かっていないと思うので、その前提でなかなかお答えは難しいということなんですが。 ただ、今、世界では、地政学リスクの高まりや、ＡＩなどを含めて非連続な技術革新といった構造変化が起きておりますし、政府が主導する産業政策、その競争の時代が到来していると認識をしています。 各国が、科学技術も含め産業政策を物すごく気合を入れて、自国優先でやってきているというところがあるので、これまでの、一九八五年とか以降の、政治や行政が極力…
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鈴木義弘(国民)私たちのいる政治や行政、学者の世界で、経済政策の議論が紛糾することが間々あります。成長か分配か、これも一つだと思うんですね。本来、経済政策は原理的に妥協可能な領域にあるにもかかわらず、議論が紛糾する背景の一つに、自信たっぷりに語られる政策論の多くが、必ずしも十分な根拠に基づいていないという点である、断言的な言説ほど拡散されやすいんですが、その裏づけとなるデータや因果関係は意外なほど曖昧である、こういうふうに言われています。まあ、これは一つの説ですから。
そこで、大臣に御所見を、まずこの点についてお尋ねしたいと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ＥＢＰＭにつながるお話だと思うんですけれども、政策をつくるときは、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングですか、しっかりデータに基づく政策判断をしろ、それは大事なことだと私は思います。それをやっておけば、実際効果が出なかったときに、データに基づいてやったのに、何かデータに誤りがあったのか、読み方が違うのか、後から検証できるので。なので、最大限データを集めて、しっかり事後的に検証できる形で政策をやっていくということで精度を上げていくという試みが重要で、私はそれをやるべきだと思っています。 その上で、まさに、余り根拠がないとかそういうのは、よく冗談めか…
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鈴木義弘(国民)じゃ、次に、経済政策論争が紛糾する典型として、物価対策と物価高対策の混同がある。物価対策はインフレそのものを抑える政策、一方、物価高対策とは上昇してしまった物価に対して国民生活を支える政策であり、政策手段が異なるというふうに言われています。混同しちゃうんですよね。
日本社会の現状を今どう捉えているか、お尋ねしたいと思います。
お答えいたします。 現在、中東情勢の影響で原油価格が高騰しており、燃料油価格などの押し上げ要因となっております。 また、今後、燃料輸入価格の上昇が電気料金等に反映されていくと見込まれておりまして、委員御指摘の物価高騰対策が必要な状況であると認識をしております。 こうした認識の下、本年三月からガソリン等の価格を抑えるための補助を開始するとともに、七月から九月の電気・ガス料金について支援を行うべく、令和八年度予算の予備費を使用決定し、さらに、今般の令和八年度補正予算におきまして、今後への万全の備えのために中東情勢等対応予備費を新たに創設することとしたと…
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鈴木義弘(国民)これは行政側に聞くのもおかしいんですけれども、どの程度のインフレを許容するのかといったときに、アベノミクスのときには、デフレからインフレにということで、二％の設定目標をして、インフレに向けて頑張ろうと、財政出動を五百兆も八年間で出し続けたんですね。 だから、冒頭お尋ねしている、緊縮なのか積極財政なのかというところに立ち返るんですけれども、今御答弁いただいたように、今、原油が高騰すること、円安もそれは起因しているんだと思うんですけれども、それでどんどん、やはり物価高対策をしていくんだということで財政出動をしているわけじゃないですか。じゃ、財政出動をするん…
お答えいたします。
物価動向は様々な要因によって決まるものでございまして、例えば、そのインフレ率が一時的なものなのか、持続的なものなのか、それから、個別物価の上昇なのか、物価全般にわたる上昇なのか等によって様々でございますので、政府として、具体的な許容できるインフレの水準を一概にお答えすることはなかなか難しいと考えております。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今政府委員から話があったとおりなんですけれども、その上で、これはやはり、日銀が二％の物価目標ということを我々とアコードで結んだ上で、具体的なやり方としては、これは日銀に任せるということになっておりますので、そういう意味では、実際、委員が御指摘の物価対策と物価高騰対策という並べ方をすれば、私どもは物価高騰対策の方に責任を負っておって、そちらの方をしっかりやっていくという考え方なんだろうというふうに思います。
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鈴木義弘(国民)原油価格の上昇によって物価が上がっているのは誰もが疑いを持つことはないと思うんです。この状況に対する現実的な対応は、一定のインフレと一定の不況を受け入れることであるというふうに識者が言っているんですけれども、現状を踏まえて、この一定というのは経済学者も明確な答えを持っていないんだそうです、経済学の中でも。
この一定のインフレ、一定の不況という言葉を使ったときに、じゃ、この一定は、今お尋ねしたように、許容範囲がどこまでなのかということにつながっていくわけです。その認識を大臣の御見解でもしお示しいただけたら。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）少なくとも、現時点において、諸外国の物価目標とかとの関係でも、我が国の二％の物価安定目標というものを現時点において変えなきゃいけないという認識は私は持っておりませんで、そういう意味で、日銀が適切に対応することで、その物価安定目標の実現を目指してもらう。私どもは、それを前提に、逆に、そういった物価目標が実現されるとすれば、これぐらいの賃上げが実現していかないと実質賃金はプラスにならないとか、そういうことを考えながら政策を打っていくという考え方だと思います。
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鈴木義弘(国民)関連する質問なんですけれども、どの業界、業種でも、人手不足インフレというふうに言われているんですね。じゃ、日本は供給能力の限界に達しているのか、それとも、別の問題を見誤っているのか、それについて御見解をお尋ねしたいと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）人口減少と少子高齢化に伴う人材供給制約の中で、私が労働供給制約社会と呼んでいるものですが、生産性を向上させ、持続的な経済成長を実現するためには、人への投資を進めていくことが大事だと思っています。 足下では、事務職は余剰傾向にある一方で、生産工程従事者を含む現場人材の人手不足感が強まっています。 将来の見通しとしても、先ほどから時々話題にさせていただいています、経産省が本年三月に公表した二〇四〇年の就業構造推計では、人口減少により就業者数が二〇二二年から二〇四〇年で約四百万人減少する。ＡＩ、ロボット等の利活用推進により労働需要が効率化されるため、全体と…
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鈴木義弘(国民)先般の、産業技術、競争力強化法のときにもお尋ねしたんですけれども、経産省だけで人材育成もできないし、次の世代を、今も勉学に励んでいる学生さんたちも含めて、やはりこういう人材が欲しいんだと。途中で学び直すリスキリングも大事なんですけれども、やはりその前段で、みんな、私たちも、学生のときに何の仕事をやりたいとか、この会社に行ってみたいというふうに思うんだと思うんですね。それはなかなか、狭き門なのか広き門なのかよく分かりませんけれども、業種だとか業態によっては一人当たりの稼ぎ高というのが決まっちゃうわけです。 例えば運送業でいけば、十トン車を転がしたときの運…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）おっしゃるとおりだと思います。それで、人口が、二〇四〇年には半分になると言われていますので、まさに我々が、一人当たりが生み出すＧＤＰがどんどん増えていかない限りは、二一〇〇年にはＧＤＰが今の半分の国になるということが単純に計算すれば出てくることでありますので、やはり人口減少を補うぐらいの勢いで生産性が上がる、あるいはそれを超えていかないと駄目だということだと思います。 そういう意味で、我々が省力化機械とかＤＸ、ＡＸと言っているのはまさにそれで、私のお気に入りの例は、中国から意地悪されたホタテですけれども、ホタテの殻むき機でオートシェラーというのがあって…
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鈴木義弘(国民)地元でお世話になっている工務店の社長、亡くなったんですけれども、元々は家具大工だったんですね。家具を作る職人さんだったのが建築の方に行く。私どもの方も、川が多いものですから、船大工さんをやっていた。でも、木造船よりも、ＦＲＰができてくるとやはり仕事がなくなるので、おかに上がって工務店になっていくんですね。自分の技術を代替できるようなものに変えられるんだったらこれはうまくいくんだと思うんですけれども、そういうトレーニングができているのかできていないのか、手に職を持った人が次の展開にいかれるようなもの、それがやはり私は必要だと思うんです。 前任の方も同じよ…
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小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官ありがとうございます。 ＡＩによってどういう仕事が代替されていくのかというようなことが世界的にも大きな議論になっておりますし、アメリカもしかりですし、もしかしたら日本にもその波が訪れ始めているのかもしれないというふうに私ども感じているところであります。 先ほど来引用されております、経産省の出しました二〇四〇年の就業構造推計の中にも、数だけじゃないと先ほど鈴木委員の方から言われましたけれども、まずちょっと数を言わせていただくと、大卒あるいは院卒の文系人材が二〇四〇年には約八十万人余剰になる、一方で、高専卒、高卒工業科を含む、それから大学も含むんですけれ…
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鈴木義弘(国民)ありがとうございました。終わります。
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工藤彰三(自民)次に、落合貴之君。
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落合貴之(中道)中道改革連合の落合貴之でございます。 本日は、経済産業分野で重要だと思う件につきまして取り上げたいと思います。 まず、地域経済の維持、活性化についてでございます。先月の産業競争力強化法の審議の際にも質問をしたことなんですが、改めて伺いたいというふうに思います。 特に地方で、同じ地域で金融機関が合併してしまい、しかも、地方なのでほかの金融機関もない、二行が合併したら、与信枠が今までと同じか、若しくはもうちょっと少なくなっちゃったというような形で、新規の設備投資ができないというような企業の話をよく聞くようになりました。地方で新しいマネーを供給する機能が…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まず、最後におっしゃったところでいうと、私の地元について言うと、地銀、信金が一定数あって、それぞれが経営を続けていて、必ずしも統合が起きて大きな問題になったというようなことではないんですけれども、ただ、大事な御指摘だと思うので、以下、お答えさせていただきます。 成長型経済に向けて、中小企業、小規模事業者による設備投資を促し、稼ぐ力を高めるためには、委員御指摘のとおりで、地域金融機関の担う役割は極めて大きいと思います。 例えば、地域で賃上げと成長投資を牽引する中小企業の創出に当たり、地域金融機関は、経営者を支え、経営管理を高度化するとともに、資金供給を…
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落合貴之(中道)金融庁は金融庁で、金融機関の体力を強くしなきゃいけないという、そういうミッションがありますので、どうしても小さいところを集約させるというようなインセンティブが政策上働いてしまうというふうに思います。 しかし、先進国で見ても、イギリスは経済規模の割にはもっと地域金融機関が少ないようなんですが、アメリカにしてもドイツにしても、日本よりか、経済規模が小さい地域でも金融機関の数は大きいというような数字もしっかり出ております。 経営体力だけを考えるとどうしても東京にどんどん集約してしまうわけですので、やはり、地域の活性化という観点から、全国一律で金融機関を見て…
お答え申し上げます。 介護関連サービスのサポートであるとか介護離職について御指摘をいただきました。 公的医療、介護保険外での要支援、要介護の方の生活を支えるサービス、こちらは、先ほど現状の数字について御質問ございましたけれども、二〇三〇年には約八兆円でございまして、二〇五〇年には十六・九兆円の規模になると推計しています。社会的課題の解決に資するとともに、成長産業として重要であると認識しています。 このため、経済産業省では、介護保険外サービスの振興に向け、自治体等の福祉関係者と地域企業が共創して地域課題の解決とビジネスの創出を両立させる産福共創モデル…
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落合貴之(中道)介護保険内のサービスの提供事業者であっても、福祉のことは詳しくても経営は余り詳しくないのでうまくいかないということが多いと思いますので、是非そちらのサポートも行っていく必要があるというふうに思います。 大臣に伺います。 高齢者介護の産業も一つの具体例でございますが、もうからないけれども、地方によっては、規模が大きくて、社会的な役割も大きくて、国民の生活にも必要不可欠であり、経済活動を底支えしていて、その産業がしっかりしていればもっと経済全体が活性化するというような産業が幾つかあると思います。こういったところにも、利益率が高い産業だけじゃなくて、こうい…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）おっしゃるとおりだと思います。 地域に根差した介護関連サービスの振興のためには、地域ごとのニーズをきめ細やかに把握をし、移動支援や買物支援といった生活関連サービスを組み合わせていくことが重要です。 このため、経済産業省では、自治体間の福祉関係者と地域企業が共創をし、地域課題の解決とビジネスの創出を両立する産福共創を推進しております。例えば、居住支援と生活支援の一体的な提供サービス、医療法人と自治体による高齢者送迎サービスについてモデル事業を支援しており、今後、これらのサービス普及に向けて、発信に努めてまいります。 今後、人手不足といった地域共通の課…
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落合貴之(中道)国勢調査で、五年で三百万人人口が減っても、私の地元は東京の世田谷なんですが、ずっと人口は増え続けていて、学校もまだ足りないというような状況になっています。これは、地方からお金も人も全部どんどんどんどん集まってきてしまうということは、東京にとっても必ずしもプラスではありません。やはり、均衡ある発展、一極集中でない経済をつくっていくというのは重要なことであると思いますので、経産省としても是非その問題意識を持って取り組んでいただければというふうに思います。 では、次に、ＡＩの重要性、特に国産ＡＩの重要性についてです。 政府調達による産業の育成、これはあらゆ…
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工藤彰三(自民)経済産業省片岡大臣官房長。（落合委員「大臣」と呼ぶ）大臣。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）大変失礼いたしました。官房長はＡＩのために来ているなと思って見ていたので、済みません、私でございました。 経済産業省においては、情報セキュリティーも十分確保した形で生成ＡＩの環境整備を進めておりまして、職員は既に、文書の要約や翻訳、情報検索等の用途に活用しております。 デジタル庁が構築した生成ＡＩ利用環境「源内」では、今後、国産ＡＩが試験導入されると承知をしております。これを積極的に活用することは、国内事業者が競争力ある国産ＡＩを開発していくためにも重要でありまして、経済産業省でも今夏から利用開始を予定しております。 経済産業省としては、「源内」を…
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落合貴之(中道)官房長は、多分サポートのためにいらしたんだというふうには思います。 例えば、翻訳は、最近かなり正確性が増したというふうに思います。どうしても全体として日本人は言語の壁があるというふうに言われてきましたが、恐らく翻訳を使う人が増えたので正確性が増してきたのだというふうに思います。生産性の向上にはかなり寄与しているものと思います。 ＡＩは、使えば使うほど学習して能力が向上していくわけですので、我々の手で有用なＡＩを育てていくということが必要であると思います。いい形でその実現の模索を官庁もしていくべきであるというふうに思います。 これは十年前ぐらいからこ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ＡＩやクラウド等のデジタルサービスが社会活動の基盤としての役割を増す中、いわゆるデジタル赤字が拡大し続けることは、我が国の経済成長や経済安全保障の観点から好ましくないというふうに思っています。 こうした認識の下、経済産業省としては、我が国の勝ち筋であるフィジカルＡＩに不可欠な国産の基盤モデルの開発、あるいは国内スタートアップ等が行う領域特化モデルの開発への支援、そしてクラウドサービスを提供する国内事業者による技術開発や高度なコンピューター整備に対する支援などを進めてきているところでございます。 これらの取組を通じて国内におけるデジタル産業基盤を強化を…
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落合貴之(中道)今、日本は、割と、特にこの十数年、収益はかなり上がるような体質になりました。でも、それを国内に投資しないで、海外に投資をしてきた。その海外の投資も、ある程度利益は上がっています。したがって、資本収支は黒字ですけれども、実際に物やサービスの収支はどんどん苦しくなってしまっています。ざっくり言うと、デジタル赤字も十兆円ぐらい、食料も十兆円ぐらい、エネルギーは二十兆円ぐらい。四十兆円ぐらい、絶対に国民生活や社会活動に必要なものでも海外に支払いをしている。これは持続可能な状況ではないというふうに思います。 最も心配なのは、やはりＡＩでございます。残念ながら、こ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）御指摘の米国企業においては、ＡＩの開発、利活用に向けた設備投資がこれまでに例を見ないほど大規模化しているということは承知をしております。 先ほども申し上げましたが、ビッグデータ掛けるＡＩの時代ということで、各分野でＡＩトランスフォーメーションを進めるには現場データが鍵となると思います。 激しい国際競争の中で、我が国が強みを持つのは、超高齢社会の災害大国ということを申し上げましたが、高齢者のヘルスケアでありますとか、災害対応技術、あるいは製造現場、世界有数の製造現場を持っている、あるいは世界で唯一の福島原発の廃炉の現場を持っている、そういったところに素…
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落合貴之(中道)そもそも、ＡＩへの日本の企業の民間投資額が二〇二四年では九兆円しかないわけです。アメリカが、今年、四大テックだけでも百兆円以上ということで、全然額が違うわけでございます。 しかし、大臣が前の前の答弁でおっしゃったように、フィジカルＡＩというのは工場の製造装置をＡＩで制御させるということだと思いますけれども、こういった分野は元々強かったわけですので、しかも日本は人手不足であるということで、こういった部分は負けないように、是非力を入れていくべきだというふうに思います。 今日、公取からもお越しいただいております。今日の最後の質問として、ＡＩ市場は残念ながら…
お答え申し上げます。 公正取引委員会は、生成ＡＩ関連市場におきまして公正かつ自由な競争環境を維持することを通じて更なるイノベーションを促すとの観点から、令和六年以降、生成ＡＩ関連市場の実態を把握するための調査を行ってまいりました。 去る四月にも実態調査報告書を公表いたしましたけれども、生成ＡＩ関連市場においては、ビッグテック企業等を中心とした競争が見られるとしているなど、現時点において競争上の弊害が具体的に生じているとは認識しておりません。 他方、委員御指摘のとおり、これらの市場が独占また寡占状態に至れば、生成ＡＩ分野におけるイノベーションが阻害さ…
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落合貴之(中道)これで終わりますが、このままでいくと日本経済それから日本の産業の状況は大きく変わってしまうと思いますので、是非競争政策上も注視をいただければと思います。
では、終わります。ありがとうございました。
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工藤彰三(自民)次回は、来る十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
正午散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、11件）
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- 伊藤信太郎: Shintarō Itō 20160622.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Hruygo、CC BY-SA 4.0
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、The White House、Public domain
- 泉健太: Kenta Izumi 2022.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、대한민국 국회、KOGL Type 1
- 永井学: Manabu Nagai, Parliamentary Vice-Minister for Land, Infrastructure, Transport and Tourism 2025.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 中野洋昌: Hiromasa Nakano 20241206.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 吉田宣弘: Nobuhiro Yoshida 20180820.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、経済産業省、CC BY 4.0
- 阿部司: Seiji Maehara and Tsukasa Abe 2025-06-15(2) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 鈴木義弘: 2024年4月20日 ソニックシティ会議室で撮影.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、たかはしさゆり、CC0
- 小森卓郎: Somuseimukan.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0
- 落合貴之: Ochiaitakayuki.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Hiromasa Hoshino、CC BY-SA 4.0