赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年6月3日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 93 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 132 発言)

大変重要な御指摘だと思います。

石油の備蓄の協調放出を実際やりましたけれども、そのときに、ヨーロッパの国々は比較的、自分たちは今回困っていないという感じが前面に出ていたのが、私が説明したのは、まさに、東南アジアの国々では、もうガソリンスタンドには長蛇の列ができて、しかも、結構原油を輸入して石油製品を作って輸出している国が多いんです。ところが、その石油製品の輸出をぴたっと止めた、大ごとなんだということを説明をして、御理解を得て協調放出に至ったということがありまして、委員の御指摘は全くそのとおりで、極めて早い時期に東南アジアの国々が石油製品の輸出をやめました。その結果、我が国が今大変な影響を受けているというのが事実でございます。

特にアジアを含めたグローバルサプライチェーンにおいて、日本企業はビジネスを展開していまして、医療用物資を含めた石油化学製品についても、国内でナフサから製造される場合のみならず、諸外国から直接輸入する輸入が多い。そして、まさにそれが止められて大変なリスクが顕在化したということであります。

こうした認識も踏まえて、実は、本年四月、高市総理から、アジアのエネルギーや重要物資のサプライチェーンの強化に取り組む枠組みとしてパワー・アジアを発表したところで、実際、指導者がやめろと言ったら駄目になっちゃうという面もあるんですけれども、少なくとも、自国の分が足りていれば、石油製品の輸出でもうけている国はそれは続けてくれるだろうという理解をいたしますので、この枠組み、パワー・アジアも活用し、東南アジアの各国が備蓄体制とかを強化する中で、今回のようなことが起きても直ちに石油製品の輸出をやめなきゃいけないような状態ではなくしておけば、国内の物資調達や流通の円滑化に向けて同志国によるグローバルサプライチェーンというものが機能するということで、同志国によるグローバルサプライチェーンの強靱化、パワー・アジアの取組を進めていきたいというふうに思っています。

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