先ほどのお話にちょっと戻るんですが、東南アジアの国々はやはり、輸入した原油を精製して石油製品を作り、輸出してもうけているところがありますよね。なので、自国で足りていれば、それはもう輸出して、日本が買ってくれるならそれでもうけたいというところがあるので、これはやはり、原料である原油も足りなくなるみたいな、結果、今まさに委員がおっしゃったように、自国民のために全部それを使うので、もう石油製品を作ったものを輸出する余裕はないよという状態にならないようにしてさしあげるということをパワー・アジアでやっていくということなので、これは中長期的には利いてくるだろうと思うのが一つです。
あともう一つは、まさに商売とはそういうものだろうと言われればそのとおりなんですが、なので、一つ利いたと思うのは、原油といいますか、燃料油の方は割と早くに元売から直販の仕組みですね、だから、ＥＮＥＯＳ、出光、コスモから必要なところに優先順位をつけて、医療関係でここに卸してくださいとか、あるいは食料、農業関係もありますし、交通関係もあれば、製造業の現場もありましたけれども、直販をやったわけです。ということをやると、やはり、そんなに思ったほど価格は上がらずに、ところどころで足りないと聞こえてくるけれども、解消しながらいけるということがあって。
やはり、先ほど委員のお言葉で、抱えていたけれども、ほかのルートから入ってきちゃうのでは、抱えていた分、それは余りもうけを生まないというか、下手すると、値段が自分が購入したときより低くなれば損をするとなれば、そこも判断されるのは商売だと思うので。
そういう意味で、まさにトルエン、キシレンについて今やらせていただいていることは、なかなか出てこないときに、抱えておられるかどうかは我々は必ずしも一〇〇％把握はできていませんけれども、供給量が八割増えて、今までの二倍近いものが出回ってくるぞとなったときには、目詰まり、抱えておられるという言い方がいいのか分かりませんけれども、そういうものもまた出てきて、おのずと価格も落ち着かせる効果が出てくるだろうと思って、原油、燃料油でやったときと同じような効果を今期待しているということでございます。
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鈴木義弘(国民)
国民民主党の鈴木義弘です。
先週、地元で商工会の総会がありまして、商工会の幹部の方と話をしたら、鈴木さん、いろいろ課題があるけれども、その方は、プラスチックのコンパウンドといって、プラスチックのもとの原料を、いろいろな着色をしたり、可塑剤を入れたりしてペレットを作って、加工する会社に納入している企業の社長なんですね。そのときに言われたのは、いや、鈴木さん、足らない足らないと言っているけれども、意外とやっぱり日用品の中の雑貨がもう日本で作っていないんだよ、そういうふうに言われたんです。うちのスタッフに、事実関係があるかちょっと調べてくれと言って、それが一…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変重要な御指摘だと思います。
石油の備蓄の協調放出を実際やりましたけれども、そのときに、ヨーロッパの国々は比較的、自分たちは今回困っていないという感じが前面に出ていたのが、私が説明したのは、まさに、東南アジアの国々では、もうガソリンスタンドには長蛇の列ができて、しかも、結構原油を輸入して石油製品を作って輸出している国が多いんです。ところが、その石油製品の輸出をぴたっと止めた、大ごとなんだということを説明をして、御理解を得て協調放出に至ったということがありまして、委員の御指摘は全くそのとおりで、極めて早い時期に東南アジアの国々が石油製品の輸出をやめまし…
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94鈴木義弘(国民)
建前の話だと思うんですけれどもね。なかなかこれは、自分が質問していて、自分が、じゃ、どうするかという話になるんですけれども。
だから、その辺をやはり、今申し上げたように短期的に、中期的に、長期的に対策を取っていくしかないんじゃないかと思いますね。その国によって備蓄の、一日当たりの備蓄量が日本は二百五十日ちょっとありましたけれども、韓国で二百日ぐらいだったですかね、ほかの国じゃ六十日とかぐらいしかないと、自国の経済を回していく、国民にエネルギーを供給しなくちゃいけないということになれば、海外に出すよりもまず自国の国民のためにとどこの国も思うと思うんです。…
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- （上の発言）
95赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先ほどのお話にちょっと戻るんですが、東南アジアの国々はやはり、輸入した原油を精製して石油製品を作り、輸出してもうけているところがありますよね。なので、自国で足りていれば、それはもう輸出して、日本が買ってくれるならそれでもうけたいというところがあるので、これはやはり、原料である原油も足りなくなるみたいな、結果、今まさに委員がおっしゃったように、自国民のために全部それを使うので、もう石油製品を作ったものを輸出する余裕はないよという状態にならないようにしてさしあげるということをパワー・アジアでやっていくということなので、これは中長期的には利いてくるだろうと思うのが一つです。
あともう一つは、まさに商売とはそういうものだろうと言われればそのとおりなんですが、なので、一つ利いたと思うのは、原油といいますか、燃料油の方は割と早くに元売から直販の仕組みですね、だから、ＥＮＥＯＳ、出光、コスモから必要なところに優先順位をつけて、医療関係でここに卸してくださいとか、あるいは食料、農業関係もありますし、交通関係もあれば、製造業の現場もありましたけれども、直販をやったわけです。ということをやると、やはり、そんなに思ったほど価格は上がらずに、ところどころで足りないと聞こえてくるけれども、解消しながらいけるということがあって。
やはり、先ほど委員のお言葉で、抱えていたけれども、ほかのルートから入ってきちゃうのでは、抱えていた分、それは余りもうけを生まないというか、下手すると、値段が自分が購入したときより低くなれば損をするとなれば、そこも判断されるのは商売だと思うので。
そういう意味で、まさにトルエン、キシレンについて今やらせていただいていることは、なかなか出てこないときに、抱えておられるかどうかは我々は必ずしも一〇〇％把握はできていませんけれども、供給量が八割増えて、今までの二倍近いものが出回ってくるぞとなったときには、目詰まり、抱えておられるという言い方がいいのか分かりませんけれども、そういうものもまた出てきて、おのずと価格も落ち着かせる効果が出てくるだろうと思って、原油、燃料油でやったときと同じような効果を今期待しているということでございます。
96鈴木義弘(国民)
推測なんですけれども、川上、川中、川下というんですけれども、ちょっと来月から、うちも原油が入ってこないから出す量を減らすかもしれない、それがまた次のところに行って、伝言ゲームになっていくわけですよね。
だから、くどいようなんですけれども、何月まで、六月の末までこうしますとか、七月だったらこうなりますとか、八月だったらこうなりますというのをやはり情報発信してもらえば、抱いている人も、これじゃもうからないから出しましょうと私はなるんだと思うんです。時のメリットというのを、やはり今やるべきなのが経産省で、大臣から情報発信してもらうことだと思います。是非よろし…
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97赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これは、私はどちらかにちょっと分類されるというものではないと思うのと、あともう一つ、私自身が財政出動派と緊縮財政派の定義が必ずしも正確に分かっていないと思うので、その前提でなかなかお答えは難しいということなんですが。
ただ、今、世界では、地政学リスクの高まりや、ＡＩなどを含めて非連続な技術革新といった構造変化が起きておりますし、政府が主導する産業政策、その競争の時代が到来していると認識をしています。
各国が、科学技術も含め産業政策を物すごく気合を入れて、自国優先でやってきているというところがあるので、これまでの、一九八五年とか以降の、政治や行政が極力…
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98鈴木義弘(国民)
私たちのいる政治や行政、学者の世界で、経済政策の議論が紛糾することが間々あります。成長か分配か、これも一つだと思うんですね。本来、経済政策は原理的に妥協可能な領域にあるにもかかわらず、議論が紛糾する背景の一つに、自信たっぷりに語られる政策論の多くが、必ずしも十分な根拠に基づいていないという点である、断言的な言説ほど拡散されやすいんですが、その裏づけとなるデータや因果関係は意外なほど曖昧である、こういうふうに言われています。まあ、これは一つの説ですから。
そこで、大臣に御所見を、まずこの点についてお尋ねしたいと思います。
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