2026年6月3日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 5 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 132 発言）
おはようございます。
政府としては、第七次エネルギー基本計画において、ＤＸやＧＸの進展に伴い国内の電力需要の増加が見込まれる中、エネルギー安定供給や二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、それに必要な脱炭素電源を確保していく方針を示しております。
具体的には、第七次エネルギー基本計画と併せてお示しをした二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しにおいて、これはもう委員は百も御承知だと思いますが、電源構成として、再エネは四、五割程度、原子力は二割程度、火力は三、四割程度となる見通しを示しているところでございます。
引き続き、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のいわゆるＳプラススリーＥのバランスを取りながら、責任あるエネルギー政策を進めてまいりたいというふうに思っております。
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工藤彰三(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3工藤彰三(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊藤信太郎君。
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伊藤信太郎(自民)
自由民主党の伊藤信太郎です。 工藤委員長を始め理事の皆さんに、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 さて、今日は、経済史、そして未来に向けたエネルギー戦略の観点から質問をさせていただきたいと思います。 人類史を振り返ってみますと、まさに、食料、資源、エネルギー、これの確保がキーになっている、そういう感がいたします。特に、産業革命以来、エネルギーの確保というものが世界における紛争の種にもなってきたと思います。 ここで、世界の電力量の概観というものを見てみますと、近年、急速に増加していることが見られます。そして、グラフを見る…
5赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
おはようございます。
政府としては、第七次エネルギー基本計画において、ＤＸやＧＸの進展に伴い国内の電力需要の増加が見込まれる中、エネルギー安定供給や二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、それに必要な脱炭素電源を確保していく方針を示しております。
具体的には、第七次エネルギー基本計画と併せてお示しをした二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しにおいて、これはもう委員は百も御承知だと思いますが、電源構成として、再エネは四、五割程度、原子力は二割程度、火力は三、四割程度となる見通しを示しているところでございます。
引き続き、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のいわゆるＳプラススリーＥのバランスを取りながら、責任あるエネルギー政策を進めてまいりたいというふうに思っております。
6伊藤信太郎(自民)
ここで、少し未来に向けた話をしてまいりたいと思います。
今から二十四年後、二〇五〇年ですね、この二〇五〇年には、再生エネルギーでの発電比率を五〇％から六〇％とするシナリオが経産省で参考値として示されていると思います。これを実現するために、経済産業省としてどのような戦略を立てているのかを経済産業省にお伺いいたします。
お答え申し上げます。 我が国は、二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減、二〇四〇年度七三％削減、そして二〇五〇年カーボンニュートラル実現という野心的な目標を掲げておりまして、再生可能エネルギーを最大限導入した場合の参考値として、二〇五〇年の再エネ比率を、五〇から六〇％との水準を示してございます。 まずは、二〇四〇年に向けて、第七次エネルギー基本計画に基づき、関係省庁や地方公共団体が連携して地域との共生や国民負担の抑制を図りながら、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでまいります。 具体的には、太陽光については、設置可能な全公共施設の屋根への設置やペ…
8伊藤信太郎(自民)
さて、今示されたようなシナリオで、二〇五〇年に日本の温室効果ガスの排出量をネットでゼロにできると考えているのかについて、環境省にお伺いいたします。