人口減少と少子高齢化に伴う人材供給制約の中で、私が労働供給制約社会と呼んでいるものですが、生産性を向上させ、持続的な経済成長を実現するためには、人への投資を進めていくことが大事だと思っています。
足下では、事務職は余剰傾向にある一方で、生産工程従事者を含む現場人材の人手不足感が強まっています。
将来の見通しとしても、先ほどから時々話題にさせていただいています、経産省が本年三月に公表した二〇四〇年の就業構造推計では、人口減少により就業者数が二〇二二年から二〇四〇年で約四百万人減少する。ＡＩ、ロボット等の利活用推進により労働需要が効率化されるため、全体として大きな不足は生じない。ただし、ミスマッチがひどい。職種別に見ると、足下と同様、約四百四十万人の事務職は余剰。加えて、ＡＩ、ロボット等利活用人材は約三百四十万人、現場人材は約二百六十万人不足する可能性がある。
こうした示唆を踏まえて、産業構造の変化に伴う人材需要の変化にも適切に対応した人材育成に関係省庁とも連携して取り組んでいくことで供給力を今強化していかないといけないという現在の経済の状況ですので、そういう対応に努めてまいりたいというふうに思っています。
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鈴木義弘(国民)
原油価格の上昇によって物価が上がっているのは誰もが疑いを持つことはないと思うんです。この状況に対する現実的な対応は、一定のインフレと一定の不況を受け入れることであるというふうに識者が言っているんですけれども、現状を踏まえて、この一定というのは経済学者も明確な答えを持っていないんだそうです、経済学の中でも。
この一定のインフレ、一定の不況という言葉を使ったときに、じゃ、この一定は、今お尋ねしたように、許容範囲がどこまでなのかということにつながっていくわけです。その認識を大臣の御見解でもしお示しいただけたら。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
少なくとも、現時点において、諸外国の物価目標とかとの関係でも、我が国の二％の物価安定目標というものを現時点において変えなきゃいけないという認識は私は持っておりませんで、そういう意味で、日銀が適切に対応することで、その物価安定目標の実現を目指してもらう。私どもは、それを前提に、逆に、そういった物価目標が実現されるとすれば、これぐらいの賃上げが実現していかないと実質賃金はプラスにならないとか、そういうことを考えながら政策を打っていくという考え方だと思います。
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107鈴木義弘(国民)
関連する質問なんですけれども、どの業界、業種でも、人手不足インフレというふうに言われているんですね。じゃ、日本は供給能力の限界に達しているのか、それとも、別の問題を見誤っているのか、それについて御見解をお尋ねしたいと思います。
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- （上の発言）
108赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
人口減少と少子高齢化に伴う人材供給制約の中で、私が労働供給制約社会と呼んでいるものですが、生産性を向上させ、持続的な経済成長を実現するためには、人への投資を進めていくことが大事だと思っています。
足下では、事務職は余剰傾向にある一方で、生産工程従事者を含む現場人材の人手不足感が強まっています。
将来の見通しとしても、先ほどから時々話題にさせていただいています、経産省が本年三月に公表した二〇四〇年の就業構造推計では、人口減少により就業者数が二〇二二年から二〇四〇年で約四百万人減少する。ＡＩ、ロボット等の利活用推進により労働需要が効率化されるため、全体として大きな不足は生じない。ただし、ミスマッチがひどい。職種別に見ると、足下と同様、約四百四十万人の事務職は余剰。加えて、ＡＩ、ロボット等利活用人材は約三百四十万人、現場人材は約二百六十万人不足する可能性がある。
こうした示唆を踏まえて、産業構造の変化に伴う人材需要の変化にも適切に対応した人材育成に関係省庁とも連携して取り組んでいくことで供給力を今強化していかないといけないという現在の経済の状況ですので、そういう対応に努めてまいりたいというふうに思っています。
109鈴木義弘(国民)
先般の、産業技術、競争力強化法のときにもお尋ねしたんですけれども、経産省だけで人材育成もできないし、次の世代を、今も勉学に励んでいる学生さんたちも含めて、やはりこういう人材が欲しいんだと。途中で学び直すリスキリングも大事なんですけれども、やはりその前段で、みんな、私たちも、学生のときに何の仕事をやりたいとか、この会社に行ってみたいというふうに思うんだと思うんですね。それはなかなか、狭き門なのか広き門なのかよく分かりませんけれども、業種だとか業態によっては一人当たりの稼ぎ高というのが決まっちゃうわけです。
例えば運送業でいけば、十トン車を転がしたときの運…
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110赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
おっしゃるとおりだと思います。それで、人口が、二〇四〇年には半分になると言われていますので、まさに我々が、一人当たりが生み出すＧＤＰがどんどん増えていかない限りは、二一〇〇年にはＧＤＰが今の半分の国になるということが単純に計算すれば出てくることでありますので、やはり人口減少を補うぐらいの勢いで生産性が上がる、あるいはそれを超えていかないと駄目だということだと思います。
そういう意味で、我々が省力化機械とかＤＸ、ＡＸと言っているのはまさにそれで、私のお気に入りの例は、中国から意地悪されたホタテですけれども、ホタテの殻むき機でオートシェラーというのがあって…
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111鈴木義弘(国民)
地元でお世話になっている工務店の社長、亡くなったんですけれども、元々は家具大工だったんですね。家具を作る職人さんだったのが建築の方に行く。私どもの方も、川が多いものですから、船大工さんをやっていた。でも、木造船よりも、ＦＲＰができてくるとやはり仕事がなくなるので、おかに上がって工務店になっていくんですね。自分の技術を代替できるようなものに変えられるんだったらこれはうまくいくんだと思うんですけれども、そういうトレーニングができているのかできていないのか、手に職を持った人が次の展開にいかれるようなもの、それがやはり私は必要だと思うんです。
前任の方も同じよ…
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