原油価格の上昇によって物価が上がっているのは誰もが疑いを持つことはないと思うんです。この状況に対する現実的な対応は、一定のインフレと一定の不況を受け入れることであるというふうに識者が言っているんですけれども、現状を踏まえて、この一定というのは経済学者も明確な答えを持っていないんだそうです、経済学の中でも。
この一定のインフレ、一定の不況という言葉を使ったときに、じゃ、この一定は、今お尋ねしたように、許容範囲がどこまでなのかということにつながっていくわけです。その認識を大臣の御見解でもしお示しいただけたら。
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鈴木義弘(国民)
これは行政側に聞くのもおかしいんですけれども、どの程度のインフレを許容するのかといったときに、アベノミクスのときには、デフレからインフレにということで、二%の設定目標をして、インフレに向けて頑張ろうと、財政出動を五百兆も八年間で出し続けたんですね。
だから、冒頭お尋ねしている、緊縮なのか積極財政なのかというところに立ち返るんですけれども、今御答弁いただいたように、今、原油が高騰すること、円安もそれは起因しているんだと思うんですけれども、それでどんどん、やはり物価高対策をしていくんだということで財政出動をしているわけじゃないですか。じゃ、財政出動をするん…
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103水水田豊内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
物価動向は様々な要因によって決まるものでございまして、例えば、そのインフレ率が一時的なものなのか、持続的なものなのか、それから、個別物価の上昇なのか、物価全般にわたる上昇なのか等によって様々でございますので、政府として、具体的な許容できるインフレの水準を一概にお答えすることはなかなか難しいと考えております。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
今政府委員から話があったとおりなんですけれども、その上で、これはやはり、日銀が二%の物価目標ということを我々とアコードで結んだ上で、具体的なやり方としては、これは日銀に任せるということになっておりますので、そういう意味では、実際、委員が御指摘の物価対策と物価高騰対策という並べ方をすれば、私どもは物価高騰対策の方に責任を負っておって、そちらの方をしっかりやっていくという考え方なんだろうというふうに思います。
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- (上の発言)
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鈴木義弘(国民)
原油価格の上昇によって物価が上がっているのは誰もが疑いを持つことはないと思うんです。この状況に対する現実的な対応は、一定のインフレと一定の不況を受け入れることであるというふうに識者が言っているんですけれども、現状を踏まえて、この一定というのは経済学者も明確な答えを持っていないんだそうです、経済学の中でも。
この一定のインフレ、一定の不況という言葉を使ったときに、じゃ、この一定は、今お尋ねしたように、許容範囲がどこまでなのかということにつながっていくわけです。その認識を大臣の御見解でもしお示しいただけたら。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
少なくとも、現時点において、諸外国の物価目標とかとの関係でも、我が国の二%の物価安定目標というものを現時点において変えなきゃいけないという認識は私は持っておりませんで、そういう意味で、日銀が適切に対応することで、その物価安定目標の実現を目指してもらう。私どもは、それを前提に、逆に、そういった物価目標が実現されるとすれば、これぐらいの賃上げが実現していかないと実質賃金はプラスにならないとか、そういうことを考えながら政策を打っていくという考え方だと思います。
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鈴木義弘(国民)
関連する質問なんですけれども、どの業界、業種でも、人手不足インフレというふうに言われているんですね。じゃ、日本は供給能力の限界に達しているのか、それとも、別の問題を見誤っているのか、それについて御見解をお尋ねしたいと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
人口減少と少子高齢化に伴う人材供給制約の中で、私が労働供給制約社会と呼んでいるものですが、生産性を向上させ、持続的な経済成長を実現するためには、人への投資を進めていくことが大事だと思っています。
足下では、事務職は余剰傾向にある一方で、生産工程従事者を含む現場人材の人手不足感が強まっています。
将来の見通しとしても、先ほどから時々話題にさせていただいています、経産省が本年三月に公表した二〇四〇年の就業構造推計では、人口減少により就業者数が二〇二二年から二〇四〇年で約四百万人減少する。AI、ロボット等の利活用推進により労働需要が効率化されるため、全体と…
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