赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年6月3日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 55 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 132 発言)

大変重要な御指摘だと思います。

御指摘のとおりで、実は四月分の執行額が約三千百億円ということで、基金残高が五月末時点で六千七百億円ということになりました。おっしゃっていた三千億と比較すれば、あと何か月分ぐらいのことがちょっと想像できるような、そういう状況にあると思うんですけれども。

それで、燃料油価格の激変緩和措置は、ガソリン価格が二百円を超える水準に急騰するおそれがあったということで、国民の皆様の生活と経済活動を守るために、緊急的、例外的に、可及的速やかにガソリン価格を引き下げるために講じたものであります。

本措置の今後については、与党からも、中東情勢、価格動向、支援策の持続可能性を勘案しつつ、政府として柔軟に対応すべきという提言もいただいております。

これも踏まえて、引き続き、中東情勢が今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、今後への万全の備えのために創設をいたします中東情勢等対応予備費も必要に応じて活用しながら、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないように、適切に対応してまいるということを申し上げておきたいと思います。

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