じゃ、次に、経済政策論争が紛糾する典型として、物価対策と物価高対策の混同がある。物価対策はインフレそのものを抑える政策、一方、物価高対策とは上昇してしまった物価に対して国民生活を支える政策であり、政策手段が異なるというふうに言われています。混同しちゃうんですよね。
日本社会の現状を今どう捉えているか、お尋ねしたいと思います。
鈴木義弘 (国民民主党)
2026年6月3日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 100 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 132 発言）
前後のやりとり
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）これは、私はどちらかにちょっと分類されるというものではないと思うのと、あともう一つ、私自身が財政出動派と緊縮財政派の定義が必ずしも正確に分かっていないと思うので、その前提でなかなかお答えは難しいということなんですが。 ただ、今、世界では、地政学リスクの高まりや、ＡＩなどを含めて非連続な技術革新といった構造変化が起きておりますし、政府が主導する産業政策、その競争の時代が到来していると認識をしています。 各国が、科学技術も含め産業政策を物すごく気合を入れて、自国優先でやってきているというところがあるので、これまでの、一九八五年とか以降の、政治や行政が極力…
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鈴木義弘(国民)私たちのいる政治や行政、学者の世界で、経済政策の議論が紛糾することが間々あります。成長か分配か、これも一つだと思うんですね。本来、経済政策は原理的に妥協可能な領域にあるにもかかわらず、議論が紛糾する背景の一つに、自信たっぷりに語られる政策論の多くが、必ずしも十分な根拠に基づいていないという点である、断言的な言説ほど拡散されやすいんですが、その裏づけとなるデータや因果関係は意外なほど曖昧である、こういうふうに言われています。まあ、これは一つの説ですから。
そこで、大臣に御所見を、まずこの点についてお尋ねしたいと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ＥＢＰＭにつながるお話だと思うんですけれども、政策をつくるときは、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングですか、しっかりデータに基づく政策判断をしろ、それは大事なことだと私は思います。それをやっておけば、実際効果が出なかったときに、データに基づいてやったのに、何かデータに誤りがあったのか、読み方が違うのか、後から検証できるので。なので、最大限データを集めて、しっかり事後的に検証できる形で政策をやっていくということで精度を上げていくという試みが重要で、私はそれをやるべきだと思っています。 その上で、まさに、余り根拠がないとかそういうのは、よく冗談めか…
- （上の発言）
100
鈴木義弘(国民)じゃ、次に、経済政策論争が紛糾する典型として、物価対策と物価高対策の混同がある。物価対策はインフレそのものを抑える政策、一方、物価高対策とは上昇してしまった物価に対して国民生活を支える政策であり、政策手段が異なるというふうに言われています。混同しちゃうんですよね。
日本社会の現状を今どう捉えているか、お尋ねしたいと思います。
お答えいたします。 現在、中東情勢の影響で原油価格が高騰しており、燃料油価格などの押し上げ要因となっております。 また、今後、燃料輸入価格の上昇が電気料金等に反映されていくと見込まれておりまして、委員御指摘の物価高騰対策が必要な状況であると認識をしております。 こうした認識の下、本年三月からガソリン等の価格を抑えるための補助を開始するとともに、七月から九月の電気・ガス料金について支援を行うべく、令和八年度予算の予備費を使用決定し、さらに、今般の令和八年度補正予算におきまして、今後への万全の備えのために中東情勢等対応予備費を新たに創設することとしたと…
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鈴木義弘(国民)これは行政側に聞くのもおかしいんですけれども、どの程度のインフレを許容するのかといったときに、アベノミクスのときには、デフレからインフレにということで、二％の設定目標をして、インフレに向けて頑張ろうと、財政出動を五百兆も八年間で出し続けたんですね。 だから、冒頭お尋ねしている、緊縮なのか積極財政なのかというところに立ち返るんですけれども、今御答弁いただいたように、今、原油が高騰すること、円安もそれは起因しているんだと思うんですけれども、それでどんどん、やはり物価高対策をしていくんだということで財政出動をしているわけじゃないですか。じゃ、財政出動をするん…
お答えいたします。
物価動向は様々な要因によって決まるものでございまして、例えば、そのインフレ率が一時的なものなのか、持続的なものなのか、それから、個別物価の上昇なのか、物価全般にわたる上昇なのか等によって様々でございますので、政府として、具体的な許容できるインフレの水準を一概にお答えすることはなかなか難しいと考えております。