佐久間正哉公正取引委員会事務総局官房デジタル・国際総括審議官

2026年6月3日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 129 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 132 発言）

前後のやりとり

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• 126落合貴之(中道)

  今、日本は、割と、特にこの十数年、収益はかなり上がるような体質になりました。でも、それを国内に投資しないで、海外に投資をしてきた。その海外の投資も、ある程度利益は上がっています。したがって、資本収支は黒字ですけれども、実際に物やサービスの収支はどんどん苦しくなってしまっています。ざっくり言うと、デジタル赤字も十兆円ぐらい、食料も十兆円ぐらい、エネルギーは二十兆円ぐらい。四十兆円ぐらい、絶対に国民生活や社会活動に必要なものでも海外に支払いをしている。これは持続可能な状況ではないというふうに思います。 最も心配なのは、やはりＡＩでございます。残念ながら、こ…

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• 127赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

  御指摘の米国企業においては、ＡＩの開発、利活用に向けた設備投資がこれまでに例を見ないほど大規模化しているということは承知をしております。 先ほども申し上げましたが、ビッグデータ掛けるＡＩの時代ということで、各分野でＡＩトランスフォーメーションを進めるには現場データが鍵となると思います。 激しい国際競争の中で、我が国が強みを持つのは、超高齢社会の災害大国ということを申し上げましたが、高齢者のヘルスケアでありますとか、災害対応技術、あるいは製造現場、世界有数の製造現場を持っている、あるいは世界で唯一の福島原発の廃炉の現場を持っている、そういったところに素…

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• 128落合貴之(中道)

  そもそも、ＡＩへの日本の企業の民間投資額が二〇二四年では九兆円しかないわけです。アメリカが、今年、四大テックだけでも百兆円以上ということで、全然額が違うわけでございます。 しかし、大臣が前の前の答弁でおっしゃったように、フィジカルＡＩというのは工場の製造装置をＡＩで制御させるということだと思いますけれども、こういった分野は元々強かったわけですので、しかも日本は人手不足であるということで、こういった部分は負けないように、是非力を入れていくべきだというふうに思います。 今日、公取からもお越しいただいております。今日の最後の質問として、ＡＩ市場は残念ながら…

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• （上の発言）

  129佐佐久間正哉公正取引委員会事務総局官房デジタル・国際総括審議官

  お答え申し上げます。

  公正取引委員会は、生成ＡＩ関連市場におきまして公正かつ自由な競争環境を維持することを通じて更なるイノベーションを促すとの観点から、令和六年以降、生成ＡＩ関連市場の実態を把握するための調査を行ってまいりました。

  去る四月にも実態調査報告書を公表いたしましたけれども、生成ＡＩ関連市場においては、ビッグテック企業等を中心とした競争が見られるとしているなど、現時点において競争上の弊害が具体的に生じているとは認識しておりません。

  他方、委員御指摘のとおり、これらの市場が独占また寡占状態に至れば、生成ＡＩ分野におけるイノベーションが阻害されたりですとか、公正かつ自由な競争環境を損なう行為が行われるおそれが生じると考えております。

  公正取引委員会といたしましては、技術革新等に伴い、生成ＡＩ関連市場の環境また競争状況が大きく変化する可能性があることを踏まえまして、引き続き、市場動向の適正な把握に取り組み、委員御指摘の点も含めまして、市場における競争上の課題が生じていないかどうかを注視してまいります。

  また、独占禁止法上問題となる具体的な案件に接した場合には、同法に基づきまして厳正に対処してまいる所存でございます。

• 130落合貴之(中道)

  これで終わりますが、このままでいくと日本経済それから日本の産業の状況は大きく変わってしまうと思いますので、是非競争政策上も注視をいただければと思います。

  では、終わります。ありがとうございました。

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• 131工藤彰三(自民)

  次回は、来る十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

  正午散会

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