赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年6月3日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 116 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 132 発言)

まず、最後におっしゃったところでいうと、私の地元について言うと、地銀、信金が一定数あって、それぞれが経営を続けていて、必ずしも統合が起きて大きな問題になったというようなことではないんですけれども、ただ、大事な御指摘だと思うので、以下、お答えさせていただきます。

成長型経済に向けて、中小企業、小規模事業者による設備投資を促し、稼ぐ力を高めるためには、委員御指摘のとおりで、地域金融機関の担う役割は極めて大きいと思います。

例えば、地域で賃上げと成長投資を牽引する中小企業の創出に当たり、地域金融機関は、経営者を支え、経営管理を高度化するとともに、資金供給を行っているわけです。売上高百億円を目指す百億宣言を行った中小企業向けの投資支援においても、金融機関による事業性融資の姿勢の確保が前提となっており、採択となった場合は中小企業庁と地域金融機関で伴走支援を行っていきます。

また、地域金融機関の役割を補完すべく、信用保証協会が民間金融機関からの借入れに対する債務保証を行う信用保証制度の措置、あるいは日本政策金融公庫による設備資金も含めた融資の実施を通じて、中小企業への資金供給の円滑化を図ってきております。

引き続き、地域金融機関とも連携しつつ、中小企業支援について適切な対応に万全を期してまいりたいというふうに思います。

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