2026年6月3日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 21 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 132 発言）
おはようございます。
私は、当選一回や二回のときに、泉委員が与党の大臣を厳しく責め立てて、大臣、大臣と言っておられるのを本当に鮮明に記憶をしておりまして、バッター表に名前を見つけたときに、ついにこの日が来たかということで、お手柔らかによろしくお願いをしたいと思います。
その上で、この一・八倍は、私も専門家ではないのであれなんですが、通常、ナフサからトルエン、キシレンという、シンナーとか溶剤を作るんです。ところが、それとは別に、原油を精製するときに、ナフサと同時に出てくるガソリンの中に少量トルエンやキシレンが含まれていて、ただそれを引っ張り出してくるだけで国内で必要な供給量の約八割は調えられるなということで、ずっとちょっと仕組みをつくる努力をしてきて、元売と。それで、ようやくできることになって。
それで、いつからというお話ですけれども、これについては、もうその八割分は増産をできる体制が整っておりますので、発注が来ればそれに応えてお出しをしていくと、最大一・八倍まで現時点で出せるという体制になっていると理解をしています。
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伊藤信太郎(自民)
ありがとうございました。
これで質問を終わります。
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工藤彰三(自民)
次に、泉健太君。
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泉健太(中道)
中道の泉健太でございます。 本日、一般質疑ということで、幾つか質問させていただきたいと思います。 まず、昨日、中東情勢を踏まえた関係閣僚会議が開かれまして、各種報道もされておりますけれども、大変御努力、御苦労さまでございます。 特に、これは昨日のことだったので通告にはないんですが、少しこの閣僚会議のことを触れたいと思うんですけれども、この中で、直接的にシンナー、塗料メーカーなどに石油元売からも従来を大きく超える量を出していく、直接供給していくことで、例年の需要の一・八倍の供給を可能にする、そういうふうに発表されております。 これは大変期待できるこ…
21赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
おはようございます。
私は、当選一回や二回のときに、泉委員が与党の大臣を厳しく責め立てて、大臣、大臣と言っておられるのを本当に鮮明に記憶をしておりまして、バッター表に名前を見つけたときに、ついにこの日が来たかということで、お手柔らかによろしくお願いをしたいと思います。
その上で、この一・八倍は、私も専門家ではないのであれなんですが、通常、ナフサからトルエン、キシレンという、シンナーとか溶剤を作るんです。ところが、それとは別に、原油を精製するときに、ナフサと同時に出てくるガソリンの中に少量トルエンやキシレンが含まれていて、ただそれを引っ張り出してくるだけで国内で必要な供給量の約八割は調えられるなということで、ずっとちょっと仕組みをつくる努力をしてきて、元売と。それで、ようやくできることになって。
それで、いつからというお話ですけれども、これについては、もうその八割分は増産をできる体制が整っておりますので、発注が来ればそれに応えてお出しをしていくと、最大一・八倍まで現時点で出せるという体制になっていると理解をしています。
22泉健太(中道)
どうもありがとうございます。私もいろいろと経験をして、今日は建設的に質問をしたいと。 やはり川下の方で言われているのは、確かに、川下で買占めというか実需ではない買い方、発注の仕方をして、それで市中に量が不足する事態に陥っているということで、そういう発注の仕方はやめるようにということは各業界団体からも通知が出ていたりします。仮需的な発注、先行的な発注はお控えくださいということであるわけですけれども。 一方で、実際に起きていることというのは、昨年ベースで供給はしますよ、昨年ベースで販売はしますよということで、当面我慢してくださいと言われるところがあるわけ…
23赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ナフサについては、代替調達により従来の八五％の水準まで回復をしておりまして、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。加えて、川中、川下製品であるシンナー、接着剤、塩ビ管、ユニットバスの産業界からも、足下の供給量は安定、増加し、今後も継続的に供給できる見通しであることが発信をされております。 石油化学製品の供給については、実需等も踏まえながら企業間の取引として行われるものの、供給の偏りや流通の目詰まりが発生している要因の一つとして、委員御指摘の、一部の需要家が過去の実績を超える量を過剰に発注するケースも見られていま…
24泉健太(中道)
ありがとうございます。 続いて、例えば、私は地元が京都ですけれども、京都新聞を読むと、やはりこういうナフサショックに関する特集というのが出ているわけですね。考えてみますと、恐らく全国各地方新聞なんかは、当然ながら工務店だとか中小の事業者に取材をして記事化されていると思うんです。 今なぜこの話をしたかというと、例えば、経産省に相談窓口というか情報をお寄せくださいということであるんですが、やはり様々、地域の工務店や取り扱っている一人親方、業界の方々、地域の方々に聞くと、業界の幹部ではなくて本当に地域で仕事をしている方々に聞くと、わざわざ地方局だとかに、相…