赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年6月3日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 23 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 132 発言)

ナフサについては、代替調達により従来の八五%の水準まで回復をしておりまして、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。加えて、川中、川下製品であるシンナー、接着剤、塩ビ管、ユニットバスの産業界からも、足下の供給量は安定、増加し、今後も継続的に供給できる見通しであることが発信をされております。

石油化学製品の供給については、実需等も踏まえながら企業間の取引として行われるものの、供給の偏りや流通の目詰まりが発生している要因の一つとして、委員御指摘の、一部の需要家が過去の実績を超える量を過剰に発注するケースも見られています。このため、政府として、原則として前年同月同量を基本とした調達を行っていただくよう呼びかけておりますが、委員の御指摘は全くごもっともでありまして、実需があるときは対応しなければなりませんので、私どもも原則としてということを申し上げています。

実際、私のところにも、輪番制で、月ごとに三社ぐらいで注文を入れて納入するルールになっているのが、前年同月比とか言われると、何かちょっと、前年は自分が当番でない月だったので、前年同月同量と言われると、あんたはゼロだよと言われた例が出てきて。

こういうものはきめ細かくやっていくしかありませんので、引き続き、川上の製造事業者の供給状況を確認しながら、川中からも川下の状況も丁寧に把握して、迅速に目詰まりの解消に取り組んでいくつもりでございますし、まさに今委員会で委員に御指摘いただいた大事な点でありますので、あくまで前年同月同量を基本とした調達は原則でありますので、実需はしっかり見極めた上で、きめ細かくやっていきたいと思います。

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