赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年6月3日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 51 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 132 発言)

石破政権で共に閣僚であり、国土交通大臣を務められましたので、私よりよほど現場のことを分かっておられると思いますが、おっしゃっていることは本当によく理解できますし、しているつもりでございます。

そういった中で、なかなか解決できないのは、一つは、やはり野党の先生方からも、与党もそうですけれども、結局、よく聞かれるのは、あなたは川には水があり、貯水池には水があると言うけれども、水道の蛇口をひねると出ないんだよと言って怒られるんですね。ただ、私どもは、その水道がどこの家の、例えですけれども、きちっと教えていただければ、本当に数百人、各省、人を用意して、マンパワーで全部サプライチェーンを遡るので、具体的な話があれば、是非それは教えていただければ、一つ一つ解決をしていきたいというふうに思うのが一つであります。

その上で、価格が上がっていることも認識をしておりますが、一つ、昨晩の会議で説明して、話題になっております例の一・八倍ですね。中小企業や小規模事業者の方々から、調達の遅れや価格転嫁に関する懸念の声をお伺いをしておりますが、昨日、関係閣僚会議で総理から発表した、塗料、シンナーの原料であるトルエン等について、メーカーからの要請に応じて直接供給することで、最大で例年の一・八倍の大幅な供給拡大を実施できるということになります。

これで期待をしているのは、需給逼迫によって価格が今上がっている分が、これから日本全体で供給量が通常の八割増しで出てくるぞと思えば、おのずと下がってくるだろうということを期待をしていまして、一定の引下げ効果が期待できると思います。

また、これまでも、中東情勢の影響を受ける中小企業に対して、特別相談窓口の設置やセーフティーネット貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請といった支援も実施してきております。

加えて、先月二十五日に総理が発表した、セーフティーネット保証五号に中東情勢の影響を受ける業種を追加指定するとともに、価格転嫁を徹底すべく取引Gメンが重点調査するといった支援を強化をしております。

なかなか、全てを満足にということができておりませんけれども、情報をいただきながら最大限努力をしていきたいと思いますし、今、問題意識としては、まさに御指摘の建設関係のシンナーとか、あるいは溶剤関係が多いのと、もう一つは、やはり自動車とか町工場の潤滑油について物すごく声が上がっているので、こちらもあと一つ、二つ打つ手があるだろうと思って準備中でありますので、できることは全てやっていきたいと思います。

前後のやりとり

47の発言を見る

55の発言を見る