衆議院 内閣委員会 第3号
2025年2月12日・375 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 障害者への支援を手厚くしてほしい4人 / 9発言
- ガソリン代を下げてほしい2人 / 7発言
- 東京一極集中をなくしてほしい2人 / 5発言
- 消費税を下げてほしい2人 / 4発言
- 選択的夫婦別姓を導入してほしい2人 / 3発言
- 食料品の値段を下げてほしい1人 / 3発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい2人 / 2発言
- 治安を良くしてほしい2人 / 2発言
- 賃金を上げてほしい1人 / 2発言
- 熊の被害対策を強化してほしい1人 / 2発言
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい1人 / 1発言
- 災害時の避難所の環境を良くしてほしい1人 / 1発言
- 政治とカネの問題をなくしてほしい1人 / 1発言
- 企業・団体献金を禁止してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年二月十二日（水曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 大岡 敏孝君 理事 黄川田仁志君 理事 國場幸之助君 理事 西銘恒三郎君 理事 今井 雅人君 理事 本庄 知史君 理事 山岸 一生君 理事 市村浩一郎君 理事 田中 健君 石原 宏高君 井野 俊郎君 江渡 聡徳君 大空 幸星君 尾崎 正直君 金子 恭之君 岸 信千世君 草間 剛君 栗原 渉君 小池 正昭君 小森 卓郎君 坂本竜太郎君 塩崎 彰久君 島田 智明君 田中 良生君 西野 太亮君 長谷川淳二君 …
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大岡敏孝(自民)これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官風早正毅君外四十五名の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長佐々木規人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり…
2
大岡敏孝(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3
大岡敏孝(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。山登志浩君。
皆様、おはようございます。立憲民主党・無所属の山登志浩でございます。 早速質問させていただきます。 まず一点目は、共生社会の実現に関しまして三原国務大臣にお尋ねしたいと思いますが、日常生活や社会生活において提供されている設備やサービスについて、障害がなければ簡単に利用できても、障害がある人にとっては非常に利用が難しく、結果的に障害のある人の活動が制約されてしまうことがございます。 そこで、二〇二一年、障害者差別解消法が改正をされ、昨年の四月一日から民間事業者による合理的配慮の提供が義務化されました。それまでは努力義務でしたが、昨年の四月一日からは義…
お答えさせていただきます。 障害者差別解消法の改正による合理的な配慮の提供の義務づけを受けまして、金融庁におきましても、金融機関に求められる対応等を取りまとめた金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針に、代筆、代読等への円滑な対応を明記するなどの改正を行うとともに、各金融機関向けの監督指針においても法の趣旨を踏まえた改正を行い、こうした内容について、各金融業界団体との意見交換等を通じまして繰り返し金融機関に周知してきたところでございます。 加えて、平成二十二年以降、預金取扱金融機関等に対する障害者等に配慮した取組に関…
基本的に、指針だとかハンドブックとかがあって形は整っているけれども、まだ一部の金融機関、一部の支店などの取組に限定をされていると思うんです。三井住友銀行などのメガバンクよりも、やはり、地方の住民にとって身近なのは、ゆうちょ銀行でありますとか地方銀行、あるいは信用金庫です。そういったところに住民の方が出かけていって、様々な用を足しているわけであります。 そこで、三原大臣にお尋ねしたいと思いますが、所信表明で、障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に政府一丸となって取り組むと述べられました。 三原大臣がリーダーシップを発揮していただいて代読、代筆サ…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）障害のある方が生活の中で感じる社会的障壁を取り除くというのは社会の責務であるという考えの下、令和六年四月から、障害者差別解消法に基づき、合理的配慮の提供を民間事業者に義務づけており、金融機関も義務づけの対象となっています。 全国の事業者においても合理的配慮の提供等を徹底していただけるよう、事業所管ごとに担当大臣が対応指針を策定しており、現場で本法の趣旨が徹底されることが重要であると考えております。 先ほど金融庁から答弁がありましたとおり、金融業における合理的配慮の提供等の徹底に向け、金融庁においても御努力をいただいているものと承知しておりますが、生活…
大臣、ありがとうございます。 今御答弁いただいたとおり、一応形は整っているんですけれども、まだまだサービスが浸透していないわけですので、金融機関の従業員、職員にきちっと検証をするよう促したり、あるいは、こういうサービスを提供していますよというのを、ポスターを貼っていただいたりとかプレートを置いていただいたりとか、そういったきめ細かな対応を心からお願いしたいと思います。 三原大臣、どうもありがとうございました。どうぞ退室なさってください。ありがとうございます。 続きまして、二点目に、林官房長官にお尋ねしたいと思います。 所信表明の中で、「昭和百年」…
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林芳正(自民)内閣官房長官山先生、昭和五十四年お生まれということで、羨ましいぐらいお若いなと思って聞いておりました。五十四年は、私、大学に入った年でございましたので。一番記憶に残っておられるのは御巣鷹ということでございましたが。 今お話しいただいたように、昭和、これは、未曽有の激動と変革、苦難と復興の時代だと。その中でも、多くの人々が犠牲になったさきの大戦、これは極めて大きな出来事であるというふうに考えております。 亡くなった父が時々話しておったんですが、御案内のように、広島の後、小倉に原爆を落とすというプランがあった。もし小倉に落ちていたとしたら、私は下関ですので、おまえは…
どうも御答弁ありがとうございます。 やはり、戦争と平和の問題こそ、この「昭和百年」関連施策で最も重要なテーマというふうに位置づけていただけるというふうに理解をしました。 続けて質問をさせていただきますが、先日、広島市の市長と長崎市の市長が虎ノ門にありますアメリカ大使館を訪れまして、是非被爆地を、米国の、アメリカの大統領に訪れてほしいという要請をされました。一月二十八日であります。 先日の代表質問でもありましたが、核兵器禁止条約の締約国会議へオブザーバー参加してほしいというような思いもありますが、そういったこともしかりですけれども、やはり、アメリカの…
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林芳正(自民)内閣官房長官我が国としては、唯一の戦争被爆国でございますので、核兵器による広島、長崎の惨禍は決して繰り返してはならない、こうした信念の下で、核兵器のない世界の実現に向けて、米国とも協力しながら、現実的かつ実践的な取組を積み重ねていくということが重要であると考えております。
外務大臣として広島サミットにも、当時の岸田総理に同席いたしまして、資料館、首脳を始め皆様に見ていただきましたので、こういうことの重要さは承知をしているつもりでございます。
今お話があったことも含めて、しっかり総理と共有したいと思っております。
大臣は様々な知見をお持ちで、政治家として、また大臣としての経験も豊富ですので、是非、平和行政、地方の平和行政を後押ししていってください。よろしくお願いします。 続きまして、先日、石破首相が日本国際問題研究所というところのシンポジウムに出席をし、これは報道ベースですけれども、今年は敗戦八十年、あえて敗戦後と言うが、終戦という言い方では事の本質を間違える、今を逃して戦争の検証はできないというふうに発言をされております。また、戦争体験者が非常に高齢化していることを踏まえて、残された時間はそんなに長くないという認識を持っていると発言されました。もっともなことだ…
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林芳正(自民)内閣官房長官まず、石破内閣は、これまでの内閣総理大臣談話を含めまして、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおりまして、今後も引き継いでまいりますということを申し上げておきたいと思います。 その上で、現時点で新たな談話を発出するかは決まっておらないところでございまして、今お尋ねがありましたが、今後の対応につきましては、これまでの経緯を踏まえながら、様々な観点から考えてまいりたいと思っております。 国際社会が転換期を迎えておりまして、自由で開かれた国際秩序、こういうものが揺らぐ中で、二〇二五年の様々な機会を捉えて、世界の平和と繁栄に向けた未来志向の戦…
今日は、「昭和百年」関連施策ということで質問しておりますが、昭和百年、いろいろ、それぞれよって立つところによって歴史に対しての見方も違うでしょうし、思いは様々なんでしょうけれども、昭和百年のうちの最初の二十年、不幸な時期でありました。ここのことをしっかりと向き合わないと、ここから目を背けてしまうと、もし、昭和百年のいろいろなイベントとかシンポジウムとか、今後企画されるんでしょうけれども、台なしになってしまいますので、しっかりと今年、やはり来年のことも考えて、節目の年でありますので、積極的に平和への思いというものを自ら総理大臣が発出をするよう、是非、林官房…
済みません、ちょっと待ってください。
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大岡敏孝(自民)では、止めます。
〔速記中止〕
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大岡敏孝(自民)では、起こしてください。
万博の運営費について今御質問ございましたが、この万博の運営については、まず、博覧会協会において、運営費の収支予測を含む資金計画に基づきまして、入場券の売上げ状況や民間企業の協賛金、ライセンス収入等の動向を踏まえて、赤字にならない範囲の、適正な範囲内で収支を調整していく、これが基本的な考え方でございます。 政府としても、運営費を含む万博の主要な費用の執行状況については、経産省に設置された予算執行監視委員会も活用しながら、しっかりとモニタリングをしてまいります。 開幕を間近にしました現時点におきましては、私どもとしても、成功に向けて一丸となってチケット販…
対応するというふうにおっしゃっているんですし、楽観論に基づいてお話しされているんですよ。万博は成功してほしいし、させたいですけれども、もし赤字が出たらということを、これはきちっと、政治責任につながりますので、この点、やはり政府としてどうお考えなのか。改めて、時間がないですけれども、手短に再度答弁いただけますか。
お答え申し上げます。
運営費の執行状況、これは先ほど申し上げたとおり、しっかりモニタリングをしながら、万が一にも赤字が見込まれるような事態が生じるような場合には、博覧会協会も交えて関係者ともよく相談する必要があるというふうには認識しております。
その上で、先ほども申し上げたとおり、伊東大臣の答弁は、そうした対応も含めて検討していくというふうに申し上げたというふうに理解をしております。
場合によっては国が補填するかのようにも受け止められるんです、伊東大臣の答弁は。この点については、しっかりと我が党は追及してまいります。
以上です。ありがとうございました。
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大岡敏孝(自民)次に、井野俊郎君。
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井野俊郎(自民)自由民主党の井野俊郎でございます。 本日は、内閣委ということもありまして、一応、沖縄北方担当大臣というのが置かれているのが内閣府でございます。今日は、北方領土についてお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、北方領土、この間も、つい先日も、国民決起大会というんでしょうか、そういう会が催されております。 今日は、「われらの北方領土」という外務省が出している資料に基づいて少し歴史的な経緯をお話ししますと、一八五五年の日露通好条約に基づいて、択捉、国後、歯舞、色丹の四島、いわゆる北方領土と言われていますけれども、これが日本に帰属するということが確認を…
御答弁を申し上げます。
政府としては、当時の日本軍の作戦参謀の証言や旧ソ連軍の資料を踏まえ、ソ連軍は、八月二十八日に択捉島、九月一日から四日までの間に国後島、色丹島及び歯舞諸島をそれぞれ武装解除し、遅くとも九月五日までに北方領土を占領したと認識しております。
御指摘の資料「われらの北方領土」では、当時の非常に錯綜していた状況の全体像を広報資料で簡潔に表現するという観点から、このような説明を採用してございます。
いずれにいたしましても、御指摘を踏まえまして、正確で分かりやすい広報に努めていきたい、このように考えております。
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井野俊郎(自民)私は広報の在り方を聞いているわけではありません。いつ占領されたのか、これはとても大事なことだと思いますよ。それがいつ占領されたのか分からないというのは、私は、国として、俺のものだと言っている立場上、問題だと思うんだけれども、広報じゃないよ、把握していないということですか。
御答弁を申し上げます。
繰り返しになりまして大変恐縮でございますけれども、当時の非常に錯綜していた状況を踏まえて、九月一日から四日までの間に国後島、色丹島及び歯舞諸島をそれぞれ武装解除し、遅くとも九月五日までに北方領土をソ連軍が占領した、このように認識しているところでございます。
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井野俊郎(自民)全くもってこういう状況だから北方領土問題というのは私は進まないんだと思います。これは後の質問に関連するからね。そういったところをまず私は一つ一つ日本政府として確定していくべきだと思うよ。
その上で、我が国は北方領土を、いわゆる日本の固有の領土だ、択捉、国後、歯舞、色丹、全て四島が固有の領土である、ついてはロシアに対して領土返還を求めるという立場でありますけれども、固有の領土というのはそもそもどういう趣旨で使っている用語なんですか。
答弁申し上げます。
固有の領土という表現につきましては、政府としては、一般的に、一度もほかの国の領土になったことがない領土、こういう意味で用いてございます。
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井野俊郎(自民)他方、ロシアは今、当然これらの四島を占領、占有をしています。この状況というのは、ロシアから見たら、今、占領、占有している領土だということになると思うんだけれども、それでも我が国は、いわゆる法的な実効支配をしていない状況だけれども、今も占領、占有しているという理解をしているということですか。
答弁申し上げます。
詳細な法的根拠、歴史的経緯につきましては、答弁を申し上げますと長くなりますけれども、我が国といたしましては、国際法上、歴史的にも、北方領土は一度も他国の領土になったことがないというふうに認識しておりまして、御指摘のとおりロシアによる占拠があるという状況がございますけれども、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も、北方領土が我が国固有の領土であるという主張に異論を挟む余地はない、このように考えております。
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井野俊郎(自民)私も決してロシアの肩を持ちたいとは思っていないし、当然に、北方四島が返還というか、返ってくることがベストだ、それは私も思います。だけれども、日本政府のしっかりとした論理的な主張なり根拠がないと、北方領土交渉はいつまでたっても私は進まないんだろうと思っています。そういう言葉のレトリックで、交渉が、私は、申し訳ないけれども、国会では通用するかもしれませんけれども、ロシアとの交渉では正直通用しないと思っています。 だって、現実問題としてそこにロシア人が住んでいて、もちろん我々は認めていないけれども、ある意味ロシアの権力下にあって法律の執行、施行がなされている…
御答弁申し上げます。 まず、国際法上ということでございますけれども、我が国は、歴史的にも、ロシアよりも早く北方四島の存在を知り、十七世紀前半には、北方領土を明記した地図を編さんし、統治を引き継ぐなど、我が国国民が父祖伝来の土地として受け継いできたものというふうに考えております。 議員からも御指摘のありましたとおり、一八五五年の日露通好条約、また一八七五年の樺太千島交換条約におきましても、現在の北方四島は我が国の領土という形になっております。 国際的に通用するかというお尋ねでございましたけれども、領土問題につきましては、国際的に、一般論として申し上げ…
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井野俊郎(自民)そうであれば、ちょっと歴史的な部分で、もっと言えば、じゃ、今度はロシアの主張について考えていきたいと思うんですね。 日本のそういう主張は、それはそれで通用するかどうかは別として、ロシアの主張は常に、第二次世界大戦の結果だということは、外務省の皆さんは分かっていらっしゃるわけだよね。 第二次世界大戦の結果、なぜこういうことが起きているか。これは日ソ共同宣言に書かれているからですよね。我が国も署名している日ソ共同宣言。何と書かれているか。読みますよ、分かっていると思うけれども。 一九四五年八月九日以来の戦争の結果として生じたそれぞれの国、団体、国民、云…
答弁申し上げます。 議員御指摘のとおり、ロシアは、第二次世界大戦の結果、北方領土はロシアの領土の一部になった、このように主張しているわけでございます。 他方で、私どもといたしましては、繰り返しになりますけれども、北方領土は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も我が国の固有の領土であり、我が国が主権を有する島々であるというふうに考えております。 御指摘に関して申し上げれば、現在に至るまで日ロ間において平和条約は締結されておらず、その意味で、日ロ間では第二次世界大戦の結果は確定していない、このように考えておりまして、したがいまして、ロシアの主張には根…
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井野俊郎(自民)根拠がないという主張は私も分かっています。そういうふうな主張をされるのは分かっているんですけれども、問題は、第二次世界大戦の結果というものがどういうものなのかということなんです。 我が国は、確かに、終戦記念日という形で、八月十五日を終戦記念日、玉音放送があったとき、若しくはポツダム宣言を受諾するというふうなことを表明したときが、いわゆる戦争が終わったということと認識していらっしゃる方が多いようなんですけれども、ところが、一応、正式な降伏文書というものは、九月二日、ミズーリ号の艦上で九時二分に署名されたということが、いわゆる法的なといいますか、正式な国際…
答弁申し上げます。
この点は、これまでも政府が答弁したことがある点でございますけれども、お尋ねの終戦日につきましては、様々な議論がありますところ、政府として具体的に断定することは適当でない、このように考えております。
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井野俊郎(自民)そんな解釈で大丈夫、外務省は。外務省は、文書がとても大事、レターだとかＭＯＭとかいろいろ結んでいて、いろいろな国々とやり取りしていて、まさに文書で残すものこそが、契約にしても何でもそうでしょう、法的な意味合いがある日でしょう。 じゃ、悪いけれども、アメリカもそういう認識なの。戦争がいつ終わったか分からないという認識なの。そんなことないでしょう。連合諸国だって全て署名しているんですよ。ミズーリ号上での降伏文書に、いわゆる連合国、ソ連と中国、アメリカ、彼らがミズーリ号上で署名をしているんですよ。現実問題として、この降伏文書、日本、梅津美治郎、重光葵を含めて…
答弁申し上げます。 まず、繰り返しになりますけれども、政府として、終戦日については様々な議論がありますところ、具体的に断定することは適当でないというふうに考えてございます。 一般には、ポツダム宣言の受諾に関する詔書の玉音放送が行われた八月十五日が終戦記念日として認識されているというふうに承知しておりますが、他方、我が国が降伏文書に署名した九月二日をもって終戦日とする考え方もある、このように承知しております。 また、あえて一般的な国際法上の点を申し上げれば、国際法上、あくまで一般論として申し上げれば、講和条約が発効する日をもって終戦とするというふうに…
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井野俊郎(自民)講和条約というのは、あくまでも友好条約を結ぶことだと私は思っています。あくまでも、戦争が終わる、もうお互いに戦争することはやめよう、それはやはり降伏文書じゃないですか。ちょっとこれは、もう多分同じような議論の繰り返しになって、私は外務省として問題だと思うよ。だから結局、いつまでたってもこういう問題が片づかないんだよ。ちゃんと明確に、この日が終戦、我々が降伏文書に調印した日、だから国際法的にもこの日が終戦日、戦闘が終わった日だと。だけれども、もちろん八月十五日はポツダム宣言を受諾して武装解除した日だと。そういうことを明確にしておかないと、いつまでたっても曖…
答弁申し上げます。
ロシア側の考えという文脈でのお尋ねだというふうに理解しましたけれども、一九五六年の日ソ共同宣言、御指摘のものでございますが、その九項は、両国の外交関係回復後に平和条約交渉が継続されることに加え、平和条約締結後に歯舞諸島及び色丹島が日本に引き渡されることを規定してございます。
この一九五六年の宣言は、当時のソ連が批准し、また、ロシアもその有効性を認めているものでございまして、それ以上にロシア側の考え方について日本政府としてコメントする立場にはございません。
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井野俊郎(自民)日本の立場は立場で、私もそれは否定するものではないけれども、皆さんは交渉のプロなんでしょう。相手方が言っていることをきちんと確認した上で、解釈した上で、じゃ、あなた方はこう考えて、その考える理由はこうだから、だったら我々はこういうふうにしようと思うとか、それが交渉でしょう。それも全く分からずして交渉しているから、いつまでたっても同じ結果しか私はできないんだなと。 私は、正直言って安倍総理の、あのときのロシア交渉はかなり進展していたと思いますよ。あのときに、私も安倍総理から直接聞いたわけじゃないけれども、いろいろな著作、本とかを見て解釈している中において…
答弁申し上げます。
政府としては、北方四島はロシアに法的根拠のない形で占拠されていると認識しておりまして、このような立場に変わりはございません。
その上で、どのような文書でどのような表現を使うかについては、相手国との関係全般を考慮した結果として行われているものと認識しております。つまり、その時々の政策判断により異なり得るものであると考えます。
繰り返しになりますけれども、政府としては、北方四島は我が国が主権を有する島々であるとの認識に異論を差し挟む余地はないものと考えております。
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井野俊郎(自民)正直言って、こういう表現ぶり一つとってみても、私はロシアというのはすごく緻密だと思っています。 プーチンのメッセージ性というのはすごく理にかなっていると私は思っていますよ。ウクライナ戦争前のいろいろな会議でのプーチンの発言含めて、かなり、ウクライナがＮＡＴＯに加盟することに対して警告していましたし、それに対して武力行使もあり得るんだぐらいのことはやはり文脈から見て取れるわけです。 表現というのは、何か皆さん、政策的判断だと言うけれども、そんなふうにころころ変えると、私はかえって、相手方外務省にとっては不信感を覚えますよ、日本はころころ態度を変えるよと…
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藤井比早之(自民)外務副大臣井野俊郎議員にお答え申し上げます。
井野委員おっしゃるとおり、現在、ロシアによるウクライナ侵略によって日ロ関係は厳しい状況にございまして、平和条約交渉について何か具体的に申し上げられる状況にはございませんけれども、日ロ間の最大の懸案である北方領土問題について、政府として、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持してまいりたいと思います。
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井野俊郎(自民)現状、政府としてはそういうことしか言えないのは十分分かっていますけれども、私は、少なくとも安倍政権時代の交渉スタンスに戻るべきだと思っていますよ。いつまでたってもこのままでは、この問題は解決はしないし、たとえ総理大臣が替わっても、交渉スタンス、若しくは発言内容を変えるということは、私はあってはならないと思いますよ。じゃないと、だって、日本だって、日米同盟は基軸だと言い続けているんでしょう、外務省は。そういうふうに言い続けることというのはとても私は大事だと思いますよ。ぶれないということですよ。 そのぶれないということを前提に考えると、やはりこれは世論の後…
御答弁を申し上げます。 平和条約の対象は四島の帰属の問題であるというのが日本政府の一貫した立場でございます。 その上で、御指摘の世論の喚起につきましては、まさに議員御指摘のとおり、北方領土の問題の解決につきましては、国民全体の問題として国民が一丸となって取り組むことが不可欠である、このように考えております。そのためにも、国民世論の啓発は極めて重要でございまして、内閣府の北方対策本部におきましても各種施策を行っておりますが、外務省としても、北方領土の隣接地域を含め全国各地に職員を派遣して、啓発活動に貢献してきたところでございます。 引き続き、関係省庁…
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井野俊郎(自民)では、最後に一言言わせてもらうと、そういう国民世論を形成する前提として、こんな曖昧な、いつ占領されたか分かりませんとか、法的根拠はどうなんだか分かりませんみたいな、終戦の日は解釈によっていろいろありますなんということを言っていれば、いつまでたっても世論形成はできないじゃないかということを指摘して、終わりにさせていただきます。
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大岡敏孝(自民)次に、菊池大二郎君。
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菊池大二郎(国民)国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。大雪の山形からはせ参じてまいりました。 先週、日本海側を中心に大変な大雪に見舞われました。地元山形県でも、豪雪災害対策本部が設置されました。除雪作業中の事故などで死傷者も発生しております。お亡くなりになられた方、御遺族様にお悔やみを申し上げますとともに、重軽傷に遭われた方々にもお見舞いを申し上げます。また、各地で道路等の除排雪を始めとする交通インフラの維持に御尽力を賜っております関係各位に対しましても、心からの感謝と敬意を表したいと存じます。 先週の理事会で、委員長そしてまた理事の諸先輩方とも山形新幹…
お答え申し上げます。 北方領土問題は、国民全体の問題であり、国民が一丸となって取り組むことが不可欠であると考えております。 現在、北方四島交流等事業を実施できていない状況にあるなど、北方領土問題について取り上げられる機会が減少し、北方領土問題に対する国民の関心が薄れることを懸念しております。内閣府として、ロシアとの外交交渉を後押しするため、多くの国民、とりわけ次代を担う若い世代の関心を喚起し、理解を促進していくことが重要であると認識しております。 このため、内閣府におきましては、関係省庁及び関係団体と連携して、若い世代の正しい理解と関心につながるた…
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菊池大二郎(国民)一九四五年八月の終戦時、北方四島には三千百二十四世帯、一万七千二百九十一人の日本人が居住しており、約二年後には、一人残らず日本本土への引揚げを余儀なくされました。先ほど来出ておりますけれども、今年は昭和百年目、そして戦後八十年を迎える節目の年であります。元島民の方々も高齢となっておりますし、その数も少なくなってきております。 先日、地元で、啓発事業の一環として放映された「ジョバンニの島」という元島民の方の実話を基にしたアニメ映画を鑑賞してまいりました。鑑賞した会場内で大変印象的だったのは、小学生低学年のお子さん連れの親子が複数いらっしゃったことです。 …
お答え申し上げます。 先ほども述べましたように、北方領土問題の解決には国民の理解と関心が不可欠であり、内閣府では、関係省庁及び関係団体と連携して、国民世論の啓発や北方領土問題に関する教育、学習の充実などを行っております。 こうした取組に加え、令和七年度政府予算案におきましては、北方領土隣接地域に多くの人を継続的に呼び込み、北方領土問題に関する関心喚起、理解促進を図るとともに、隣接地域の振興にも資するよう、北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究を新たに盛り込んだところでございます。 今後、実際に調査研究を行う際には、地元…
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菊池大二郎(国民)節目の年ということもあります。現場のお声もお伺いしながら、是非実効性のある取組をしていただければなというふうに思います。 次の質問に移ります。 時間が限られておりますので、一点だけお伺いをしたいと思います。 昨今、生活圏における熊やイノシシの出没、目撃件数が増加していると感じております。実際に山形県においても、厳しい冬期間でありながらも、気候変動や食料不足等の影響があってか、複数の自治体において、民家に熊が立てこもったり市街地に現れたりしており、先日は今年初めての人身被害事例も発生したところでございます。 関係者、猟友会、こういった方々の高齢化が…
お答えいたします。 地域住民の安全、安心を守る責務を有する警察といたしましても、市街地に熊が相次いで出没している現状において、委員御指摘のとおり、市町村、猟友会等の関係者と連携いたしまして地域住民等の安全を確保するための取組の重要性を強く認識しているところでございます。 警察におきましても、熊出没時には、速やかに市町村や関係機関等と協力いたしまして地域住民等の安全を確保するための避難誘導や交通整理、警戒活動に当たっております。安全な場所への避難等が円滑に行われるよう、市町村等との合同訓練を行うなどいたしまして、熊対処の練度や意識の向上を図っているとこ…
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菊池大二郎(国民)積極的に取り組んでいくというようなことでありますので、先ほど、私、イメージづくりという話をしましたし、この獣害被害、鳥獣被害対策というのは主体的には自治体が行うものというふうに理解をしておりますけれども、非常に、生活圏域に対する熊やイノシシの侵入が、これまでの農林、農地の被害というフェーズから、我々の住民生活、どう安心、安全を守るかという局面に移行してきているというところもありますので、警察対応力というところを軸にした取組を補完的に、かつ、補完的でもありながら是非積極的に関与していくような姿勢を示されると、住民の皆さんも安心、安全につながっていくのかなと…
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鳩山二郎(自民)内閣府副大臣御質問にお答えをさせていただきます。 事業規模目標については、十年間で三十兆円という目標に対し、初年度で三・九兆円を達成、事業件数十年ターゲットについては、十年間で六百五十件の具体化目標に対し、二年間で百四十三件を達成しており、着実に進捗しているものと考えております。 一方で、人口規模が小さな地方公共団体ほどＰＰＰ、ＰＦＩ事業を実施したことのない団体の割合が高いことが課題として挙げられます。政府としては、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業の検討を支援する専門家の派遣、ＰＦＩ推進機構を活用した伴走支援などのきめ細かい支援を行い、地方公共団体のＰＰＰ、ＰＦＩ事業への取組…
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菊池大二郎(国民)ちょっと各論について触れたいと思います。
先日、埼玉県八潮市において下水道管の腐食、破損に起因すると考えられる道路陥没が発生し、トラック一台が巻き込まれるとともに、約百二十万人に下水道、こちらは洗濯やお風呂の利用ということでありますけれども、下水道の使用自粛を呼びかけるなど、大きな影響が出ました。上下水道事業、いわゆる水インフラは、国民生活において極めて重要な生活基盤であることを痛感いたしました。
そこで、まず現状の整理として、上下水道施設の老朽化や耐震化等の状況及び埼玉県八潮市の事故を受けての緊急点検の実施状況についてお伺いいたします。
お答え申し上げます。 全国の上下水道管は、令和四年度末時点で、水道管路延長約七十四万キロメートルのうち、耐用年数を超過した管路延長は約二四％に当たる約十八万キロメートル、下水道管路延長約四十九万キロメートルのうち、耐用年数を超過した管路延長は約七％に当たる約三万キロメートルであり、今後も老朽化の進行が見込まれています。 また、埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえて、同様の大規模な下水道管路を有する七都府県十三か所の流域下水道管理者に対し、緊急点検を実施し、二月七日までに報告いただいているところです。この結果については、現在取りまとめているところでござい…
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菊池大二郎(国民)なぜ上下水道事業についてお伺いしたかというと、令和五年度からアクションプランにウォーターＰＰＰの活用が位置づけられているということがありまして、お伺いをしております。 もう一点だけお伺いします。 この管路等延長が延びているわけでありますけれども、この管路等の施設老朽化対策や耐震化への対応は、加速する人口減少に伴う給水人口の減少、また、付随して使用料が減収するなど自治体の財政状況が非常に逼迫する中で求められる状況下にあります。一方で、施設の更新を進めていけば受益者負担が増えていくということも考えられ、その進捗もなかなか今後進んでいかないことが推察されま…
お答え申し上げます。 上下水道における官民連携は、地方公共団体が最終的な責任を持つことを前提に、民間の人材や技術力の活用により上下水道施設の維持管理や更新を効果的に進められるなどのメリットがあり、上下水道の基盤強化に向けた有効な選択肢の一つと考えております。 官民連携を進めるに当たっての課題には、官民のリスク分担や官民がウィン・ウィンの関係を構築できるかなどがございます。官民連携において老朽化対策を進める中で、こういったことも留意する必要があると考えております。 この点、官民のリスク分担については、災害や事故時における適切な対応、役割分担等をあらか…
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菊池大二郎(国民)時間が迫っておりますので、今日は城内大臣にお越しいただいておりますので、地方創生二・〇、クールジャパンについて急ぎ質問させていただきたいと思います。 本日の日経新聞の朝刊にも、これまでの地方創生の取組がどうであったのか、一部事業においては国庫に返納されたものが指摘されております。 この点、やはりコンテンツ産業は非常に、海外展開も含めた市場の拡大というのが大いに期待されるわけでありますけれども、食文化とともに、日本列島において、それこそ点を線にネットワーク化し、国内外からの関心や誘客、消費や投資を拡大させるなど、令和の日本列島改造に資する重要な要素と考…
62
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）お答えいたします。 今、菊池大二郎委員おっしゃったように、点を面につなげていくということは非常に大事だと思っております。 近年、日本のアニメ、漫画などは世界的な人気が本格化しておりまして、作品に登場した場所や原作者の出身地などを訪問する、ゆかりの地巡りなどが盛んになっており、インバウンドの誘客を含め、地方経済に大きな波及効果をもたらしております。 例えば、私の地元の浜松では、世界的に人気の高いアニメ、エヴァンゲリオンに天竜浜名湖鉄道の天竜二俣駅の車両基地が登場しておりまして、鉄道事業者である天竜浜名湖鉄道及び遠州鉄道がコラボでラッピング車両を企画し…
63
菊池大二郎(国民)質問を終わります。ありがとうございました。
64
大岡敏孝(自民)次に、馬淵澄夫君。
65
馬淵澄夫(立憲)立憲民主党の馬淵でございます。 今日は、警察庁、仮装身分捜査について、また、大阪ＩＲ、カジノ、そして三点目として皇位継承、この三つの課題について質問をさせていただきたいと思います。 本日、大臣として答弁のお願いをしているのは坂井大臣お一人です。私は今日は細かな事務的なことも含めて制度を確認をしていきたいと思っていますが、大臣のお手元には想定問もあると思います。政府参考人にお答えを求めていますが、大臣にもお尋ねすることもあるかもしれませんので、十分御留意いただきながら、心構えをしておいてください。 それでは、仮装身分捜査についてなんですが、捜査員が仮…
お答えをいたします。
お尋ねの「密接に関連する犯罪の捜査」という部分でございますけれども、例えば強盗などの犯罪実行者を募集する行為に、職業安定法違反、有害職業紹介という罪を適用する場合があり得ること、また、強盗等の実行犯らが集合したところを検挙する際に、例えばですけれども、強盗予備罪などを適用する場合があり得ること、こういったことを想定したものでございます。限定している四罪種と関係がない犯罪を対象にするものではございません。
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馬淵澄夫(立憲)様々、今まで報道されている中には、中には殺人行為にまで及んだという犯罪もありますから、これは、関連する犯罪ということで、特定は難しいかもしれませんが、今お話をいただいたようなものだということです。中には、集合したところで度胸試しのように万引きをやってこいとか、これはいろいろなことがやはり起きるわけですから、密接に関連する犯罪というのは様々あるということだと思います。
そして、このような、いわゆる仮装身分捜査、これは、巷間言われていますいわゆるおとり捜査とどのように違うのか、そして、その違う理由は何か、これも簡潔に、参考人、お願いいたします。
お答えいたします。 いわゆるおとり捜査でございますが、最高裁判所の決定によりますれば、捜査機関又はその依頼を受けた捜査協力者が、その身分や意図を相手方に秘して犯罪を実行するよう働きかけ、相手方がこれに応じて犯罪の実行に出たところで現行犯逮捕等により検挙する捜査手法とされているところでございます。 一方で、今般の仮装身分捜査、あるいは雇われたふり作戦というふうに申し上げておりますけれども、ここにおきましては、いわゆる闇バイトを念頭に、相手方が既に強盗等の実行に向けた行為を進めているところに実行者を装って応募するものでありまして、犯罪の実行を働きかけると…
69
馬淵澄夫(立憲)今、明確にお答えいただきました。おとり捜査とは、すなわちこれは犯罪を誘引する可能性があるということですね。したがって、このおとり捜査に対しては非常に厳格に規定をしてきたということです。これも、例えば直接の被害者が存在しない犯罪、薬物とか、こういったものについては、あるいは銃も含めて、これは一部認められているということでありますが、この仮装身分捜査は、直接の被害者が発生し得る状況で、かつ犯罪を誘引するということはないということから、おとり捜査とは明確に違うんだ、この実施要領の下で許容されるということだと理解をいたしました。 そして、今お話しさせていただい…
お答えいたします。 御指摘のＧＰＳに関する捜査でございますけれども、平成二十九年の最高裁判所決定におきまして、個人の意思に反して住居等に準ずる私的領域に侵入する捜査手法であり、重要な法的利益を侵害し、強制の処分に当たると判示されたものと承知しております。 今回の仮装身分捜査でございますけれども、インターネット等を通じて実行者の募集が行われている犯罪の捜査におきまして、警察官の身分を秘して募集に応じたふりをして犯罪に関する情報の入手を図る捜査、これは、最高裁決定で指摘されている住居等に準じる私的領域に侵入するという捜査手法とは異なるものでありまして、こ…
71
馬淵澄夫(立憲)いわゆるＧＰＳ捜査、これについても違う、ある意味、私的領域を侵犯するものではないということ。そして、成り済まし捜査、これも犯罪を誘引する可能性がある、誘発する可能性があるもの、これとも違うんだということで、実際にはもう犯行の準備を進めているということから、この仮装身分捜査というのは、他に適切な方法があるかといえば、なかなかない、厳しい、難しい状況の中で、犯行を抑止することが困難だというところから、身分証の提示などは、これは当たらないんだということだと理解をいたしました。つまり適法であるということの確認をさせていただいたわけであります。 その上で、この実…
仮装身分捜査は、刑事訴訟法上、任意捜査として実施するものでございます。御指摘の実施計画書は、この捜査の実施の適正を確保するための手続として、あらかじめ作成し、これに基づき仮装身分捜査を行うことというふうにしたものでございます。
73
馬淵澄夫(立憲)実施計画書で定められれば、これは任意捜査として認められる、許容されるということだという答弁をいただきました。 これも最高裁の決定、昭和五十一年三月十六日、ここには、「個人の意思を制圧し、身体、住居、財産等に制約を加えて強制的に捜査目的を実現する行為」、こういったものの場合は、これは強制処分に当たるということになるというふうに示されております。したがって、今回の仮装身分捜査に関しては、最高裁決定とも違うということで、強制的に捜査目的を実現する行為には当たらないんだということだと理解をいたします。 こうした状況で、この仮装身分捜査というのは、いわゆる適用…
お答えいたします。 一点目の実施計画書でございますが、これにつきましては、事後に承認を受けることは想定してございません。 二点目でございます、仮装身分実施計画書に基づき行われた仮装身分捜査の適法性につきましては、他の捜査活動と同様、当該捜査により検挙され訴追された刑事事件の裁判の過程において裁判所において判断されることになるというふうに考えております。 三点目でございますが、仮装身分捜査実施計画書は、捜査に関する詳細な情報、捜査の手法、技術、体制、方針等に関する情報が具体的に記載されるものでございます。したがいまして、これを一律に公開するということ…
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馬淵澄夫(立憲)実施計画書については、これは全て例外なく事前承認ということなんですね。その上で、これについては、その後の事後的な審査を含めて、開示も含めて、これは考えていないということ。つまり、捜査手法に直接関わることだと。ここはよく理解いたします。 しかし、今、局長のお話では、これは、その後の、犯罪者が逮捕された後、司法によって明らかにされていく、その場合にこの計画書の中身が争点になり得る、その場合はそこで議論をしていただくということでありますが、それはあくまでも犯罪行為として成立をし、逮捕に至った場合ですよね。つまり、この実施計画書の中身については、そのような状況…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）基本的に、この仮装身分捜査において、今委員が一般の国民の皆さんの不安を代弁をして様々な御質疑をいただいていると思いますが、このたてつけとして、基本的に、警察が、事前、それから捜査に関しては責任を持って行って、そしてその後、問題があるときには、裁判において、裁判所、司法がそれが適切かどうかの判断を行う、こういうたてつけになっているものと思っております。 そういう中で、事前に警察において計画を作り、適切だという中で捜査をした、そして、その捜査の中身において、逮捕されるされないがあったにしても、その中で不適切なものがあるとなれば、たてつけの中で、裁判、司法に…
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馬淵澄夫(立憲)大臣、これは裁判にまで至らない状況を私は言っているんですよ。つまり、実施計画書があります、捜査に入っています、しかし、その中で問題となるような状況が起きたかどうかというのは、これは司法の場に立たなければ分からないでは、まずくはないかということを申し上げているんですよ。 警察庁自身が、まさに自らがこの実施計画書の是非について、内容について、捜査方法を公開せよと言っているんじゃないんです。この実施計画書というのが極めて重要だからこそ、私は申し上げているんです。これを内部で再度確認していくというような制度を考えるべきではないかということ、これは運用上で私は申…
仮装身分捜査実施計画書でございますが、もちろん、ここに記載されていることにつきましては、個人情報を含め、犯罪の容疑に関する様々なことが記載されております。刑事司法手続の中でその内容が明らかになるということは当然のことですけれども、犯人として特定、検挙に至らなかった事案について、これを公にするということにつきましては……（馬淵委員「いや、公とは言っていない」と呼ぶ）はい、内部で。関係者の名誉やプライバシーにもなります。 ただ、内部でこの内容をしっかりと確認していくということにつきましては、警察庁も、当然、この実施要領を作った責任がございますので、様々、業…
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馬淵澄夫(立憲)これ、司法とか関係ないんですよ。犯人検挙じゃない状態で、しかし、問題があったかどうかということについて、内部でしっかりと監査していく。監察に任せるのではなくて。この実施計画書の運用上、極めて重要なプロセスになり得るんですよね。ですから、私は、そこの部分の観点が欠けていませんかというふうに申し上げているんです。大臣、いかがですか。
80
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）実施は基本的に各都道府県警が行いますので、それを指導し、また監督をしていくという役目が警察庁にあると思っておりますので、警察庁がそこをしっかりチェックをし、適切に行うよう指導していくことは必要かと思います。
81
馬淵澄夫(立憲)警察庁が適切に指導し、チェックすると今おっしゃったので、すなわち運用上にこれは盛り込まれるということですから、重要な答弁だと思います。これは確実に進めていただきたいというふうに思います。 その上で、このお手元資料の要綱の六のところを御覧いただきたいと思うんです。 この捜査の実施のところで、（１）ですね、「相当と認められる限度において実施」と。つまり、捜査そのものが相当と認められる限度において実施と書いてあるんですが、この相当と認められる限度においての実施は、これはどなたが判断するんでしょうか。その責任は誰が負うんでしょうか。局長、できるだけ簡潔に答弁…
お答えいたします。
仮装身分捜査は、今お尋ねの点も含めまして、仮装身分捜査を行う都道府県警察が行いますので、都道府県警察において一義的に判断をするということになるものでございます。
83
馬淵澄夫(立憲)いやいや、ちゃんと質問を聞いてください。どなたが、ですよ。警察といったら全体の組織じゃないですか。県警の本部長なんですか、あるいは、ここには主任官というのが書かれていますが、主任官なんですか。どなたが判断をするのか、そしてどなたが責任を負うのか。簡単な答えですから、ちゃんと簡潔に答えてください。
お答えいたします。
実施要領上も記載されてございますけれども、仮装身分捜査の指揮は警察本部長が実施をいたしますが、個別の捜査の中での具体的な判断につきましては、警部以上の警察官の中から仮装身分捜査実施主任官を指名して、これに指揮をさせるということになります。
85
馬淵澄夫(立憲)局長、では確認ですよ。責任は本部長が取る、しかし、判断としては主任官が判断を行う場合も当然起こり得るということでよろしいんですか。イエス・オア・ノーで答えてください。
お答えいたします。
今お尋ねのとおりでございます。
87
馬淵澄夫(立憲)当然、現場で御判断されなければならない状況が起き得ると思います。しかし、当然、本部長によって指名された主任官ですから、主任官、若しくは、さらには現場も起きてくるんだと思います。ただ、責任体制ははっきりしていただかなければなりませんので、今回の答弁で確認できました。責任は本部長、そして、主任官、現場で判断されることもあるということだと思います。という状況を確認させていただきました。 その上で、捜査官と国民の人権保障という四つ目の観点からお尋ねをしたいと思います。 この捜査官、ある意味危険な業務に当たるということになりますが、捜査に当たる捜査官の身の安全…
お答えいたします。
仮装身分捜査に当たりまして、捜査員の安全確保に万全を期することは極めて重要であると考えております。
御指摘の、捜査を打ち切る判断基準につきましては、捜査の手のうちに関することなので詳細は差し控えますが、安全を確保しながら捜査を継続することができないと判断される場合には、仮装身分捜査実施主任官の判断によってこれを打ち切ることについても、実施計画書に必要な記載をするよう指導してまいりたいと考えております。
89
馬淵澄夫(立憲)局長、どなたが判断するんですか。危険だと判断するのは分かるんですよ。どなたが判断するんですか。
捜査は様々な流れがございますので、ちょっと例外的な場合もあるかもしれませんが、基本的には仮装身分捜査実施主任官が判断することが多いというふうに考えております。
91
馬淵澄夫(立憲)危険というのは様々ありますから、その例を特定することは困難だと思いますけれども、主任官が判断することが多いということですが、一方で、これは、今のお言葉でいうと、つまり、現場の捜査官が判断することもあり得るということですね。イエスかノーで。
様々な状況が想定されますけれども、現場で例えば犯人と接触をするような際に、現場の判断で打ち切らなければならないというような状況に至るようなことはできるだけ回避したいというふうに思っています。
例えば、メールのやり取り、オンライン上のやり取りなどで判断する場合は、現場でその後の連絡を差し控えるというようなことは十分あるんじゃないかなというふうに考えております。
93
馬淵澄夫(立憲)重要なところなんです、ここも。主任官だけじゃなくて、現場の捜査官の判断、これも十分にあり得るということですね。そうでなければ、身の危険が発生するのは捜査官の方ということになりますから、これも重要な部分だと思います。捜査官の人権保障というところで確認をさせていただきました。
一方で、もう一つ、国民の人権保障の部分なんですが、実施要領の八のところで、（２）ですね、「仮装身分捜査の遂行により、犯人以外の者の日常生活及び社会生活に支障の生じることのないようにする」、これはどういうことが考えられるんでしょうか。これについて、局長、お答えください。
お答えいたします。
捜査におきまして、できる限り一般の方々の生活に支障を生じさせないよう注意を払うというのは、これは当然のことでございますが、お尋ねの項目は、仮装身分捜査においては通常の捜査とは異なる配慮が必要になる場面も想定されるということで、注意的に記載したものでございます。
例えばでございますけれども、この種事案においては、犯人側は応募者に対して様々な身元確認措置を講じてまいります。そういった際のやり取りの中で、無関係の人や場所を関係者、関係場所であると誤解させるようなことを避けるといったことが考えられようかと思っております。
95
馬淵澄夫(立憲)ここも極めて重要ですね。今、無関係な方々の身元も含めて特定されることのないようにと。つまり、相手は犯罪行為を行おうとしている者たちですから、それこそ、捜査官が身分証を提示しながら、これは顔の問題もありますよね、じゃ、どうなるのかと。ここも、実際問題、これは捜査に関わることと思いますから私もこれ以上は細かくお聞きはしませんが、本当に、身元特定だとか居場所特定も含めて様々なことが想定される。つまり、日常生活をされている方々が不利益を被らないようにする、これは極めて重要だと思います。ここは、警察庁として、常に犯罪に向き合っているお立場ですから、細心の注意を払っ…
96
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）今日の質問全体を通じても、先ほど申し上げましたが、国民の皆さんが不安に感じていると思われることを網羅的に委員から御質疑をいただく中で、答弁をさせていただいたり、また説明をさせていただいたり、させていただいてまいりました。
本当にこれは、国民の皆様に安心していただきながら、そして御協力もいただく中で犯罪を検挙していかなければいけないわけでありますから、委員が御指摘のように、これはしっかり担ってまいりたい、理解していただくように努力をしてまいりたいと思います。
97
馬淵澄夫(立憲)この実施要領が発表されてから、国会でこれだけ細かく答弁をいただいたのは初めてだと思います。その意味で、マスコミにも正確に伝えていただきたいですし、むやみに国民の不安をあおることのないように、そして、確実に闇バイトを含めた特殊詐欺撲滅に注力をしていただきたいということをこの件については申し上げておきたいと思います。ありがとうございます。 次に、ＩＲについて。ＩＲといいますか、カジノですね。 カジノについては、絶対反対という声もやはり私の周りでもあります。そして我が党も反対の立場であります。しかし、このカジノの問題については、実態を把握しておかないと、た…
お答えいたします。
大阪ＩＲのことでございますけれども、大阪ＩＲの区域整備計画につきましては、国土交通省において二〇二三年四月に認定を行いまして、大阪府とＩＲ事業者が締結する実施協定につきましては同年九月に認可をしております。
また、ＩＲ事業者においては、二〇二三年十二月よりＩＲ用地の液状化対策工事を進めているほか、並行いたしまして昨年十月から準備工事に着手しております。
今後の予定でございますけれども、本年春頃に建設工事を開始し、二〇三〇年夏頃に完了する予定でありまして、開業は二〇三〇年秋頃の予定であるというふうに承知しております。
99
馬淵澄夫(立憲)開業まで五年以上まだあるということですね。 私はもう万博に触れませんけれども、万博のように費用が膨れ上がるとか、こういったことはあっちゃいかぬということでありますが、実際には当初計画の一兆八百億円から一兆二千七百億円に一度費用が増加したというのがありますが、これは、今後このような上積みというのは生じないようにするということだと理解をしております。 また一方、経済界からは万博の開催期間中にカジノの工事をやっているのはこれはよくないという声も上がったやに聞いていますが、これも、大阪府市と経済界、また万博協会を含めて現在調整中ということでありますから、こう…
お答え申し上げます。
カジノ事業の免許の審査という観点から申し上げますと、これは区域整備計画の認定を受けた事業者から申請を受けて行うものでございます。現時点では、いまだ事業者からの免許の申請がなされていないため、審査に至っていないという状況でございます。
101
馬淵澄夫(立憲)審査は始まっていないということだと理解をいたしますが、じゃ、申請があったときに、この免許の申請の審査ですね、付与までの審査の期間というのはどれぐらいですか。お答えください。
お答え申し上げます。
カジノ事業の免許の申請に対しては、カジノ管理委員会において厳正に審査を行うべきものでございます。したがいまして、その審査期間については、申請の内容とかあるいは審査の経過により大きく異なり得るため、一概にお答えすることは難しい点を御理解賜れればと思います。
103
馬淵澄夫(立憲)次長、そうはいっても、長々といつまでもやるものじゃないでしょう。 例えば、海外では、米国マサチューセッツ州のカジノ、これは相当時間を要したと言われている例ですけれども、これで一年八か月なんですね。これは二年も三年もかける話じゃないと思うんです。 もちろん、二言目には世界一厳格な審査基準だとおっしゃいます。これは分かりますよ。我々野党が反対だ反対だとうるさく言うので、それぐらい言っておかないといかぬだろうということだと思います。実際問題、確かに、審査基準を見ると、ここまで決めていていいのかなという審査基準の内容なんですが。 私は、こうした状況の中で、…
お答えいたします。
カジノ委員会から事業者すなわち大阪ＩＲ株式会社に対しては、同社の求めに応じまして、法令の枠組みの説明など、免許審査に当たって必要な情報、これはその都度提供させていただいているということでございます。
105
馬淵澄夫(立憲)これはしっかりとやっていただきたいんですよね。 要は、カジ管は初めて免許を付与するわけです。これは日本国政府として初めてのことですね。だから、世界一厳格な審査基準で審査を行うとしています。一方で、大阪ＩＲ、これはＭＧＭ・オリックスですよね。こうした海外の事業者は、これまた日本で初めてカジノを運営しようとしているわけです。 となりますと、私が気になるのは、カジ管はカジ管で世界一厳格な審査基準でやると言って、そして一方、ＭＧＭ、今回そうですが、海外の事業者からすれば、世界中でカジノを運営してきているわけです。もう既に様々な課題について解決しているので、彼…
106
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）まさしく、委員御指摘の点は大事な点だとまず思います。 ＩＲ整備法の制定当時、附帯決議がつきまして、そこもかなり厳しくやれということが書かれておりますから、本当に、世界最高水準と先ほどから御指摘がありますが、これはしっかり実現をする中で、しかし、現場で、カジ管と言われる委員会のメンバーが、やはり事業者に対して接する姿勢が、これが、いわば経済活動を最終的にはお互いに進めていくんだという点を腹に置きながら管理をしっかりやっていくということがなければ、確かにできないと思いますので、この丁寧さというものをしっかり意識をしながら現場でやっていただきたいと私からもお…
107
馬淵澄夫(立憲)私は、党の立場でいえば反対ですから、これだけははっきりと申し上げておかないかぬのですが、ただ、私が申し上げているのは、事業者を管理監督する行政の在り方ということで申し上げています。ここは本当に重要なところなんですね。これは、全ての事業者を管理する行政の私は基本的なビヘービアだと思います。 そうした状況の中で、さて、この免許、実は更新期間が三年なんですね。これは先ほども申し上げた、二〇三〇年の秋開業ですから、例えば、この二〇二五年中に仮に大阪ＩＲが申請をしてきた、で、一年か二年かは分かりませんが、仮に、これも先ほど申し上げたように、長いもので一年八か月と…
お答え申し上げます。 まず、申請というのは、これは事業者の御判断で、彼らのビジネス上の判断というのがあろうかと思います。その上で、免許付与後、彼らには、施設なり設備なりがどう完成したかという完成検査とか、あるいは、従業員に社会的信用のある人がいるのかといったようなチェックも必要だという期間的な流れで一つピースがはまるという部分がございます。 その上で、カジノ管理委員会は何をしているんだろうという御下問でございました。 二〇三〇年というと遠いように聞こえるんですけれども、例えば、業務の効率化をしながら、保秘性の、機密度の高い情報を取り扱う、それから、…
109
馬淵澄夫(立憲)承知いたしましたというか、そういうふうにお答えされるのもよく理解はするんですが、引き続き、カジノ管理委員会の皆さん方、事業者との関係性も含めて、しっかりと我々国会として行政の監視機能を果たすべくウォッチをしていきたいと思いますので、そこにとどめておきます。 あと僅かでありますが、皇位継承問題で法制局にお越しいただいていますので、確認をさせてください。 これも、質問に端的にお答えをしていただくということでお願いいたします。 まず、内閣法制局にお越しいただいていますが、有識者会議の報告書で、女性皇族婚姻後も皇族としての地位を保持する場合、配偶者と子はそ…
具体的な制度設計につきまして明らかではございませんので、その具体的な内容に応じてということであろうかと思います。
したがいまして、今私どもとして、公共の福祉の問題が生ずるかどうかということを制度に照らしてお答えすることはできませんので、お答えは差し控えたいと思います。
111
國場幸之助(自民)馬淵澄夫君、時間となりましたので、まとめてください。
112
馬淵澄夫(立憲)はい。
そういうお答えになるということも、これも何回もお話を聞いている中で伺っておりました。一般論で私は聞いたつもりですが、残念ながら、それはお答えいただけないということであります。
しかしながら、これは国民であれば、当然権利の制約はありません。その上で、皇族方というのは権利の制約が生じます。つまり、皇族が同じ家族となったとしても、その家族の中で権利の不平等が生じるということ、このことを改めて私はお伝えをして、この質問を終わりたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
113
國場幸之助(自民)次に、山岸一生君。
114
山岸一生(立憲)立憲民主党の山岸一生です。 今日は、石破政権のガバナンスってどうなっているんだろうか、この議論をしたいと思います。すなわち、この政権は誰がどこでどうやって政策を決めているのか、その中で、具体的には、赤澤大臣はどういった役割を果たしていらっしゃるんだろうか、そして、そのことが林官房長官を中心とする本来の官邸の意思決定ラインにおいてどのような影響を及ぼしているんだろうかという視点からでございます。 議論に入る前に申し上げておきますと、私は、赤澤大臣は個人的には高校の大先輩でございまして、個人的には敬意を持っているんですけれども、そのことと仕事の評価はちょ…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）高校が同じだということを今までちょっと認識しておりませんで、大変失礼いたしました。よろしくお願いをいたします。
官邸内の執務体制についてはそもそも申し上げる立場にございませんが、官邸内の施設に関する詳細については、セキュリティー確保の観点から、従来からお答えを差し控えているものと承知をしております。
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山岸一生(立憲)御自身の執務体制、官邸の管理のことは後で聞きます、赤澤大臣御自身の執務のことをお聞きをしているんですけれども、赤澤大臣が総理官邸の五階に御自分の部屋を設けて、そこで働いているのは事実ですかということをお聞きしているんだけれども、お答えいただけない。セキュリティーの原因とおっしゃいました。 ただこれは、各報道によると、赤澤大臣の執務室は既になくなった、撤去をされたというふうにも報じられています。その点では、もはやセキュリティー上の懸念は解消されているわけでございますので、今現に進行中の、いわば秘密の話であれば分かるんですけれども、これは過去の話ということ…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）過去にあったかどうかということも含めて、全く申し訳ないんですけれども、同じお答えになってしまうので。
官邸内の執務体制については、私は申し上げる立場にございませんし、セキュリティー確保の観点から、従来からお答えは差し控えているものと承知をしております。
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山岸一生(立憲)完全なゼロ回答なわけで、いや、それで大丈夫なんだろうかということなんです。 つまり、そういうことがあります、あるいはありましたと御説明いただけるんだったら分かるんですけれども、何も言えないとなると、じゃ、まさに、石破政権の意思決定はブラックボックスですね、こういう御指摘をしなければならなくなってしまうわけで、どういう人がどういう形で官邸の中で総理の意思決定に関与をしているかということが事後的にも検証ができない、こういうことになってしまうわけでございます。 官房長官、これでいいのかなと私は思うんです。今、赤澤大臣からは、官邸の執務のことは自分は言えない…
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林芳正(自民)内閣官房長官今、赤澤大臣からも御答弁がありましたが、官邸内の施設に関する詳細につきましては、セキュリティー確保の観点から、従来からお答えを差し控えているところでございます。
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山岸一生(立憲)官房長官も完全にゼロ回答なんですね。でも、危機管理上いいんでしょうか。つまり、官邸の中に、本来そこで仕事をしているわけではない方が特殊な事情で部屋を与えられる、そういうことがあったかなかったかということも分からないということですよね。 そうしますと、じゃ、これからもこういうことが起こり得る、すなわち、何だかよく分からないと言ったら失礼かもしれませんけれども、本来いるはずじゃない人が、御意見番のような方が官邸の中に陣取って、総理の間近でいろいろなことをアドバイスをするということがこれからも起こり得て、そういったことが、終わった後からでも公表できない、説明…
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林芳正(自民)内閣官房長官先ほどお答えいたしましたように、官邸内の施設に関する詳細については、セキュリティー確保の観点から、従来からお答えを差し控えております。
先ほど委員からは、意思決定、こういうお言葉がございましたので、意思決定をどういうふうにやっているのかということとこの施設に関する詳細ということは別個のことであるというふうには認識しておりますが、部屋ということでございましたので、施設に関する詳細、これは先ほどお答えしたとおりでございます。
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山岸一生(立憲)今、長官から率直な御答弁をいただいて、ありがとうございます。意思決定のプロセスの話と施設の管理は別だという話で、施設のことは言えないということで、私もそこは了承いたしました。 では、意思決定に影響はなかったのかということも併せてお伺いしたいと思うんですけれども、部屋のことは言えないということなので。 赤澤大臣が官邸の中に非常に頻繁に出入りをされて、それで様々な形で総理に助言をされるということは、官房長官の立場からしますと、やはり総理官邸というのは、総理がいて、官房長官がいて、副長官がいて、副長官補がいて、こういうラインでの意思決定というのが基本だと思…
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林芳正(自民)内閣官房長官もとより赤澤大臣はいろいろな分野の所管をされておられますので、お一人で本当に大丈夫なのかなと思うぐらい広い範囲をやっていただいております。そういうことで、官邸の内外を問わず総理にはいろいろな御報告等をしていただいているというふうには承知をしております。
そのことが、私がずっとおりまして、今おっしゃったような、指揮系統というんでしょうか、それに何か差し障りがあったというようなことは承知をしておりません。
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山岸一生(立憲)ありがとうございます。 私がこの問題を指摘しているのは、やはり危機管理上の懸念が一点あると思うんですね。申し上げたように、官邸というのは危機管理の中枢ですから、副長官補室の下にある安危から危機管理の情報が上がってきて、補室から副長官補、副長官、そして官房長官、総理、このラインで物事を決めていく。その途中で、本来そのラインにいるはずがない人が、いわば官邸に常駐をしていて、その方の意見も聞かなきゃねというふうなことが起こってくるようになると、本当に短い時間で判断をしていくという場合に不都合が起こり得るんじゃないか、こういう問題意識でこの問題を指摘させてもら…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）山岸委員から今、最側近と言っていただいたんですが、私自身は、総理の左腕という言い方をいつもしていまして、これを言うと、ちょっとまた誤解があるといけないので、石破総理は右利きですので、外国の人から、左腕と言ったら、総理は左利きなのかと言われたことがあって、そうではなくて。そういう認識でおります。 総理を支えるという意味では、私よりはるかに、官房長官もそうですし、シニアの、閣僚もそうですし、先輩議員の方たちがしっかりお支えいただいて、この度の訪米もうまくいったと思っています。 私自身は、総理にお話しするときは、必ず官房長官に事前にお話をし、こういうことで…
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山岸一生(立憲)ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 官房長官はこちらまでで結構です。ありがとうございました。 まさに今議論してきたように、側近、やはりトップリーダーというのは、どういった方のアドバイスを受けて仕事をしていくかということが、なかなかこれは難しいわけでございますね。助言を誤れば道を誤るわけでございまして、その点でちょっと私、懸念するところがありまして、ひとつ議論をさせていただきたいと思っております。 楽しい日本という話がございました。総理の施政方針演説でお触れになったものでございますけれども、私も手元に持ってきましたが、堺屋太一さんの書か…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）この「三度目の日本」について総理と私が話をしたのはかなり前でして、お互いちょっとその本に目を通して、これ、なかなかいいねと。内容は、もう本まで入手していただいてあれですので御理解いただいていると思いますが、とにかく、強さを目指した日本、国中心にですね、それが、企業中心に豊かさを目指し、次は、これだけ人口急減少の時代になると、一人一人の国民を大事にして、国民お一人お一人が楽しいと思ってもらえる日本にしたいねという話は長らく総理との間ではしてきた会話なので、どちらが最初に言い始めたかというのは、ちょっと正直、定かに記憶はしておりませんが、堺屋太一先生の本を読…
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山岸一生(立憲)ありがとうございます。 御記憶の範囲で構わないんですけれども、資料の三枚目ですけれども、赤澤大臣がかつて金融庁の副大臣をされていたときに、当時の金融庁の広報誌のインタビューに答えられて、この「三度目の日本」という本を紹介をされています。 この本が出たの自体は二〇一九年の五月ですので、それで、この金融庁の広報誌は二〇二〇年の年末号なので、一年半ぐらいしてからということになるわけです。この頃に、当時の副大臣が印象に残った本ということで御紹介されて、楽しい日本に関しても言及されているわけです。 この頃から石破総理とは、これがキーワードだよねというふうな議…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）ここにあるのは、多様性を善とし、楽しさを美徳とすると。私自身は、多様性という言葉をこのときは使っておりますけれども、今、割と一貫して申し上げているのは、危機管理を善とし、楽しさを美徳とするということを申し上げていますが、委員御指摘のとおりで、もうこの時点では堺屋太一先生の遺作「三度目の日本」は目を通しており、その中で、中核のアイデアである、強さ、豊かさと来て、これからは、その強さ、豊かさも大事にするけれども、一人一人の国民が楽しさを感じられる日本にしなきゃいけないという思いは持っていたということで、委員の今の御指摘はそのとおりだというふうに思います。
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山岸一生(立憲)ということは、五年ぐらいの時間をかけて、石破総理と赤澤大臣だけで、この楽しい日本ということをキーワードにした様々なことを考えてこられたということなんだろうと思います。 実は、私は疑問があるのがここから先でございまして、五年間という時間の中で、かなりこの楽しい日本という言葉に込めている意味というか、指しているものが変わってきているのではないのかということなんです。堺屋さんが言っていた楽しい日本というものと、今現在赤澤大臣と石破総理がおっしゃっている楽しい日本というものは、指している社会像が大分ずれてきているのじゃないだろうかということなのでございます。 …
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）まず、委員がいろいろ今御指摘されたので、一つ一つお話をすると、カジノについては、我が国では、いわゆるＩＲ法、統合型リゾート、特定観光施設整備推進法かな、ちょっと正確だったかどうかあれですけれども、その法律に基づいて所定の手続を踏んで進めているというもので、なおかつ、カジノだけではなくて、その他いろいろな、世界的な会議をできるような会場とか、それ以外の、お子様も楽しめるような娯楽施設とか含めて総合型のものをつくろうということで、一方で、もちろんギャンブル依存とか治安の問題も含めて総合的に検討しながら前に進めているというものだと理解をしております、我が国にお…
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山岸一生(立憲)意味が変わっているということなんですね。でも、やはり言葉というのは文脈や経緯がすごく大事なわけで、字面がいいから使ってしまって意味が違うということではかえって国民に誤解を招くと思うし、キャッチフレーズとしてはなかなか無理があるんじゃないかなというのが率直な実感です。
まさに、赤澤大臣、今部屋はもうないかもしれないけれども、総理の一番近いところにいらっしゃるわけですから、楽しい日本、ちょっとやめにしませんか、違う言葉にしませんかということを御進言なさってはいかがでしょうか。最後にいかがですか。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）楽しい日本ということに、私は非常に思いを込めています、総理も込めておられると思いますけれども。 まさに委員おっしゃったように、楽しさの中身というのは確かに時代によって変わっていくと思います。明らかに時代の変遷を経て変わっていくものであって、やはりそれは我々が敏感に、国民の皆様に楽しいと感じてもらえる日本をつくるために何をやっていくべきかということを本当に日々考えて、改めるべきところは改めていかなければならないと思いますけれども、私自身にとっては、やはり堺屋太一先生のおっしゃっていた、国中心に強さを目指した日本、企業中心に豊かさを目指した日本、そしてこれ…
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山岸一生(立憲)終わります。ありがとうございました。
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大岡敏孝(自民)次に、伊東信久君。
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伊東信久(維新)日本維新の会、伊東信久でございます。 本日は、大きく三つのテーマについて質問させていただきたいと思っています。 最初の一つ目のテーマなんですけれども、緊急一時避難施設、いわゆる避難シェルター関連の質問をさせていただきます。 林官房長官は所信の中で、「大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射など我が国の領域内外における各種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、地方自治体等と連携した国民保護の推進、複雑多様化する国際情勢や依然として厳しい国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全の更なる徹底等…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、沖縄県先島諸島の五市町村が特定臨時避難施設を整備する予定であり、国としてこれを財政支援することとしております。 そのうち、防衛施設を有する与那国町、石垣市、宮古島市につきましては、防衛省が従来から、環境整備法等により、様々な公共用の施設の整備について補助を行ってきた経緯がございます。今回整備する特定臨時避難施設につきましても、防衛省において補助を実施する予定の公共、公用施設の地下に整備するものでございます。 また、防衛施設を有しない竹富町、多良間村につきましては、特定臨時避難施設は市町村庁舎等の公共、公用施設…
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伊東信久(維新)これまでの経緯のことはよく分かりましたけれども、済みません、ちょっと確認なんですけれども、では、この避難施設の指定業務自体は消防庁が所管しているということでよろしいんでしょうか。
そのとおりでございます。
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伊東信久(維新)そのとおりと御答弁してもらいましたけれども、では、今後、全国に避難シェルターの設置を進めていこうとする場合、その所管も消防庁が担うことになるんでしょうか。今年度末までに全国のシェルターの確保に関する実施方針を取りまとめて策定する予定であるということは承知しているんですけれども、その場合でも消防庁が担うということでしょうか。それで、その概要や方向性は早急に、やはり災害、有事は待ってくれませんので、速度感も含めてお答えください。
お答えいたします。
今後につきましては、今委員御紹介いただきましたとおり、令和七年度末までに全国のシェルターの確保に関する実施方針を策定をさせていただく予定といたしておりまして、その中で、シェルターの確保策を定め、それに応じた所管省庁についても決定した上で、関係省庁が連携して対応していくことを考えております。
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伊東信久(維新)それでは、現在の状況を見ていきますと、緊急一時避難施設としては五万八千五百八十九か所、地下の施設としては三千九百二十六か所が指定されているんですけれども、資料を見ていただくと。 このことに関しまして、まず一つとしては、人口のカバー率で足りているのか。二つ目としては、これは大事なんですけれども、やはり質としては大丈夫なものなのか。三つ目としては、私は大阪が選挙区なんですけれども、大阪の中でも和歌山に隣接しているところでして、大阪市内だったら地下施設というのは地下街がありますし、建物においても地下施設、可能なんですけれども、大阪においても、私の地元では地下…
お答えいたします。 委員御質問の緊急一時避難施設でございますが、これは、爆風等からの直接の被害軽減に有効なコンクリート造り等の堅牢な建築物や地下街、地下駅舎などの地下施設でございます。 委員御指摘のとおり、令和三年度から七年度まで五年間を集中的な取組期間として、関係省庁と連携して指定の促進を進めてきておりまして、令和六年四月一日現在で、緊急一時避難施設については全国で五万八千五百八十九か所が指定されており、そのうち地下施設は三千九百二十六か所となっておりますが、指定された施設の想定収容人数を人口で割った数値である人口カバー率につきましては、緊急一時避…
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伊東信久(維新)先週なんですけれども、一つ下の後輩と食事をしまして、彼は保険会社なんですけれども、いわゆる九・一一のときのあのセンタービルにいてたんですよね。テロの有事が発生して、本来はマニュアルにない、つまりは、非常階段で降りないといけないところを、本人は何を思ったかエレベーターで降りて、すとんと一階まで降りて助かったわけなんですけれども、その瞬間にビルが倒壊したらしくて。 彼の話を聞いていますと、生々しいというよりも、有事に関して想定外のことというのはやはり起こり得ます。前回もシェルターについて質問させていただきまして、先ほどの答弁にもありましたけれども、地下の施…
お答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、今後の取組につきましては、令和七年度末までに策定をすることといたしておりますシェルターの確保に関する実施方針がございますので、その中で財政的なことも含めて検討させていただければと考えております。
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伊東信久(維新)有事に対しては待ったなしで、先ほどの後輩の話はいわゆるテロによる攻撃だったんですけれども、やはり国民の皆さんは不安だと思います。
やはりスピード感というのも大事だと思いますので、今年やるということなんですけれども、本当に、強い決意というか、石破総理自身もかねてより危機意識を持たれています。有事の避難シェルターの必要性についても言及されているんですけれども、政府としての今後の方針を、では、どのように取り組んでいくつもりなのか、これは内閣官房長官にお尋ねいたします。
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林芳正(自民)内閣官房長官今、伊東委員からお話がありましたように、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の中でございまして、国民保護の取組強化、これは重要であります。武力攻撃を想定したシェルターの確保、その一環でございまして、着実に推進してきております。 具体的に少し申し上げますと、先島諸島ですが、一定期間滞在可能なシェルターの整備に向けまして、政府による技術的、財政的支援を開始をしております。また、全国的にも、緊急一時避難施設の指定促進、また充実も含めた在り方の検討に取り組んでおります。 令和六年度の補正予算で、今後の緊急一時避難施設の在り方を検討するために、既存施設をシェルタ…
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伊東信久(維新)政府におきましても、しっかりとした方針で、スピード感を持って進めていただきたく思います。 二つ目の質問なんですけれども、先ほど、私、和歌山に隣接している大阪の泉州地区というところにいます。関西国際空港がその地区にあるんですけれども、その地区に特区制度がございましたので、このことについて、二つ目のテーマとして質問させていただきます。 特区制度というのは、規制緩和を通じて、地域経済の活性化、産業競争力の向上を目指して導入されておるというところなんですけれども、これも時代の変化とともに大きく三つ設けられておりまして、平成十四年、小泉純一郎内閣の構造改革の一…
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林芳正(自民)内閣官房長官この総合特区制度を始めとした特区制度でございますが、規制・制度改革、そして国と地域の支援策の活用、こうしたことを通じて、特に総合特区制度においては、産業の国際競争力強化となる拠点形成、また地域資源を最大限活用した地域の活性化を推進する制度でございまして、二十三の指定区域において取組が行われております。お地元はその一つということだろうというふうに思います。 石破内閣が掲げます地方創生二・〇におきましては、付加価値創出型の地方経済の創生、そして地方の課題を起点、スタートとする規制・制度改革に取り組む、こういうことにしておりまして、総合特区制度を含む特区制度…
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伊東信久(維新)ありがとうございます。 官房長官に対する御質問はここまでなので、御退室いただいて結構です。ただ、しっかりと推し進めていただけるということで期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 その上でなんですけれども、総合特区というのは、国家戦略総合特区と地域活性化総合特区の二つが設けられておりまして、地域資源を最大活用して地域活性化の取組による地域力の向上を目指した地域活性化総合特区では、ライフイノベーション分野で、関西国際空港、泉佐野市というところにあるんですけれども、国際医療交流の拠点づくり「りんくうタウン・泉佐野市域」地域活性化総合特区という指定…
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鳩山二郎(自民)内閣府副大臣御質問にお答えをさせていただきます。
総合特区については、産業の国際競争力強化を目的とする国際戦略総合特区として六区域、地域資源を最大限活用する地域活性化総合特区として十七区域が現在指定されているところであります。
各特区の評価については、有識者で構成される総合特区評価・調査検討会で、毎年度特区ごとに評価を行っております。直近の令和五年度評価では、五点満点中、十分に優れていると認められる四以上が約六三％、その他の区域も全て、適当であると認められる三以上となっており、全体としておおむね順調に進捗しているものと考えております。
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伊東信久(維新)おおむね順調と言っていただいたんですけれども、この総合特区については、今後というか、平成二十五年十月以降の指定は見合わせることになっておりまして、予算措置に関しても、総合特区推進調査費というのが令和六年度予算で四百万なんですね。これで医療ツーリズム、国内外から、特に海外から、がん治療の拠点となっているんです。 私は医者をやっていまして、細かいことを言うと申し訳ないんですけれども、がん細胞の、栄養する血管というのがあるんですよね。がん細胞に入り込んでいる血管の中にワイヤを、カテーテルを入れてそこに直接抗がん剤を入れるから、全身投与に比べてかなり副反応も少…
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古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣チケットを既に購入をいたしておりまして、実際に万博会場に行くことを今から楽しみにしている一人でございます。
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伊東信久(維新)ありがとうございます。
もううなずくあれでいいんですけれども、ネットで購入されましたか。
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古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣私はコンビニで紙チケットを購入いたしました。
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伊東信久(維新)ありがとうございます。 コンビニで購入できるようになっているんですよね。結構その辺りが、しっかりと報道がされていないんじゃないかなというところもあります。 実は私、購入していなかったんですよ、ネットで挑戦しようと思いまして。やはり今回の万博の一つのテーマとして、デジタルを推進して、そして個人個人にカスタマイズされたサービスを万博内で実施をするというテーマがあったので、購入していなかったんです。一回目はＩＤが取れなくて、やっとＩＤが取れたんですけれども、その後のパビリオンその他のところが煩雑なので、実は断念していたんですよ、本当に。 それで、今日の朝…
チケットの購入方法が少し難しいという御指摘も多々受けていることを私ども承知をしておりまして、今委員からも御指摘がございましたが、公式のホームページの方は早速改善をさせていただきまして、それから、コンビニエンスストアの方もしっかりとＰＲをしていきたいというふうに思っております。 それから、全国の旅行代理店、主要な旅行代理店の支店ですとか窓口、こちらでもチケットの購入もできますし、それから、その際には、旅行手段ですね、交通手段ですとか宿泊、こういったものもセットにして、いろいろなツアーもかなり今出てきておりますので、こうしたものも御活用いただきたいというふ…
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伊東信久(維新)そうなんですよね。各社新聞の指摘記事を見ているんですけれども、コンビニで買えるようになったと。なったら今度は、でも、パビリオンは予約が必要だから結局はややこしいという指摘があるんですけれども、パビリオンも予約なしで行けるんですよね。この辺りをきっちりと、やはり政府ももう少し、もう一歩強調していただきたいなと思っております。 といえども、私はウェブで買えましたので、しっかりと見ていただいたら、バナーが前に出てきたというのはよく分かります。ただ、ＩＤに関して、やはりこれは取る方が何かしらメリットがあるんですか。私は取ったから買えましたけれども、ＩＤを取らな…
まず、ネットで御購入される場合にはＩＤを御取得いただいています。というのは、これは、例えばいわゆる自分のＩＤのサイトに入ってデジタルチケットを見ていただくわけですが、例えばパスワードを忘れてしまってデジタルチケットが見られないというときに、本人確認をした上でパスワードを再発行する、あるいは変更する、こういった手続が必要になりますので、それに応じた必要なＩＤを万博ＩＤとして取らせていただいているということです。 一方で、コンビニエンスストアの場合は、予約日が不要ですので、特段ＩＤを取得することなくチケットを御購入いただけるということになりますので、いずれ…
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伊東信久(維新)いずれにしても、私の認識としては、チケット購入に関してはかなり改善されていると思います。
当日券に関しては今後考えていただくというよりも、本当にもう、本日十二日です。二か月後のあしたですよね、万博が始まるので、もう二か月ということなので、この万博の間、万博の開催中も施策をするということなんですけれども、伊東大臣が地方創生にもつなぐことを述べられたので、最後は政府において具体的にどのように進めるかをお尋ねしようと思ったんですけれども、時間なので守ります。
終わります。
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大岡敏孝(自民)午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時三分休憩
――――◇―――――
午後一時開議
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大岡敏孝(自民)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。橋本慧悟君。
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橋本慧悟(立憲)立憲民主党・無所属の橋本慧悟と申します。 午前中に引き続き、質疑をさせていただきます。今日は、たくさんの大臣に集まっていただきまして、済みません、ありがとうございます。早速始めさせていただきます。よろしくお願いします。 まずは、政治の信頼回復について官房長官にお聞きしたいと思います。内閣の要でいらっしゃいます官房長官に是非とも御所見をお聞きしたいと思います。 昨年の総選挙で、政治と金の問題が大きく取り上げられ、そして裏金問題が争点の一つともなりました。選挙の結果、少数与党となり、使い道を公開せずに何十億、何百億と支出してきた政策活動費の廃止が決まる…
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林芳正(自民)内閣官房長官政治改革につきましては、各党各会派で御議論いただくべきものと認識しておりまして、政府としてお答えするということは差し控えたいと思います。 石破総理は、自民党総裁として、一連の政治資金の問題を受け、政治は国民のものとの原点に立ち返り、謙虚に、真摯に、誠実に政治改革に取り組み、昨年十二月の臨時会では、政策活動費、今お触れになっていただきました、そうしたものを含めて必要な法制上の措置を実現した、こういうふうにおっしゃっております。 さらに、昨年の立法を受けまして、第三者機関である政治資金監視委員会、これを国会に設置するための法律、それから、所属国会議員が起…
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橋本慧悟(立憲)政党の問題であるということで内閣としてはお答えを控えるというような答弁でありましたけれども、政治への信頼とか政府への信頼といいますのは、それを構成する御党の信頼と深く関わっていると感じています。 一月十九日のこの調査では、政治と金の問題をめぐり、政策活動費が廃止されたことについて、自民党の信頼は回復したかという質問に、余り回復していない、また、全く回復していないというのが八七・五％、約九割の回答を占めたということです。実に九割近くが、信頼は回復していませんよというお答えになっているということ。また、最近では、東京都連の裏金問題も発覚をしました。他府県で…
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林芳正(自民)内閣官房長官総理が総裁として、信頼が回復しているかどうか、それを総理・総裁の口から言うのではなくて、これは国民の皆様が判断するものである、こういうふうにおっしゃっていたというふうに記憶をしております。その総理・総裁、総理としての石破総理を支える者として、しっかりこうした取組、総理を支えてまいりたいと思っております。
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橋本慧悟(立憲)御答弁をいただきました。 政治の信頼回復と併せて、選挙の信頼回復ということも今後は非常に重要な論点というか、テーマになってくると思うんですね。 これはコメントというか要望としてお伝えをして終わらせていただきたいと思いますが、危機管理についても役割を官房長官は担われていると思います。やはり民主主義の根幹であります選挙制度が今非常に疑念を持たれているという状況、これについては、各種、様々な論点で問題が本当にはびこっていると思いますので、是非それをしっかりと横串を刺していただいて、民主主義の根幹である選挙制度を前に進めていただきますようにコメントをして、終…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）橋本委員にお答えいたします。 個人情報保護法のいわゆる三年ごとの見直しということがありますので、今その見直しの作業を進めているところであります。 昨年の六月には中間整理、そして、昨年の七月以降、また、いわゆる課徴金などの関係で検討会などが行われ、昨年十二月に状況の整理を行っています。さらには、今お示しされたのは、今年の一月に、中間整理のパブコメに対して、個人情報保護委員会では、制度の基本的な在り方に関する有識者ヒアリングを実施をして、今年の一月に再整理を行ったと認識をしております。 主な柱は、まず一点目として、先ほど指摘された、個人データ等の取扱い…
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橋本慧悟(立憲)御答弁ありがとうございます。 まさにおっしゃっていただいた三つの柱でこれから検討が進んでいくものと承知はしておりますが、資料の二枚目になります、めくっていただいた裏側になりますが、三つの論点のうちの一つ目、個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方のところ、左側を黒囲みさせていただいております。 例えば、個人情報の取扱事業者が統計の作成等において膨大な個人情報をＡＩに読み込ませて統計を作成する場合など、一々本人の同意を得なくてもいいんじゃないのかというような方向性にこの議論は進んでいくのではないかというふうに私は感じているんですけれども、…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）まず、ＡＩが大変今進化をしていますので、私自身はＡＩの政策もやっていますので、ＡＩのそういった発展を余り阻害をしてはいけない、ＡＩの特性に沿った個人情報のいわゆる管理の在り方があるんだろうというふうに思います。パラメーターに溶け込んでいてアウトカムで出てこないようなものは個人情報と遮断されているという考え方もあると思います。 ただ、個人情報保護委員会、いわゆる三条委員会なので、私が政策を指示する立場にないということは御理解をいただきたいと思います。 また、委員の問題意識で、規約をずうっとスクロールして、最後ぽちっと押すのは、私も中は読んでいないです、…
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橋本慧悟(立憲)御答弁をいただきました。 確かに、おっしゃるところ、すごく分かるところもございますし、一方で、ただ、やはり利用者側としても事業者側としても、今後、より実効性のあるものに進めていくためには更なる改善が必要だと考えております。 それで、これは大臣に直接お聞きしていいものか分かりませんが、一方で、どちらかというと規制改革、緩める側の監督官庁、例えばデジタルも含めて、できればそういった規制をなるべく、本人同意のお話もるるありましたが、是非とも和らげていただきたいというような立場、両方の立場を所管する大臣であると認識しております。本当に、規制と緩和というのをそ…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）個人情報保護委員会を設置することになった元々の法律も、私、自民党時代にも平井卓也さんとかと一緒に作っていました。ヨーロッパのいわゆるＧＤＰＲの十分性認定のためにこの個人情報保護委員会をつくったわけでありまして、個人情報と利活用と、本当は利活用も入れたかったんですが、それはやはり趣旨に反するだろうということで、今の個人情報保護委員会の形になり、いわゆる三条委員会として独立性が担保されていて、私は、規制改革とかデジタル行財政改革の担当大臣でもありますが、細かい政策云々について私が指示する立場にないということで、独立性が担保をされている。 一方で、ヨーロッパ…
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橋本慧悟(立憲)まさに今大臣からＧＤＰＲについてのお話も言及があったと思います。改正を経るたびに、このＧＤＰＲ、手元にあるんですけれども、ＧＤＰＲの基準に日本もどんどん近づいていっているんじゃないかというふうにも承知をしておりますし、子供の同意等につきましてもＧＤＰＲの第八条でも言及されておりまして、日本の今回の改正においても子供の権利をしっかりと守るというところが追加される方向、そういう御指摘があったというふうに承知しておりますので、是非とも、その部分については本当に大切な視点だと思いますし、今子供たちの、デバイスでありますとか情報と接する機会というのが本当に増えてい…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）委員も触れておられましたが、あくまで一般論としてということでございますが、個人情報の漏えいに関して警察はどのように対処しているのかということでございます。
都道府県警察におきましては、個人情報の漏えいに関し、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき厳正に対処しております。また、警察庁におきましては、必要に応じて都道府県警察に対して助言や指導を行っているものと承知しております。
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橋本慧悟(立憲)是非、本当に厳正に法と証拠に基づいて対応をしていただきたい。今本当に様々な問題が世間をにぎわせていると思います。そして、虚偽の情報も含めてＳＮＳで個人情報がむやみやたらに拡散をされてしまったり、誹謗中傷であったりとか、先ほども触れましたが、選挙制度にまで波及して大きな影響があるんじゃないかと痛感しております。この様々な観点から個人情報保護も含んで強化をしないといけないと思っておりますので。 今回の、国の個人情報保護委員会がお示し、公表された考え方や報告書等を読んでおりますと、実効的な抑止手段とか課徴金制度、個人情報保護法の罰則規定、こういったものも触れ…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）それは先ほど答弁された平大臣の所管でありますので、私の方からはちょっとお答えできない。事務方にお願いします。
お答えいたします。
先ほど平担当大臣からもお話ししましたとおり、現在、三年ごと見直しということで、今委員がおっしゃいました緩和に加えて、どうその緩和したものを規律をしっかり担保するかという措置も含め、全体についての見直しを行っているところでございますので、様々な関係者とも十分に議論を進めながら、しっかり守られるような枠組みとなるよう検討を深めてまいりたいと思います。
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橋本慧悟(立憲)是非ともよろしくお願いします。 次の質問に移らせてもらいます。 国民の負担を減らす経済財政政策について、食料品等の消費税減税、ゼロ税率について、赤澤大臣にお伺いできればと思います。 これについては様々な議論があると承知しておりますし、党内でもまとまった見解があるわけではなく、私の個人的な見解を含むことを是非御了承いただければと思います。 物価上昇に賃金上昇が追いつかず、国民は手取りのアップ、手元に使えるお金を増やす政策をまさに望んでいると考えています。働いても働いても、税金と社会保険でその収入の約半分を取られてしまって、江戸時代でいうと、年貢制度…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）委員の御指摘でありますけれども、実質賃金については、マイナス幅は縮小してきているということと、直近でいえば、十一月の確報値と十二月の速報値ではプラスであるということは冒頭申し上げておきたいと思います。 その上で、我が国のＧＤＰの過半を占める個人消費については、二〇二四年の四―六月期、あるいは七―九月期、二四半期連続で増加したものの、購入頻度が高い食料品等で価格上昇率が高い状況が続き、消費マインドが慎重化していることもあって、賃金、所得の伸びに比べて個人消費の伸びが抑制されていることは御指摘のとおりであります。 国民の皆様に安心して消費していただける経…
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橋本慧悟(立憲)御答弁をいただきました。 もちろん、それらの政策と考え方も当然大事だと思っていますが、私としては、やはり国民目線、国民が日々の生活で何に困っているかが抜けているのではないかと考えております。 資料を配らせていただいておりますが、三枚目、グラフが載っているものを御覧いただければと思います。 先週発表された総務省の家計調査から、家計での消費に占める食費の割合、いわゆるエンゲル係数が、昨年、二〇二四年は二八・三％となったことが分かりました。消費の約三割を食料品等の食費にかけざるを得ない状況であり、諸外国と比べても圧倒的に日本が高い状況です。この下のグラフ…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）橋本委員御指摘のとおり、今、食料品、頻繁に国民の皆様が購入されるもの、あるいは頻繁に目にされるものが価格が上昇しているということで、体感する物価高というのもかなり高いという、いろいろなお声が上がっていることについては我々も認識をしております。 その上で、消費税について、昨年十二月二十日の本会議で石破総理が申し上げたとおり、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増大する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられておりまして、政府としてその引下げを行うことや廃止をすることは適当ではないと答弁されたと承知をしております。 国民の…
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橋本慧悟(立憲)御答弁をいただきました。 様々な議論は確かにありますし、ただ、この食料品の消費税ゼロ税率というのは、食べることはやはり生存権に関わることです。こういった政策的なメッセージを、政府としても、我々議員としてもしっかりと出すということは非常に重要だと考えています。政策効果や制度設計等をよく議論しながら、本当に国民の生活に寄り添う政策の一つとして議論を進めていきたいと考えていることだけ申し添えて、次に移らせていただきます。 時間が少なくなってまいりましたが、子供たちが夢を描ける大阪・関西万博についてお聞きしたいと思います。本来であれば伊東大臣の御答弁をいただ…
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加藤明良(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官橋本委員にお答えいたします。 御指摘のとおり、大阪万博の運営費につきましては、閣議了解によりまして、会場運営費は適切な入場料の設定等により賄うものとしておりまして、国庫による負担や助成は行わないこととしております。博覧会協会にて、運営費の収支予測を含む資金計画に基づいて、入場券の販売状況や民間企業からの協賛金、またライセンス収入等の動向を踏まえつつ、赤字にならない適切な範囲内で収支を調整していくものとしております。 政府としましても、運営費を含む万博の主要な費用の執行状況につきまして、経済産業省に設置されました予算執行監視委員会を活用しながら、計画と…
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橋本慧悟(立憲)赤字を想定していないと言いながら、これまでも、上限をここまで決めた、しかし、その半年後に増額がされたというような、実際あるわけですから、やはり答弁には責任を持っていただきたいと思いますし、しっかりとその予算の中で執行いただく、そして、子供たちに対して、しっかりと予算をつけるべきだと思います。 最後、コメントだけさせていただきます。 本当に、この意義の大きなものに、未来を担う子供たちが参加できることがあると思います。ただし、しかし、熱中症対策がミストだけでは不十分ではないかとか、吹田市長が一昨日の会見でも、学校事業として参加することは保護者の理解を得ら…
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大岡敏孝(自民)次に、梅谷守君。
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梅谷守(立憲)立憲民主党の梅谷守です。どうぞよろしくお願いいたします。 私の地元の新潟五区というのは豪雪地帯でして、今日は晴れているんですけれども、晴れ間が差し込んでいるんですが、先週から今週にかけて、昨日までは大雪が降り注ぐ地域でもあります。私、元々東京都文京区というところの生まれ育ちなんですけれども、御縁があってこの新潟五区、以前は新潟六区ですけれども、そこで政治活動をさせていただいております。 当時を振り返ると、私、小さい頃は、雪降れば、ああ、雪降ったな、うれしいな、そして、少ない雪をかき集めて小さな雪だるまを作ったりとか、みんなでかき集めて雪合戦したりとか…
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林芳正(自民)内閣官房長官委員も、新潟が選挙区ということですが、東京御出身ということで、実は私も小学校三年まで東京におりましたので、雪が降ったら、かまくらを作ったり雪だるまを作ったりして遊んでおりまして、ただ、その後に山口県へ行っちゃったものですから、なかなか、後半の委員の御経験、なるほどなと角栄先生のお言葉をしみじみと聞いておりましたが。 そういう意味でも、雪の話は後ほどあるというふうに承知しておりますが、まずは東京一極集中の是正の重要性、これは総理が施政方針演説等におきましても、地方創生二・〇は、官民が連携して地域の拠点をつくり、地域の持つ潜在力を最大限に引き出し、ハードだ…
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梅谷守(立憲)所管は全閣僚がやるということなんですか。本部がやって、その……（林国務大臣「所管」と呼ぶ）その所管をもっと明確に。
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林芳正(自民)内閣官房長官所管とお尋ねになられましたので、全閣僚から構成される新地方創生本部の下で、今申し上げました方針に沿って、政府を挙げてこの施策を具体化してまいりたい、こういうことでございます。
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梅谷守(立憲)では、そうすると、地方創生担当大臣というのはどういう役回りをその中で担うんですか。
191
林芳正(自民)内閣官房長官まさに地方創生、この主たる仕事は担当大臣にやっていただくということでございます。
192
梅谷守(立憲)そのことは後で触れるにせよ、今の御答弁を総括して、地方創生というものの中には、東京一極集中の是正、分散型だ、これが核になるという認識をお持ちだというふうに受け止めてもよろしいんですよね。そしてまた、その是正の重要性については共有をしていただけるということで受け止めさせていただきました。 資料二を御覧ください。 今ほど全省庁挙げて対応されるということを伺いましたが、その中で、主要な担当は地方創生担当大臣だという御答弁もいただきました。 振り返りますと、東京一極集中の是正というのは、昭和三十七年十月五日の全国総合開発計画、一全総から既に指摘をされている…
193
林芳正(自民)内閣官房長官地方創生といった取組が始まって以降、各地で様々な好事例が生み出されております。 徳島だったと思いますが、落ち葉、葉っぱですね、これを活用する取組等、私も副大臣のときに担当しておりましたけれども、こうした好事例を生み出されておりますが、これがまだ東京圏への一極集中の流れを変えるまでには至っていない、そういうふうに受け止めております。 年代別の数字を見ますと、就職や進学を契機として、十代後半それから二十代の若年層や女性の東京への転入超過は依然として継続をしております。こうした中で、地方創生二・〇におきましては、東京圏への過度な一極集中の是正に向けて、若者…
194
梅谷守(立憲)今おっしゃった若年層の東京圏への流入の話なんていうのは、これは単に東京一極集中の要因をおっしゃっているだけなんだなと私は思います。また、その前段では、いろいろな成功事例がありますよということもおっしゃっていますけれども、これはある意味、狭い意味での地方創生かもしれませんが、東京一極集中の本格的な是正、しかも昭和三十七年から指摘をされているこの課題にどこまで向き合っていけるのかという疑問も私は持っています。 私は、先ほど、担当がどなたなのかなということなんですが、政府としては、これまで一極集中の是正を意識して地方創生に取り組んできたわけです、今、二・〇。…
195
林芳正(自民)内閣官房長官委員がまさに御指摘いただいたように、それぞれの施策はそれぞれの省庁でやると。
私も、たしか文科大臣のときは、東京の大学の定員というのをこれ以上原則増やさないというようなことをやった記憶がございますが、それを、やはり横串を刺して成果を出していく、また、どういうことでどういう成果が出たかをしっかり回していくということは、委員がおっしゃるように大変大事なところでございますので、新地方創生本部、全閣僚から構成されております、しっかり横串を刺して施策を具体化してまいりたいと思っております。
196
梅谷守(立憲)是非、横串を刺して、時にはしっかり統括をしていただいて、そのために、分析の結果、政策資源を投入していただいて、東京一極集中是正について前に推し進めていただきたいと思います。 次に、過疎という言葉の再考についてお尋ねをします。 令和元年の有識者懇談会において、過疎という言葉の代わりとなる用語を検討する方針を打ち出していますが、結局、変更するには至っておりません。 石破総理のおっしゃる令和の日本列島改造や地方創生二・〇が、地方を衰退でなくて新しい創造へと転換することを目指していくことから考えれば、私、この言葉の再考というのは、今まさに、今でしょう、やる…
197
林芳正(自民)内閣官房長官それでは、少し間引いて御答弁したいと思いますが。
まず、過疎法というのが議員立法で制定されてきているという背景がございます。また、御指摘のあった懇談会では、いろいろな議論があったんですが、まず、認知度が非常に高くて、国民にすっと理解を得られるということと、地域のイメージもしやすく、守っていこうという合意形成が可能、こうした意見が出て、引き続き過疎地域という名称を用いるということが適当とされております。
現行法では、新たに前文を作って、いろいろなことを法の目的として位置づけておるところでございます。
198
梅谷守(立憲)当時の懇談会でも、こんなふうな指摘がありましたね。近年、豊かな自然など都市とは異なる特性に魅力を感じる人が増加傾向にあり、マイナスのイメージがある言葉は実態に合わないと判断したという意見もありました。 過疎法は議員立法ですから、各党会派、言葉を変えるとなると、その議論に委ねざるを得ません。次の法改正までしばらく時間はありますけれども、それでもまた、過疎という言葉は過疎法の世界だけに限定されるものではございませんから、その意味で、是非、政府、閣僚の皆様からも御指導をお願いするとともに、もっと前向きな言葉で地域が語られていくような、そういうふうに頑張ってい…
199
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）おっしゃるとおり、一月十六日以降、百八十五円以下でも働く補助金についてはもうなくなっておりまして、百八十五円以上の部分は十分の十の補助でやるという制度になっております。総理がおっしゃったのは、その部分の対策を今講じておるという趣旨であると理解をしています。
200
梅谷守(立憲)ガソリン価格が各地で全国最高値の水準になっています。私の地元でも、比較的、地域の中でも安くなっているのかもしれませんけれども、うちの地域は。ただ、やはり地方がゆえに、一家に一台どころか一人一台、車を所有する御家庭も結構あるわけでして、そんな地方では、二百円どころか百八十五円でも本当に苦しいという声ばかりなんですね。まさに町中で、私の地元だけとは言いません、これは国中で、全国でそういった声があふれているのではないかなと私は考えています。 この百八十五円を適正な価格として考えればいいというふうに私は全く思わないんですが、大臣は、この百八十五円というのが、国…
201
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）燃油価格については、少なくとも、今、しばらく前と比べればかなり上昇して、国民の皆様の生活とか、あるいは事業の経営とかに負担になっているという認識は持っております。 ただ一方で、過去に我々の方で、この燃油価格の支援について言えば、いろいろな御議論がある中で、要するに、百八十五円以下の部分については、少しずつ解除をしていき、そして、一月の十六日以降については今の制度でしばらく様子を見るということを決めさせていただいておりまして、現時点においてそれが動いているということであります。 今後、燃油価格について言えば、実際に痛みを生じているわけでありますから、ど…
202
梅谷守(立憲)注視しながら御検討いただけるというお話です。 石破総理が前の臨時国会で、縮小の理由について、「流通の現場に与える影響を踏まえ、出口に向けて段階的に補助を見直していく」と、今大臣がおっしゃったようなことをおっしゃっていました。 このときに、私、気になったのが、ガソリン高で苦しむ方々の、国民の状況とか、地方の現状に触れた説明がなかった。国民の暮らしのことを是非配慮していただいて、今ほど御検討されるというお話をいただいたものですから、是非そのことをいま一度踏まえていただきたいと思います。 そして、先ほど来おっしゃっていた出口戦略というのは否定はしません。…
203
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）百八十五円の水準について、委員から御指摘ありましたけれども、今支援をしていなければガソリン価格は二百円を超えているということは計算上は理解できるわけで、私どもとして、国民生活あるいは事業の経営をしっかりお支えしようとして対策を講じているということについては御理解いただきたいと思うのと、あと、石破総理もよく、奥様から野菜がどれだけ高いか聞かされているとかおっしゃっていますし、私も、地方の、鳥取県は実は軽自動車の所有は一人当たり一番多いような、そういう都道府県でありますし、燃油価格の上昇については大変な負担になっているということについてはよく理解をしているつ…
204
梅谷守(立憲)先ほどの検討するというところから議論していきたいに、まあ同じと受け止めますけれども、是非、国民の暮らし、庶民の暮らしの苦しい中での部分をしっかりとお感じになっていただいて、議論、検討していただくことを強くお願いをします。 次に、暫定税率の廃止についてお尋ねをします。 資料三の下のところにあるように、「いわゆる暫定税率、ガソリンの暫定税率、廃止をいたします。」というふうに総理も御答弁されています。これは暫定税率ですから、暫定だから、廃止することが前提の話ですよね。だから、ポイントは、いつ廃止するんだね、まさにここが、国民が気になっているところだと私は確…
205
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）委員の今の御指摘については、昨年十二月の十一日に、自民、公明、国民民主の三党の幹事長間において、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされたと承知をしておりまして、令和七年度の与党税制改正大綱においても、引き続き政党間で真摯に協議を行うとされておりますので、現時点において、私としては、政党間の協議の状況を注視をしてまいりたいと考えております。
206
梅谷守(立憲)国民の思いは今すぐ廃止していただきたいという、国民というのは政党じゃなく国民ね、国民は今すぐ廃止をしていただきたいという思いだと私は思っています。 そう考えたときに、この三党の協議に委ねていきたいといったとき、国民民主党さん、余り他党のことは言うべきじゃないのでおいておきますけれども、私は、反対している、それを今すぐやるという判断を、ブレーキをかけているのは与党にほかならないのかなというふうに思いますが。反対しているのは与党ですよね、今すぐ廃止するということに対して反対しているのは与党という理解で、私はそう受け止めます。私はそう受け止めています。 そ…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）今、総理の発言を、委員がお聞きになられたので、そのとおり発言されたんだと思いますが、私自身も総理でもございませんし、なかなか、総理が各党の協議に任せる、それを注視していくとおっしゃっているときに、私から何か申し上げられることがあるとはちょっと考えません。
208
梅谷守(立憲)分かりました。
国民は一日も早くこの廃止を求めているということをどうか強く御認識をいただいて、そして、総理とも協議をしていただき、受け止めていただきたいと思います。
そして、もし、法改正に時間がかかるとか、いろいろ物理的な時間がどうしてもかかるというのであれば、つなぎでの補助金の復活でも、大臣の直接の所掌であれば経済対策でもいいんですけれども、何らかの対応を今すぐすべきだと思いますが、この点はいかがですか。
209
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）消費者物価上昇率は、エネルギーに加え、食料品など身近なものの価格が上昇しておりまして、エネルギー価格も含めて、国民や事業者の方々が厳しい状況に置かれているものと認識をしております。その上で、政府としては、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げの実現を目指していくということで、こういった、賃上げの効果が出るまでの間にも物価高対策を講じていくということです。 委員はもう御案内のとおり、総合経済対策には、低所得者世帯の方々のために、あるいは重点支援地方交付金といったような総合的な対応を盛り込み、我々としては、一日も早くこれが国民の皆様…
210
梅谷守(立憲)低所得者の方には給付金というお話もありましたけれども、地方では生活必需品なんですね、ガソリン、まあ燃油もそうですけれども。地方は都市よりも収入が相対的にどうしても低い場合があります、水準が。そのおっしゃり方だと、低所得者以外には物価高対策は要らないというふうに聞こえるようで残念ですけれども、まあいいや、時間も限られているので。
その上で、灯油に触れていただいたんですが、新潟も含まれるんですか、支援は、対象は。
211
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）一点補足をしますと、総合経済対策に盛り込まれたのは、委員御案内と思いますけれども、低所得者対策と加えて、地域の実情に応じて自治体が工夫できる重点支援交付金であって、その中に灯油支援というのをメニューで加えましたので、どこの地域でも自治体の御判断で灯油支援はやっていただける。それが、まさに我々が考えている、地域の実情に応じたということでありまして、寒さの厳しい地域においては、しっかりその重点支援地方交付金を活用いただいて、灯油の購入支援などを行っていただければということで考えております。 それで、現時点で、私の手元には、北海道でも八件とか、東北でも三十件…
212
梅谷守(立憲)豪雪地帯というのは、雪を解かすにも燃油を相当量使いますし、いろいろな意味で、暖房のこともそうですけれども、より多く使う場合がある。そして、本当に今お金がかかって苦しいんだ、困っているんだというのが、私の地元からはよく声をいただいておるものですから、それを、重点支援交付金でそれぞれの自治体の判断でといっても、やれ病院も今大変な状況、物価高で苦しむ、これも大変。その中に、じゃ、灯油も御検討というのではなく、私は、灯油に対しても、取り出して、是非、雪国対策の一環として支援を国として検討していただきたいなと思うので、この点、受け止めていただければと思います。 …
213
古川康(自民)国土交通副大臣お答え申し上げます。 豪雪地帯では、近年、特に短期間で集中的な降雪が発生しておりまして、住民生活や経済活動に支障を来すことがないよう、それぞれの自治体において懸命な除排雪作業が実施されているところでございまして、国土交通省といたしましては、自治体が実施をする道路の除排雪の費用について、道路の除排雪補助や防災・安全交付金により支援を行っているところでございます。 道路の除排雪経費につきましては、地方公共団体からの御要望を踏まえまして、年度当初に一定額を配分した上で、一月から積雪の状況や除排雪費の執行状況などを把握をいたしまして、年度末までに追加の配分を…
214
冨樫博之(自民)総務副大臣総務省では、今年に入ってから全国各地で多額の除排雪経費が生じていることから、新潟県内の十四市町を含む百二十四の市町村を対象に、特別交付税の繰上げ交付を実施しました。これにより、自治体が財政上不安を持つことなく除排雪を迅速に行えるように支援をしてきたところであります。
また、今般の大雪についても、除排雪経費等の実態を丁寧にお伺いし、自治体の財政運営に支障が生じないよう、今年度の特別交付税の算定において適切に対応してまいります。
215
梅谷守(立憲)しっかり対応していただけるというふうに信じたいですが、是非よろしくお願いします。 最後の質問です、時間がないので。 この豪雪地帯特別措置法があるということは、しっかりと豪雪地帯への対策をやるという話なんですが、資料五を御覧ください。これは組織図です。例えば、離島振興法を受けて、国土政策局の中には離島振興課が置かれています。半島振興法を受けて半島振興室が置かれています。過疎法を受けて過疎対策室も置かれています。 しかし、昭和三十七年の制定以来六十年以上の歴史があるこの豪雪地帯対策特別措置法がありながらも、雪国なりの豪雪関連は地域振興課が所管していて、…
216
大岡敏孝(自民)古川国土交通副大臣、時間が来ておりますので、手短にお願いします。
217
古川康(自民)国土交通副大臣現在の体制については、委員御指摘のとおりでございます。そういう体制の下でございますけれども、こうした専任の職員が対応させていただいているところでございます。
豪雪対策は、克雪対策だけでなく、親雪や利雪の観点からも総合的な対策を講じる必要があるということで、国交省の各部局、そして関係省庁としっかりと連携を図りながら取り組んでいるところでございます。
委員からの御指摘については、しっかりと受け止めさせていただきます。
218
梅谷守(立憲)終わります。ありがとうございました。
219
大岡敏孝(自民)次に、市來伴子君。
立憲民主党・無所属の市來伴子でございます。 本日は、沖縄基地負担軽減担当相を兼任されている林官房長官に、沖縄の基地負担軽減策について質問をさせていただきたいと思います。 私は、成人して初めて沖縄に行ったのが、二〇〇〇年、沖縄サミットのある年でした。そのときは二十代前半でして、大学院生のときだったんですけれども、そのとき初めて普天間基地を見まして、本当に広大な面積でございます。そしてまた、戦闘機が通ると、すごく騒音が、非常に大きな音がする。そういうものを体感いたしまして、いかに地元の住民の方にこの基地が負担となっているか、生活環境が脅かされているという…
221
林芳正(自民)内閣官房長官沖縄県は、もう御案内のように、多くの米軍施設・区域が集中しておりまして、沖縄の皆様には大きな基地負担を担っていただいているという事実を重く受け止めております。 防衛大臣のときに初めて普天間に行かせていただきましたが、幼稚園か小学校か、ちょっと記憶が定かでありませんが、子供たちが中で随分遊んでおられて、楽しそうにしておられたんですが、私、その間近で、外から見ていて、臭いが非常に気になる。逆に、子供たちはもう臭いに慣れちゃっているんだなというふうに、強烈な印象を持った覚えがございます。 そういう意味で、この普天間飛行場を始め、駐留軍用地の返還後の跡地利用…
来年度の予算案におきましては、この普天間基地の土地を取得するための駐留軍用地先行取得事業費が六十七億八千万円、新規に計上されております。これは従来、沖縄振興一括交付金のソフト交付金事業として実施されてきましたけれども、なぜ今回、一括交付金から外して、外に出して、新規事業として計上するのか、また、その効果をどう考えていらっしゃいますか。
223
鳩山二郎(自民)内閣府副大臣御質問にお答えをさせていただきます。
駐留軍用地の跡地利用を円滑に行うためには、計画的な公共用地の拡大が必要不可欠であります。跡地利用特措法に基づく公共用地の先行取得については、これまで沖縄振興特別推進交付金により行われてきましたが、跡地利用に向けた取組が加速する中で、地元自治体からは先行取得に的を絞った新たな支援の枠組みが要望されてきたことなどを踏まえ、今般、必要額を計上させていただきました。
内閣府としては、先行取得に必要となる財源を計画的、継続的に確保していくことで、返還後を見据えた自治体の取組を強力に支援してまいりたいと考えております。
継続性が必要であるということでございますけれども、今回、外に出して新規事業で行うということは、本来ですと、今まで沖縄県に一括交付金として交付されてきたものが、ある意味、沖縄県の自主性を尊重するということで一括交付金で支給されてきた、それが外に出てしまえば、沖縄の意思が反映されにくくなるのではないかという懸念もあるわけでございますが、この沖縄の自主性をどう担保するのか、その点について伺います。
225
鳩山二郎(自民)内閣府副大臣御質問にお答えをさせていただきます。
事業の実施に当たっては、各自治体の事業計画や執行状況、土地の取得価格等を踏まえつつ、申請に基づいて配分を行うため、沖縄、地元自治体の自主性は担保されるものと考えております。
是非、沖縄の意思がしっかりと反映される、そういう事業にしていただきたいと思います。
新規に計上された今回の六十七億八千万円の積算根拠について伺います。
また、土地の先行取得の見込みはいかがでしょうか。
227
鳩山二郎(自民)内閣府副大臣御質問にお答えをさせていただきます。
令和七年度予算案に駐留軍用地跡地先行取得事業費として、委員も御指摘されましたが、六十七・八億円を計上いたしております。区域ごとの面積に対して、関係自治体における手続負担等も踏まえて、取得可能であり、令和七年度に必要となり得ると見込まれる額を積み上げたものであります。
繰り返しになりますが、内閣府としては、先行取得に必要となる財源を計画的、継続的に確保していくことで、返還後を見据えた自治体の取組を強力に支援してまいりたいと考えております。
先行取得に力を入れていただくことは私も賛成をするんですが、その一方で、資料でお配りをしております二月五日の報道です。沖縄県が設置した有機フッ素化合物汚染源調査に係る専門家会議が、ＰＦＡＳの汚染源は普天間基地であるという結論をしたということが報道で流れてきております。
ＰＦＡＳの汚染源が基地であるという疑いが更に強まったと思いますけれども、基地負担軽減担当大臣を兼ね、沖縄政策に関わる林官房長官はこの問題についてどう考えるか、お願いいたします。
229
林芳正(自民)内閣官房長官今委員からお尋ねのございましたこの結論ということでございましょうか、これは自治体が実施をしておりまして、評価、分析をしております。したがって、詳細は承知していないため、政府としてコメントは差し控えたいと思いますが、その上で、ＰＦＯＳ等は日本国内で様々な用途に使用されてきております。現時点で、ＰＦＯＳ等の検出と在日米軍との因果関係について確たることを申し上げることは困難であると考えております。 これまで米側からは、在日米軍が保有しているＰＦＯＳ等が含まれる泡消火剤、消火薬剤については、二〇一六年以降、訓練を目的として使用していない、それから、二〇二一年九…
昨年一月二十八日付で、沖縄県から林官房長官宛てに要望書が提出をされています。その内容について簡単に説明してください。
お答えいたします。
昨年一月の沖縄県知事からの官房長官に対するＰＦＡＳ対策に係る要請の内容について、簡潔に御説明を申し上げます。
地方自治体が実施するＰＦＯＳ等の対策費用を国が負担すること、過去の対策に要した費用を補償すること、沖縄県が求める基地内への立入調査の実現及び国や米軍による原因究明調査と対策等を早急に実施すること、米軍基地内で事故が発生した場合は、速やかな立入調査の実現等、地元の関係機関と効果的な連携体制を構築することなど、全体で七つの項目について要望があったものと承知しております。
沖縄県から実際こういった要望が出されているわけですから、ＰＦＡＳ汚染対策、沖縄県や市町村に任せることなく、国がしっかりと責任を負っていただきたいと思います。返還された土地のＰＦＡＳ汚染対策、本事業で取得した土地がＰＦＡＳに仮に汚染されていた場合、政府としてはどのように対応するんでしょうか。
233
本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣お答えいたします。 沖縄県における米軍施設・区域の返還に際しましては、先行取得した土地も含めまして、跡地利用特措法の規定に基づいて、返還地の有効かつ適切な利用が図られるよう、防衛省において、返還地を土地所有者等に引き渡す前に、土壌汚染調査等の支障除去措置を講じております。 その上で、現時点では、関係省庁において土壌中のＰＦＯＳ等の挙動に関する科学的知見の集積などに努めているところであると承知しており、跡地利用特措法においても支障除去措置の対象にはなっていないということでございます。 防衛省としましては、このようなＰＦＯＳ等に関する動向を踏まえながら…
基地負担軽減と言いながら、結局ＰＦＡＳ汚染対策で多額の費用が自治体にかかっては、これまた負担になってくるわけでございます。現段階では支障除去措置の対象にはならないということですけれども、是非これは跡地利用特措法の中で定めていただきたい。ＰＦＡＳが支障除去措置の対象になるということを検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
235
本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣お答えいたします。 沖縄県における米軍施設・区域の返還に際して、跡地利用特措法の規定に基づいて、返還地の有効かつ適切な利用が図られるように、防衛省においては、返還地を土地所有者等に引き渡す前に、土壌汚染調査等の支障除去措置を講じているところです。 その上で、現時点では、関係省庁において土壌中のＰＦＯＳ等の挙動に関する科学的知見の集積などに努めているということでございますけれども、対象になっていないということでございます。御指摘のとおりであります。 防衛省といたしましては、このようなＰＦＯＳ等に関する動向を踏まえながら、返還された米軍施設・区域の支障…
是非、ＰＦＡＳ汚染対策、入れていただきたいと思います。是非検討をお願いいたしたいと思います。跡地利用のために今回も多額の税金を投入します。これがＰＦＡＳに汚染されていては、せっかく取得した土地が有効活用できないということにもなりかねません。
また、沖縄県から、汚染源を特定するためにも普天間基地への立入調査をするべきだという要望も出ておりますけれども、これは、事例は違いますけれども、横田基地も立入調査、入りました。普天間基地も是非立入調査を行ってほしいですが、いかがか。お伺いいたします。
237
本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣お答えいたします。 ＰＦＯＳ等は日本国内においてこれまでも様々な用途に使用されてきたと承知をしております。現時点で、ＰＦＯＳ等の検出と在日米軍との因果関係について確たることを申し上げることは困難な状況であります。 その上で、沖縄県からは、嘉手納飛行場や普天間飛行場、キャンプ・ハンセンへの立入りについて累次要請を受けておりまして、様々な機会を捉えまして米側に伝達をしているところであります。 なお、これまで現に、ＰＦＯＳ等の漏出が起こった際には、環境補足協定に従いまして、関係自治体とともに、普天間飛行場を含めて在日米軍施設・区域内への立入りなどを実施し…
沖縄の基地負担を少しでも軽減するために、是非ＰＦＡＳ汚染対策も進めていただきたいと思います。
私は、やはり沖縄の負担がこんなに重いにもかかわらず、多くの国民が沖縄の基地負担については余り関心がないということに対しても、しっかりと政治が向き合わなければいけないと思います。林官房長官には沖縄の利益にかなうリーダーシップを発揮してもらいたいと思いますが、最後に官房長官から伺って、私の質問を終わります。
239
林芳正(自民)内閣官房長官冒頭も申し上げましたように、沖縄県には多くの米軍施設・区域が集中しておりまして、大変大きな基地負担を担っていただいております。これは、沖縄のためといいますよりも、日本全体のためというか、この地域全体の安全のため、こういうことでありますので、そのことをまず我々が発信を通じて国民の皆様に広く理解をしていただくという努力は引き続き続けてまいりたいと思っております。 その上で、今いろいろな論点を提示していただきましたけれども、負担の軽減を目に見える形で実現するために、私も何度か現地で、知事はもちろんですが、首長さんたちとも意見交換をさせていただいておりますので…
是非、沖縄基地負担軽減に向けて、林官房長官にはリーダーシップを発揮していただいて、推進していただくことを要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
241
大岡敏孝(自民)次に、塩川鉄也君。
242
塩川鉄也(共産)日本共産党の塩川鉄也です。 今日は、最初に、埼玉県八潮市における下水道管破損に伴う道路陥没事故についてお尋ねをいたします。 官房長官にまず御質問いたします。 転落したトラックのドライバーの方の救出に全力を注いでいただきたい。陥没現場近くの住民に避難要請が行われ、工事の影響で避難生活も長期に及ぶ状況となっています。下水道を利用する市民の方百二十万人に対して、お風呂や洗濯を始めとした排水の頻度を下げるなど、下水道の使用自粛を二週間にわたり要請をし、今日やっとそれが解除となったところであります。一時、固定電話や光通信のインターネットが利用できなくなるなど…
243
林芳正(自民)内閣官房長官今委員からお話がありましたように、八潮市で発生した道路陥没事故、これは、事故に巻き込まれましたトラックドライバーの救出作業や応急復旧作業のため、埼玉県において関係十二市町の百二十万人の住民の皆様に対し、下水道の使用自粛をお願いしてきたものでございます。 今まさに委員から御紹介いただいたように、国土交通省も協力して、一部の汚水について陥没箇所を迂回させるという応急的な対策を講じることによって、本日から使用自粛が解除されたということでございます。 救助に向けて、トラック運転席が特定をされ、その位置が確認されたことを踏まえて、応急復旧も兼ねた新たな下水道管…
244
塩川鉄也(共産)救出、応急復旧、また再発防止策のお話がありました。当然のことであります。 その上でやはり、こういった事態についての国の認識をお尋ねしているところで、この道路陥没箇所付近には、中川流域の下水道管だけがあるわけではありません。八潮市の下水道管もありますし、八潮市の雨水管もありますし、八潮市の用水路もある、工業用水路もある、八潮市の水道もある、東京ガスのガス管、ＮＴＴの通信管などが地下深くに、いわば複層的に集中をしているわけであります。ですから、こういった大規模な陥没となれば、地域のインフラ、ライフラインが機能しなくなる、そういう深刻な事態だ、こういう認識は…
245
林芳正(自民)内閣官房長官まさに今、委員が御指摘のあったことも含めて、今回このような事態が発生したわけでございますので、まさに、再発防止策と先ほど申し上げたとおりでございます。有識者委員会の議論、事故原因の調査結果、こうしたものを踏まえて再発防止、しっかりと考えていくということだろうというふうに思っております。
246
塩川鉄也(共産)そういった、地域におけるライフライン、インフラが全部機能しなくなる、そういう事態につながりかねない、そういうことを踏まえた原因の究明、また再発防止策が必要だということであります。
官房長官はここまでで結構でございます。
国交省にお尋ねしますけれども、この陥没事故現場のすぐ下流にあります中川流域の下水道処理施設、中川水循環センターというのは全国的にも大規模な処理施設ではないかと思いますが、どういった規模なのかについてお答えください。
お答え申し上げます。
日本下水道協会が発行している最新の令和四年度版下水道統計によりますと、一日当たりの下水処理能力について、埼玉県の中川水循環センターは、全国の流域下水道で三番目、公共下水道を含めると九番目の規模の処理施設になっております。
248
塩川鉄也(共産)流域下水道というのは複数の市町村をまとめて処理をする、公共下水道というのは単一の市町村、二十三区などがその中心だと思いますけれども、こういった流域下水道、公共下水道、全部というと大体二千ぐらいになるんでしょうかね。数とか分かりますか。
249
大岡敏孝(自民)ちょっと止めてください。
〔速記中止〕
250
大岡敏孝(自民)起こしてください。
松原官房審議官。
失礼いたしました。
二千二百でございます。
252
塩川鉄也(共産)二千二百ある下水道事業のうち、こういった処理能力、処理の規模という点でいいますと、全国九番目というのが中川の流域下水の位置づけになるわけであります。大変大きな規模でありまして、いわば突出して大きな下水道施設が中川水循環センターということになります。
下水処理施設に近接する八潮市の下水道管は口径四・七五メートルと巨大なものであり、破損すればその被害は広範囲に及ばざるを得ないというのが今回の事態を見ても明らかであります。
重ねてお尋ねしますが、国交省は今回の事故を受けて下水道管路の緊急点検を行いました。その目的は何でしょうか。
お答え申し上げます。
同様の規模の下水道管において同様の事態が生じないように緊急に調査するためでございます。
254
塩川鉄也(共産)同様の規模の下水道管についての調査ということですけれども、要するに、下水の処理量が大きくて大口径の下水道管路という、大規模施設に着目をして緊急点検をするというものであります。
そこで、ちょっと関連してお聞きしたいのが、この緊急点検対象というのが流域下水道だけなんですよ。公共下水道が入っていないんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。
流域下水道につきましては、複数の市町村の汚水を集める基幹的な下水道施設でございまして、事故が起こった際に、一般的な公共水道と比較しまして、住民生活や社会経済活動に大きな影響を及ぼすことが想定されることから、流域下水道を対象とすることといたしました。
また、あわせて、全国の下水道管理者に対しましては、緊急点検にかかわらず、下水道管路施設の適切な点検、維持管理を実施するよう周知しているところでございます。
256
塩川鉄也(共産)流域下水道に限る必要はないと思うんですよね。今のお話の中でも、流域下水道は特に埼玉が規模が大きくて、荒川左岸、荒川右岸、そして中川、これが流域下水道のトップスリーですけれども、それよりも規模が大きい公共下水道もあるわけです。
同じように大口径とかで処理をするということであれば、同様の調査の対象にしてしかるべきだと思うんです。外す理由が分からないんですが。
国土交通省といたしましては、事故原因の、埼玉県の方を中心に行われます調査結果ですとか、今般設置することといたしました有識者委員会での議論なども踏まえまして、必要な対応を検討、実施してまいりたいと考えております。
258
塩川鉄也(共産)答えていないんですけれども、流量や口径の大きい、そういった公共下水道の管路についても点検対象にすべきだということは申し上げておきます。
それから、このような大規模施設で下水道管の破損が起きれば、住民生活に多大な負担がかかることになります。今回のことがそのことを明らかにしました。国は、大規模施設に着目をした点検基準を法定、義務づけているんでしょうか。
お答え申し上げます。 平成二十七年の改正下水道法に基づきまして、下水道の維持修繕基準を創設し、全ての下水道施設について適切な時期に点検することとなっております。そのうち、腐食のおそれの大きい箇所については五年に一回以上の頻度で点検することとしておりまして、こうした点検につきましては、地方公共団体において、下水道の構造や下水道に流入する下水の量などを勘案しまして、適切な時期や頻度で適切な方法により行うこととされております。 国土交通省といたしましては、今回このような事故が起こったことを重く受け止めまして、委員の方からもお話にありました委員会において、大…
260
塩川鉄也(共産)腐食のおそれの大きい場所ということで、段差があるですとか、そういったことを幾つか、点検の手法についての例示もガイドラインで行っているところなんですけれども、こういった大規模施設がこのように破損すれば流域の住民の皆さんに多大な影響が出る、そういう点でも、大規模だという施設に着目をして、そもそも点検対象にしておく必要があったんじゃないのかということであります。
破損事故となれば被害が甚大となる大規模施設に着目した点検基準を改めて義務づける必要があると思いますけれども、義務づけていなかった国の責任は極めて重大ではありませんか。
繰り返しになりますが、点検については、地方公共団体において、下水道の構造等を勘案しながら、適切な時期や頻度で適切な方法により行うこととされているところでございます。
いずれにいたしましても、先ほど申し上げた有識者による委員会、この中で、施設管理の在り方、これについては検討いたしまして、必要な対応をしっかり検討、実施してまいりたいと考えております。
262
塩川鉄也(共産)ですから、大規模施設に着目をした点検の基準をしっかりと定めていくということがそもそも欠落していたということが今回の事態にもつながっているわけで、その責任を重く受け止めていただきたい。その上で、必要な対策を取ることを強く求めるものであります。
総務省にお尋ねします。
国は、下水道事業に関し、広域化の推進を図ってきたのではありませんか。
お答え申し上げます。
下水道事業につきましては、人口減少などによる使用料収入の減少や、施設、管路等の老朽化に伴う更新需要の増大、職員数の減少などによりその経営環境が厳しさを増してきており、効率的な事業運営が一層求められているところでございます。このため、関係省庁が連携し、各都道府県に対し、広域化・共同化計画の策定を要請するなどしてまいりました。
なお、計画の策定に当たりましては、維持管理業務の共同化や人材育成の共同化などのソフト面での取組や、ハード面での取組について検討するよう求めてきたところでございます。
264
塩川鉄也(共産)下水道事業に広域化、共同化を要請をしてきた。このように、下水道事業に関し広域化、共同化を要請しておきながら、大規模施設に着目した点検基準もなく、それも義務づけることがなくこういった事故につながったという、やはり国の責任というふうに当然問われる問題であります。
重ねて総務省にお尋ねしますが、国は、地方公営企業法の任意適用であります下水道事業に対し、公営企業会計の適用を推進してきたのではありませんか。
公営企業につきましては、先ほども申し上げましたが、人口減少等による料金収入の減少、施設、管路等の老朽化に伴う更新需要の増大などにより経営環境が厳しさを増している中、必要な住民サービスを将来にわたり安定的に提供していくためには、公営企業会計を適用して、資産や経営の状況等を的確に把握することが必要と考えております。特に下水道事業につきましては、資産の規模が大きく、住民生活に密着したサービスを提供しており、公営企業会計適用の必要性が高いことから、重点的に取組をお願いをしてきたところでございます。
266
塩川鉄也(共産)任意適用でありながら、下水道事業に公営企業会計の適用を推し進めてきたのが国であります。
こういった公営企業会計によりますと、これは、住民負担による受益者負担の原則に基づいて、独立採算で下水道事業を運営するということになりますね。
下水道事業を含む地方公営企業につきましては、法令の規定に基づき、一般会計などが負担することとされている経費を除き、独立採算によることを原則としているところでございます。
なお、今回の埼玉県の事故の関係につきましては、現在事故原因に係る調査が進められているものと承知しておりまして、復旧工事の具体的な費用負担の在り方については、まずは事業主体において検討されるものと認識しているところでございます。
268
塩川鉄也(共産)独立採算で行うということですから、基本、流域の住民の皆さんの下水道料金に転嫁をするということになるわけですね。そうすると、今回のような陥没事故の復旧工事の経費もこの迷惑を被っている流域住民の皆さんに下水道料金で転嫁をするということになるわけですね。
下水道事業につきましては、従来より一般会計からも下水処理に係る費用については一定程度の負担というのはしておりまして、全てが料金収入による対応となっているわけではないところでございます。
今回の件につきましては、その費用負担の在り方については、今後事業主体において検討されるものだというふうに認識しているところでございます。
270
塩川鉄也(共産)ですから、総務省がこういった公営企業会計について繰り出し基準、一般会計から特別会計にお金を入れる、そういった繰り出し基準を策定しているわけですが、そういう中に、今回のような陥没事故に相当するような復旧工事、これを繰り出し基準上明記しているのか。一般会計から特別会計に入れるという仕組みはあるんですか。
総務省から地方公共団体に対しお示ししております繰り出し基準につきましては、御指摘の流域下水道、分流式の流域下水道についてでございますけれども、施設に要する資本費のうち、その経営に伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額について繰り出すという基準を通知しているところでございます。
今回の件については、先ほど御答弁申し上げましたとおり、まずは事業主体においてその費用負担の在り方について今後検討されるものだというふうに認識しております。
272
塩川鉄也(共産)こういった復旧工事に、繰り出し基準上明記されているそういった内容に沿って一般会計を入れることができる、そういう仕組みはあるということでいいんですか。
繰り出し基準上、流域下水道に要する資本費については、先ほど申し上げましたとおり、経営に伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額について、従来より、繰り出すことができるという通知を出させていただいているところでございます。
274
塩川鉄也(共産)復旧工事がそれに当たるかどうかなんですけれども。
復旧工事の内容がどのような内容かどうかということはこれから御検討されるというふうに承知しておりますが、いわゆる資本費の部分については、一定額、これまでも、復旧工事のみならず、いわゆる資本費に充てる部分については一定額認められるというところは通知をさせていただいております。
276
塩川鉄也(共産)県の要望も今後出てくるでしょうから、その点について、やはりこういった繰り出し基準に基づいて、下水道料金という形で住民に転嫁をするような、そういうことでは納得が得られないということは重く受け止めていただきたい。 その上で、そうはいっても、県が金を一般会計から入れるというのも、元をたどれば県民の税金などが原資ですから、そういったことについても、改めて、こういった大規模な破損事故、陥没事故が起こった大本に国の対応、責任が問われているということで、やはり国としてそういった必要な国庫補助などを行うということが可能かどうかということについて国交省にお尋ねいたします…
今後、埼玉県を中心に、事故原因に係る調査が進められるものと承知しております。また、埼玉県におきまして、二月二日に今回の事故に関する復旧工法について検討委員会を立ち上げておりまして、具体の復旧工法について検討が開始されているところでございまして、国土交通省の職員もここに委員として参加しているところでございます。
国土交通省といたしましては、事故原因の調査結果や復旧工事の内容などを踏まえまして、復旧工事についてどのような支援が可能であるか、検討してまいります。
278
塩川鉄也(共産)報道では、県として復旧工事の費用およそ四十億円を盛り込んだ補正予算案を県議会に提出するとのことであります。そういった下水道の復旧工事に国費として、例えば社会資本整備総合交付金とか防災・安全交付金とか、そういうものというのは手当てをし得るということでよろしいんですか。
繰り返しになりますが、どのような支援が可能であるかは検討してまいりたいと思っております。
国土交通省といたしましては、速やかな復旧に向けて関係機関と連携しまして、できる限りのことをしっかりやってまいりたいというふうに考えております。
280
塩川鉄也(共産)国の責任を踏まえた必要な国庫補助を行うべきだということを求めておくものです。 赤澤大臣にお尋ねします。経済財政担当として、改革工程表を策定する責任者であります。 国は、改革工程表に基づいて、下水道事業への公営企業会計の適用促進をし、広域化、共同化を推進してきました。国が下水道事業の大規模化を推進したことで、百二十万人もの住民にこの事故によって負担を強いることになりました。しかも、下水道事業の独立採算化によって、迷惑を被っている住民に下水道料金という形で負担転嫁を求めるようなことは、こんなことはあってはならない。 こういうことでいいのかということが問…
281
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）委員御指摘のとおり、埼玉県において関係十二市町百二十万人の住民の皆様に下水道の使用自粛をお願いしてきたというのはまさにそのとおりで、私どもも大変重く受け止めております。 その上で、総務省から御答弁を申し上げたとおり、下水道事業については、人口減少や施設の老朽化など厳しい経営環境が見込まれる中にあって、サービスが将来にわたり安定的に提供されることを目指して、経営状況等を的確に把握するための公営企業会計の適用や、あるいは効率的な事業運営を推進するための広域化、共同化が図られてきたものと承知をしております。 また、復旧工事の具体的な費用負担の在り方について…
282
塩川鉄也(共産)重ねて赤澤大臣にお尋ねしますが、大野知事のテレビ番組の発言で、こういった下水道事業、こういう事故に伴うようなものについて、受益者負担でいいのか、そういう疑問を投げかけているわけです。大規模施設を推進しながら、大規模施設に着目をした法定点検を定めていない、公営企業会計を押しつけて、下水道料金という形で住民に負担転嫁をするというやり方はおかしいんじゃないのか、そういう認識は共有し得るものだと思うんですが、いかがでしょうか。
283
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）委員御指摘の今回の事案について、私ども大変重く受け止めていることは間違いありません。
その上で、今後、埼玉県において原因究明が図られるものというふうに承知をしておりますし、あわせて、国土交通省において、緊急点検の要請に加えて、下水道の施設管理の在り方などを検討する有識者委員会を設置するとしておりますので、そこでまず御議論をいただいた上で、今後、国土交通省において適切に対応されるものと理解をしております。
284
塩川鉄也(共産)受益者負担という形で住民に負担転嫁をすべきではないといった点について、やはり国としてしっかりとした姿勢を示し、必要な対応策、財政措置を行うということを求めていきます。 公共事業そのものも、やはり、高規格道路や整備新幹線や大規模港湾など、大型開発、新規投資、新規事業優先ではなくて、安心、安全の防災・減災、老朽化対策に転換すべきだということを併せて申し上げておくものであります。 では、赤澤大臣はここまでで結構でございます。 続いて、道路交通安全対策について、坂井国家公安委員長にお尋ねをいたします。 警察庁は、二〇二四年七月に、横断歩道の白線の間隔、こ…
お答えいたします。 令和六年七月に、御指摘のとおり、いわゆる標識標示令が改正され、これまで四十五センチから五十センチメートルとされていた横断歩道の白線の設置間隔が最大九十センチメートルまで拡大できることとなりました。 その趣旨は、自動車のタイヤの通過位置を避けて白線を配置し、横断歩道をかすれにくくしようとするものであります。 本改正後、現時点までに、実際に白線の設置間隔を拡大した横断歩道は、仙台市青葉区、福島県福島市、広島市南区、横浜市神奈川区の四か所に設置されており、いずれの場所におきましても、ピヨピヨ、カッコーといった音により信号が青であること…
286
塩川鉄也(共産)四か所で設置をされ、音響式信号またエスコートゾーンが設置されているということですが、その設置に当たって、視覚障害者の方に意見はお聞きになったんでしょうか。
お答えいたします。
先ほど申しましたいわゆる標識標示令の改正に当たりまして、視覚障害者の方々が横断歩道を認識しにくくなるのではないかとの御意見が多く寄せられたことを踏まえまして、白線の設置間隔を拡大した横断歩道を設ける場合には、視覚障害者の安全に十分配意することとしております。
その過程におきまして、視覚障害者の方々から、この設置場所、設置する際に御意見を伺っているところでございます。
288
塩川鉄也(共産)坂井国家公安委員長にお尋ねします。
やはり白線の間隔を広げるということについては、こういった視覚障害者の方について今までにない条件を強いることになるといった点で、音響式信号やエスコートゾーンといった視覚障害者に対して本当に安全を確保する、そういった装置と一体に行うことこそ必要で、こういった音響式信号やエスコートゾーンが設置されていないような場所に白線の間隔を空けるような、そういう措置は行うべきではないと考えますけれども、いかがでしょうか。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）今局長から御答弁させていただきましたように、視覚障害者の皆様方から御意見を伺いながら、今四か所においてスタートしたところでございまして、委員御指摘のように、音響信号機、エスコートゾーンが設置されている場所について優先的に設置を検討し、設置後には、視覚障害者等の方々がこれから実際に横断歩道を横断していただくわけでございますので、そういった中で、今後も引き続き御意見を伺いながら対応してまいりたいと思っております。
290
塩川鉄也(共産)視覚障害者の方にとっては、音響式、そしてエスコートゾーンというのは、命を守る情報を提供する装置であります。しかしながら、音響式信号機というのは、全体の、二十万ある信号のうち二万機で、一割しかないんですね。また、音響式なのに時間制限が行われている、そういった信号機も多数あります。横断歩道上の点字ブロックでありますエスコートゾーンは、三千か所余りで、全横断歩道の〇・三％しかついておりません。 政府は、二〇二五年度中に、都道府県警察が特に必要とした箇所全てに音響機能、エスコートゾーンを設置する方針としておりますけれども、この特に必要とする箇所そのものが二千四…
お答えいたします。 歩車分離式信号につきましては、歩行者と車両の進路が交わることのないよう、歩行者が通行する時間と車両が通行する時間とを分離するというものでございまして、歩行者の安全確保に有効な手段であると考えております。 警察庁におきましては、平成十四年に歩車分離式信号に関する指針を作成し、その導入を推進してきたところであります。また、本年一月には、指針策定当時とは交通事故情勢や道路環境なども変化していることを踏まえまして、歩行者の安全を確保する観点から、歩車分離式信号の整備を一層推進するため、指針を見直したところでございます。 新たな指針では、…
292
塩川鉄也(共産)この歩車分離式の導入というのは、事故対策に一定の効果があり、また、我が党も要求してきたものであります。しかしながら、視覚障害者の方への配慮が必要であります。音で判断して横断をしています視覚障害者の方は、自動車の音も判断材料であるわけですね。ですから、それが歩車分離式だと分からない。そうすると、青なのか赤なのかも分からない。 その点で、音響式信号機というのは、横断歩道の場所、信号の色、横断歩道の方向が分かるもので、視覚障害者のためにも、こういった音響式信号機というのは不可欠であります。 音というのは、騒音ではなく、命に関わる情報でありますので、こういっ…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）委員御指摘のように、歩車分離式信号は、安全確保に有効な手段であると認識をいたしております。歩車分離式信号の整備の推進に当たって、引き続き、視覚障害者の方々の安全に十分配慮するよう警察を指導してまいりたいと思います。
294
塩川鉄也(共産)視覚障害者の方にしっかり、声も聞き、配慮した対応を求めて、質問を終わります。
295
大岡敏孝(自民)次に、石井智恵君。
国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 大臣所信に対する質疑としては初めての質問となります。今回の質疑では、男女共同参画について、私の実体験を含めた質問とさせていただきたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、ＤＶ被害者支援についてお伺いいたします。 私自身、ＤＶの被害者の当事者でありました。私の場合は、二十代で結婚をし、そして夫の暴力が少しずつ始まって、そこからだんだんエスカレートし、それでも十年間ずっと、私は誰にも相談することができずに、いつかこの暴力がなくなるんじゃないかということで、夫を信じながら過ごしてまい…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）今、委員の御経験を踏まえた御質問をいただきました。 配偶者等への暴力、これは被害者の尊厳を傷つける行為であり、いかなる理由があったとしても、これは許されるものではありません。ＤＶ等の根絶を図ることは、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題であるというふうに認識をしております。 また、今お話しいただきましたように、ＤＶ被害者の同伴家族、特にお子さん、子供につきましては、当然、心理的虐待という形になりますし、また、それに加えて、転居、転校ですとか、そうしたことを始めとする生活の大きな変化、こうしたこと、影響を受けやすいということで、本当に…
三原大臣、ありがとうございました。 ＤＶ被害の根絶、これはやはり、これからの子供たちに対するサポートが非常に重要だと思っています。子供たちは、社会の中で大人から愛情を持って育ててもらった、そういったことがやはりこれから必要だというふうに思いますので、是非、子供たちのサポートも含めて、前向きに取り組んでいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 次に、選択的夫婦別氏制度について御質問をさせていただきます。 先ほど私申し上げましたように、今シングルマザーですが、これから私も再婚をしていきたいというふうに考えております。そういった中で、やはり選択…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）事実婚など、親と氏が異なる子供についてお尋ねをいただきました。 事実婚関係にある方の割合、先ほど委員がおっしゃったように、二％から三％と少ないということだと思いますが、そこから事実婚関係にある方々の子供の数となると、更に少ないというふうに考えられます。例えば、内閣府が令和三年度に実施しました委託調査のアンケート調査においても、回答者の二・三％が事実婚や内縁関係にあると回答したと承知をしております。 そして、その中で、統計的な分析が可能となる十分な子供の数、これを確保するのはなかなか難しいということであります。と同時に、事実婚などによって親とお子さんの…
それぞれ個々のケースがあって難しいこともあると思います。しかしながら、少ない人数だったとしても、そういった方々が、どういった家族の中で一体感がしっかりと結べられているのかどうかということもやはり併せて調査して、そして、本当に家族の一体感が失われるのかどうかといったことは、やはり、この男女共同参画の中でのエビデンスとして持っておくことは必要なのではないかと思います。 それと、もう一つ。次に、ステップファミリーと言われている御家族もいます。その方々は、それぞれ子連れで再婚をされるという方ですね。 それでは、その方々の氏はどうするのか。それぞれやはりいろい…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）先ほどのお子さんの話ですけれども、統計を取るというよりも、きちっと、どのような状況にあっても、そうした子供の意見を聞く、話を聞くということは非常に重要だと、そこは私も同意見でございます。 お尋ねをいただいた中年期以降の婚姻につきまして、先ほどの内閣府の実施した調査によりますと、四十から六十代の独身男女について、積極的に結婚したいと思わない理由についても調査をしておりまして、女性の場合、五割以上となっている上位三項目が、多い順に、結婚に縛られたくない、自由でいたいからが六〇・七％、結婚するほど好きな人に巡り合っていないからが五八・八％、結婚という形式にこ…
ありがとうございます。 こういった調査なり実態把握などを通して、これからの選択的夫婦別氏制度がどうあるべきかということをやはり考えていくことも必要ではないかというふうに思っております。 三原大臣は所信表明で、女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現というふうに述べられておりました。 その実現のために、人生の最期、終わりを迎えるときに、どちらも、やはり法律的にも婚姻の関係を結んで最期寄り添いたいと言っている、そういった方々もたくさんいらっしゃると思います。そういった方々のためにも、やはり今後の選択的夫婦別…
お答え申し上げます。 今先生の方からもお話がございましたけれども、先般公開された女子差別撤廃委員会による我が国の女子差別撤廃条約の実施状況に関する第九回政府報告を受けた最終見解については、我が国からの度重なる申入れにもかかわらず、確定版として公表されている最終見解においても皇室典範の改正に係る勧告が維持されております。 かかる状況を踏まえまして、皇室典範に定める我が国の皇位継承は国家の基本に関わる事項であり、同委員会が取り上げることは適当ではない、皇位継承に関する記述は受け入れられず、削除すべきであるという我が国の考えを改めて書面で提出し、同委員会の…
やはり国際的にもなかなか日本の皇室というのは理解しにくい問題だと思いますので、だからこそ、しっかりと丁寧に説明をする機会を設けていただきたいと思います。
次に、内閣府の男女共同参画局にもお伺いしたいんですが、男女共同参画局として、今回の日本政府が取った対応というのが、女子差別撤廃委員会から、日本に対する理解、一歩後退したのではないかというふうにも取られてしまうんですが、このことについてはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。 御指摘の対応でございますけれども、先ほど外務省から答弁がございましたけれども、先般の女子差別撤廃委員会の対日審査を受けた最終見解に皇室典範の改正を勧告する記述があったことを受けまして、この委員会によります皇室典範改正の勧告に対して取られたものでありまして、政府として検討し、判断したものでございます。 今般の措置は、いずれも外務省予算に関わる事項ではございますけれども、いずれにしましても、我が国といたしましては、女性活躍、男女共同参画は、全ての方が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会を実現するとともに、我が国の経済社会の持…
ありがとうございました。 この女子差別撤廃委員会への理解を深めていくために、日本も男女共同参画については一生懸命今取り組んでいる、そのこともやはり併せてしっかりと説明をする機会を設けていき、そして皇室典範についてはやはり丁寧な説明がこれからも必要だと思いますので、是非その機会を設けていただいて、そして、より国際的な中で日本の立ち位置というものを、男女共同参画社会を実現をしていくんだということを国際的にも知っていただけるように努力していただけたらというふうに思いますし、私たちも努力していきたいというふうに思っております。 以上で質問を終わります。大変あ…
307
大岡敏孝(自民)この際、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、政府参考人として出入国在留管理庁審議官君塚宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
308
大岡敏孝(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
309
大岡敏孝(自民)次に、市村浩一郎君。
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市村浩一郎(維新)日本維新の会、市村浩一郎です。 三十五分いただきまして、質問させていただきます。よろしくお願いします。 まず、坂井大臣の所信の中に、「我が国の排他的経済水域における海洋再生可能エネルギー発電設備の設置に係る制度の創設等を内容とする法律案を今国会に提出します。」とありました。 これは、昨年、実は、衆議院では審議され、衆議院は通過していたものですけれども、解散によって廃案になっていたものをまた再提出ということでありまして、私は、この趣旨、これは是非ともやっていかなくちゃいけないという思いでありますし、一刻も早くこれをまた通して、参議院も通して、法律にし…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）市村委員がこの問題、テーマに関して大変御関心があり、そしてずっと取り組んでこられたということを、今回の質疑に関して様々御説明を聞く中で私も知ったところでございますけれども、私自身も極めて大事な視点だと思っております。
実際に投資した分を、その分しっかり発電によって回収ができるという仕組みをつくるということが重要であって、ただ、そのためには、やはり技術と、その技術を基にしたシステムというか、これがきっちりできる、つくっていくということが大事だと思っております。
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市村浩一郎(維新)それは言うまでもないことであります。どのような課題に対しても、それを使える技術があるとしても、じゃ、それを実用化するときには様々な困難があるというのは、これは、別にこの海上のエネルギーファームだけじゃないところでも同じことだと思います。 だから、そこにチャレンジするかチャレンジしないかということなんですが、今政府は、こうやってチャレンジするとおっしゃっていただいているわけですから、是非とも技術的課題も乗り越えながら、またそれを更に磨きながら、やはり何事も最初から百点満点は目指さないんですね、大体課題点六十点ぐらいでスタートしてみて、どういう技術もそうだ…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）少なくとも私が大臣をさせていただいている間は、ここを強く持ってやっていきたいと思いますが。
私が担当しております海洋事務局ですね、海洋担当でございますが、様々個別の、例えば今のテーマでいいましても、再生可能エネルギーということであれば環境省とか、もちろん発電エネルギーということであれば直接的にエネルギー庁であるとか、様々な分野に関わるわけで、そういったところをうまく海洋事務局で取りまとめて、今、我々の、お話をさせていただいている志というか、こういった結果を出せるように、うまく調整をして結果が出せればなと思っております。
314
市村浩一郎(維新)ありがとうございます。是非とも海洋本部が取りまとめていただきたいと思います。 何せ、この話、実は私が国土交通大臣政務官をやっているときに一か月だけ海洋本部の担当政務官をさせていただいたんですね、そのときに実は出したテーマなんです、このテーマは。ですから、是非とも、私としても物すごく思い入れを持っているところであります。 実は、今からちょっと国産化の話をさせていただきたいんですが、そのときに私、念頭にあったのは、例えば、もちろんそれは風力発電のシステムが念頭にあったんですね。やはり海洋に風力発電というのが一番私はそぐうと思っています。やはり風力発電シス…
お答え申し上げます。 委員から御指摘ございました、洋上風力発電を含めて洋上のエネルギーにつきまして国産化が大事だということでございまして、我が国の産業競争力強化といった観点からも、国産化を進めていくことが大変重要だと考えてございます。 まず、洋上風力発電につきましては、二〇四〇年までに国内調達比率六〇％ということで、経産省として企業の設備投資への支援等を行っているところでございます。現状、洋上風力発電に活用される大型風車本体につきまして、国内に製造できるメーカーが存在しないことも事実でございますので、風車本体を国産していくことを目指して、技術者を確保…
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市村浩一郎(維新)伊藤部長、ありがとうございました。
本当はもっとやりたいんですが、ここで次に行かせていただきたいと思います。
次は、平大臣、よろしくお願いします。
今からのサイバー安全保障については、また二十時間以上かけて恐らく内閣委員会で法案質疑をやりますから、そこでじっくりやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今日は、最初、スタートということで、この目的を簡単に、改めて大臣のお口から、官僚的な発言ではなくて、大臣が本当に何を求めているかというところで私は語っていただきたいと思います。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）私は、国会議員になって三期目のときに、今から多分十二、三年前、経産大臣政務官をやっていたときに、標的型メールというのを送りつけられて一度感染をしたことがありました。私のように、それほど、まだ若手の議員ですらそういう標的に遭うんだなというのをまず実感しました。 昨今は、年末、ＪＡＬが飛ばなかったり、あとはメガバンクがいろいろな不具合を起こしたり、通信事業者もありました。さらには、暗号資産の取引所が攻撃をされて、五百億近い暗号資産が抜かれるという事件も起きました。これを見ると、結構、国家が背景と見られるハッカー集団の攻撃というのがあります。なので、いよいよ…
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市村浩一郎(維新)ありがとうございます。 まさに、今の思いは共有するところでありますし、そのためにもこれは必要だということは同じであります。 ただ、じゃ、何をまず守るのかというと、今、要するに情報を守るんだということですよね、情報を守る。じゃ、その情報を守るというときに、一体、本当に今回のスキームで守り切れるのかというところを、これから恐らく法案審査で二十時間かけていろいろな政党なりいろいろな方から多分いろいろな質問、質疑があると思いますが、今回のスキームで本当に守り切れるのかどうか、私は非常に疑問なところを正直持っています。 また、その守り切れないものも含めて、今…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）まず、データが大事だというのはまさにおっしゃるとおりだと思います。そのデータが抜かれる前段階として、侵入されるということですよね。ここをどう捉えるか。 悪さをする連中というのは大体特定をされていますので、それが海外でどういうネットワークをつくっているのか、これをしっかりと通信情報を利用、分析をして大体当たりをつけておくということは、これは同盟国、同志国と連携をしながらやるということで、これは世界の先進国、同盟国、同志国、みんなやっていることで、日本だけが、日本だけがというのはちょっと言い過ぎですね、主要な同盟国、同志国はできていることが、日本だけができ…
320
市村浩一郎(維新)そこはまた話をしたいと思います。ただ、何度も申し上げておりますが、そういうものは政府部内で、真剣に話を聞こうという流れを是非とも私はつくっていただきたいと思います。この議論もまた長くなります。また改めて内閣委員会の法案審議のところでやらせていただきたいと思います。 次、ちょっと順番を変えて、まず三原大臣の方に、ちょっといいですか。万博の話は後でします。 三原大臣、昨年のこの内閣委員会で、いわゆるＮＰＯ法というのは特定非営利活動促進法人のことですよねということを言ったら、そうですということでお答えいただいて、今回の所信の中では、ＮＰＯ法人という言葉はも…
321
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）御指摘の所信につきましては、私の所管施策に対する抱負を申し述べるということに当たって、特定非営利活動法人の活動の促進を例示して挙げながら、共助の重要性が高まっているということについて言及したものでございまして、委員御指摘のとおり、共助を担うのは特定非営利活動法人に限られるものではなく、広くＮＰＯなど様々な主体による活動に支えていただいているというふうに認識をしております。 このことを念頭に、共助社会づくりに向けて、例えば共助社会において大きな役割が期待されるＮＰＯの活動が国民や企業からの寄附によって広く支えられるよう、寄附の促進に関する施策、あるいは休…
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市村浩一郎(維新)ありがとうございます。 まだ実は質問していないこともお答えいただきまして、またそれは改めて議論をさせていただきたいと思います。 それでは最後に、万博のこと、これはチケット販売と輸送、大変懸念をしておりますが、万博に対する懸念はあります。私は、さきの万博も、前の万博、つまり七〇年万博も、例えば今でこそ太陽の塔は何か象徴のように言われていますけれども、始まる前は、大変、何でこんなものを造るんだ、こんなものにお金をかけるなと言われたようなことも聞いておりますし、初日にはまだパビリオンは建設中だったとも聞いています、前の万博も。 かつ、一か月ぐらいは余り入…
323
大岡敏孝(自民)端的にお願いします。
324
古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣市村委員の御指摘、ごもっともと思います。しっかりと政治家の、政治の責任を持って、この輸送問題、雑踏問題に対処してまいりたい、このように思っております。
以上です。
325
市村浩一郎(維新)今日、せっかく来ていただいたのに済みませんでした。
ありがとうございました。終わります。
326
大岡敏孝(自民)次に、上村英明君。
327
上村英明(れいわ)れいわ新選組の上村英明です。 私は、子供のときから落ち着きがなくて、もう今八時間目になっているので、みんな、疲れている方はストレッチしながら、特に委員の皆さんは朝からなので、とても大変だと思いますので、ちょっとリラックスして聞いていただきたいと思います。 今日は何の話をするかといいますと、食と水の安全確保のための取組というテーマで、特に、予防原則という考え方があります、それを強化したいなという視点で、今日の質疑を組み立てていきたいと思います。 まず、鳩山副大臣、食と水の安全のある種の担当ということで、予防原則、あるいは、これはいろいろな言い方がある…
328
鳩山二郎(自民)内閣府副大臣御質問にお答えをいたしますが、先生から質問をされるまで、私はその予防原則というのがあるということは知らなかったわけであります。
329
上村英明(れいわ)ありがとうございます、正直に言っていただきまして。 簡単に説明しますと、一般的に言うと、一九七〇年代に欧州で始まった考え方ですけれども、当初は、フロンガスというものが、これは皆さん、もう記憶が歴史の中に入りつつあるかなという感じですけれども、冷却材、冷蔵庫の冷却材とかカークーラーの冷却材に使われた。これは夢の物質と言われた。その前はアンモニアを使っていたんですけれども、アンモニアを使うと大変危険性が高いということで、無害ということで大変脚光を浴びた物質だったんですが、これが、破棄された冷蔵庫から空気中に出ると、上っていって、地球上のオゾン層を破壊する。…
330
鳩山二郎(自民)内閣府副大臣御質問にお答えをいたします。
我が国においては、食用赤色三号は、食品衛生法第十二条に基づき、人の健康を損なうおそれのない添加物として指定され、国際機関による科学的評価も踏まえて使用を認めております。また、今回のアメリカの発表においても、食用赤色三号の使用が人に危険を及ぼす科学的な証拠が認められたわけではないとされており、アメリカの判断の根拠となった文献について、専門家の意見を聴取しているところであります。
また、二月十八日に食品衛生基準審議会の添加物部会において、専門家の意見も踏まえて議論をいただく予定としております。
331
上村英明(れいわ)今のようなお答えを伊東大臣からいただいているんですけれども、人間に対しては、安全性というのは、実は人体実験ができないですよね。我々に投与してみて、これがどんな害があるかなんということを実験するのは民主国家ではあり得ないということがありますので、基本的には二つのやり方で推定をする。例えば、動物実験が参考になるということです。それからもう一つは、疫学調査という方法があるんですけれども、これは統計学を使って、この物質とこの病気は関係しているのではないかというある種の推計をするということをやるんです。 先ほどのアメリカのＦＤＡは、動物や人にがんを引き起こすと考…
お答えします。
米国の決定の根拠となった論文には二報の論文がございまして、その論文につきまして、今現在、我が国における専門家の評価というものを聴取し、その結果をまとめているところでございまして、先ほど副大臣からも申し上げたとおり、来週の十八日に食品衛生基準審議会の添加物部会において、その内容の評価について議論をしたいというふうに考えてございます。
333
上村英明(れいわ)さらに、消費者庁は、今回に関してかなりホームページに詳しく根拠を出していただいたんですけれども、通常の使用による摂取においては安全上懸念はないというふうなことをホームページの中でおっしゃっています。この根拠は何かというと、ＦＡＯ、これは国際機関ですけれども、ＷＨＯの食品添加物専門家会議の評価である。ただし、この評価というのは、一九九一年、三十年以上前の評価ということになります。 その意味でいけば、評価に関する会議が設けられるという話はあったんですけれども、日本独自で新たに調査をするというようなお考えはおありでしょうか。 若しくは、特定の国が禁止をする…
334
鳩山二郎(自民)内閣府副大臣御質問にお答えをいたします。
新たな調査を行う必要があるか、そういう質問だと思いますが、今回のアメリカの発表においても、食用赤色三号の使用が人に危険を及ぼす科学的な証拠が認められたわけではないとされており、まずはアメリカの判断の根拠となった文献について専門家に意見を聴取し、先ほども答弁しましたが、審議会において御議論をいただく予定としております。
335
上村英明(れいわ)事前のいろいろなお話を聞くときにも、御説明としては、専門家の科学的知見を改めて集めるということや、因果関係が明確になるかという話をよく聞いたんですけれども、今日お話しした予防原則というのは、より詳しく言うと、人間の健康とか権利の侵害、健康権という権利もございます、の侵害とか損害の可能性があるという状況の中で使われる政治的な判断です。 これは事前のレクのときに聞いたんですけれども、例えば、科学的知見を持った方たちの会議でＡという決定が出れば、じゃ、政府はＡという結果にするのかということがあります。多分、同じような知見があっても、例えばイギリスがそれを厳し…
336
勝目康(自民)環境大臣政務官・内閣府大臣政務官お答え申し上げます。 ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等につきましては、これは地域の方々の不安の声が今上がっているということでございまして、環境省として真摯に受け止めておるところであります。 このＰＦＯＳ等による健康リスクでございますけれども、飲み水や食品などを経由した経口での摂取が主な要因として考えられております。このため、委員御指摘のとおり、昨年六月の食品安全委員会による科学的な評価結果を踏まえまして、環境省では、今月六日に開催した審議会におきまして、水道のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの暫定目標値について、これを水質検査、遵守義務のある水質基準への引上げといったことを…
337
上村英明(れいわ)これも、実はアメリカの基準が動いておりまして、二〇二四年、去年の四月に、アメリカ環境保護庁、これはもう皆さん、何人かの方が質問されているんですけれども、ＥＰＡが、ＰＦＯＡとＰＦＯＳの水質基準値をそれぞれ一リットル当たり四ナノグラムというものにいたしました。
先ほど、日本では二つ合わせて五十ナノグラムなので、やはり緩いよねという声が上がっているんですけれども、この点に関してはどういうふうにお考えでしょうか。
338
勝目康(自民)環境大臣政務官・内閣府大臣政務官お答え申し上げます。 食品等から摂取するものに関します健康影響の評価につきまして、独立した立場で科学的に実施をしておりますのが内閣府食品安全委員会でございます。そして、御指摘の米国の数値も含めまして、各国、各機関が参照した知見も含めて評価がなされたものというふうに承知をしております。 私どもといたしましては、食品安全委員会が示された耐容一日摂取量に基づいて水道水の基準値について検討したところ、結果として、現行の暫定目標値である五十ナノグラム・パー・リットルと同じ値となりますけれども、この値を水質基準、まさに義務化へと引き上げることが審議会でおおむね了…
339
上村英明(れいわ)実は、私の手元にあるのが、食品安全委員会が作りました二〇二四年六月の報告書であります。 この中で食品安全委員会は何とおっしゃっているかというと、実は、米国の基準は厳しいというのはおっしゃっているんですけれども、同時に、科学的根拠を得られなかった、事実上、そのために、暫定目標値という今までにあった数値を今回水質基準の数値に格上げすることになったんだということをおっしゃっています。だから数字が変わらないということが結論で、さらに、この報告書の中で何とおっしゃっているかというと、各地のＰＦＡＳの知見を集めなくちゃいけないので、これからやはり知見の集積、あるい…
お答えいたします。 様々な調査をすべきではないかということについてでございます。 我が国におきましても、エコチル調査といいまして、化学物質の暴露等と健康影響との関連を明らかにして、リスク管理当局や事業者への情報提供を通じて適切なリスク管理体制の構築につなげることを目的に、平成二十三年から、国立環境研究所において、約十万組の親子の協力の下、採取した生体試料の化学物質と質問票を用いた大規模な疫学調査を実施しているところでございます。この調査の中でＰＦＡＳの血中濃度を測定し、健康影響との関連について分析を進めているところでございます。 環境省といたしまし…
341
上村英明(れいわ)全国的な調査もされているということだったんですけれども、沖縄でもやっていらっしゃいます。 ただし、私が調べた感じでは、沖縄でのＰＦＡＳの汚染の調査というのは宮古島でやっていらっしゃるんですね。つまり、米軍基地がないところでＰＦＡＳ項目を調べていらっしゃる。これは、全体の構図が分かっていればちょっとあり得ないでしょうというふうな調査関係になっていますので、是非この辺の御検討もいただきたいと思います。 それから、米軍基地に由来するというのは、先ほど市來委員からも出ましたように、沖縄県議会の中では、かなり確率性の高い、事実関係として明らかになっていますので…
答弁申し上げます。 こちら、ＡＬＡＲＡの原則というもの、我々の評価書のほぼ最後の部分、リスク管理についての留意事項として設けております。 我々の評価書の中には、ＴＤＩという、この分量を毎日毎日取り続けたとしても、人への健康への影響というのがないだろうというふうな数値を定めると同時に、これに基づいて、できるだけ速やかに基準値等を作ってリスク管理措置を講じていただきたいというメッセージに併せて、それ以外のものについても、できるだけいろいろなリスク管理措置を併せて講じていただきたいというメッセージの一つ目の中に、このＡＬＡＲＡの原則というものを専門家の先生…
343
上村英明(れいわ)ちょっと苦しいメッセージだなと思ったんですけれども、ＡＬＡＲＡの原則というのは、これは御存じだと思うんですけれども、元々、放射線防護のためにつくられたルールで、一九七七年だというふうに私は記憶しています。
つまり、この放射線防護に対する基準の作り方を、食品あるいは水の安全に適用した理由というのは何なんですか。お願いします。
344
大岡敏孝(自民)一旦止めてください。
〔速記中止〕
345
大岡敏孝(自民)起こしてください。
中事務局長。
申し上げます。
申し訳ございません、放射線防護に関するものが元々のこの原則の由来だということは、正直存じ上げませんでした。
ただ、これは食品安全につきましても国際的に普遍的に用いられている用語でございまして、食品安全委員会における定義集というものがございますが、そこにも記載されているものでございます。そういった意味で、我々としてはこういった使い方をさせていただいているというところでございます。
347
上村英明(れいわ)もう時間が来ましたので最後にしたいと思いますけれども、改めて、いわゆる科学的知見の扱い方というのを、今の形でいいのか。先ほど言いましたように、予防原則というのがある中で、歴史的に公害を経験した日本として、より厳しい基準を作っていくという一つの流れの切替えができないのか。それであれば、例えば沖縄のＰＦＡＳの基準値もあっという間に変えられると思うんですよね。
そこのところを是非政治の場で、皆さんと私たちが語れるということをこれからもやっていきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
348
大岡敏孝(自民)次に、緒方林太郎君。
最後二十五分、よろしくお願いを申し上げます。
まず最初に、伊東良孝大臣のいち早い快癒、心より御祈念を申し上げたいと思います。
その上で、まず最初に、これは私がずっと言っている、内閣官房、内閣府スリム化について御質問をさせていただきたいと思います。
まず、参考人にお伺いしたいと思います。
二〇一五年スリム化法以降、内閣官房、内閣府、それぞれどの程度の人員増になっておりますでしょうか。これは風早審議官ですかね、よろしくお願いいたします。
お答え申し上げます。
内閣官房の平成二十七年度末定員は千七十七人となっており、令和七年度末定員は千五百四十七人を予定しております。
内閣府、よろしくお願いいたします。
内閣府分については、私の方から申し上げます。
平成二十七年度末の内閣府の定員は二千三百四十五人、これに対しまして、令和七年度末の定員は二千七百十一人を予定しております。
以上でございます。
スリム化しよう、スリム化しようということなんですが、数は増えていっているわけですよね。実際に、所掌事項、特に内閣府の所掌事項を見ていると、どんどんどんどん増えていっているということがございます。 ここからは是非、これは与党の方に考えていただきたいと思うんですけれども、来年の三月三十一日以降、大臣のポストが一個減るんですよね、万博の担当相の任務が終わりますので。今、万博担当相の座布団で大臣をやっておられるのは誰か、まさに伊東良孝大臣ですよ。何を担当しておられるかというと、沖北だ、消費者だ、地方創生、公正取引委員会、アイヌ施策と。 我々はこれまで、二〇一…
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林芳正(自民)内閣官房長官このような体形ですと、スリム化と言われただけでぎくっとするわけでございますが、まさに二・〇ということですから、今のスリム化法を更にバージョンアップしろ、こういう御指摘だと思います。 二十七年にやったときも、政策調整機能を強化するためには、閣議決定された基本的な方針に基づいて調整するということをやっておりますし、それからサンセットも入れましたし、いろいろなことをやっておりますが、これは終わりはないと思っております。 私も内閣府の副大臣のときに、大臣が五、六人いらっしゃって、副大臣は三人しかいないんですね。だからそれは全部、今おっしゃったようなことを三人…
これは、幾つかちょっと難しい問題が、実は議員立法で所掌事項が増えていくというのがよく内閣府の方にあったりとかするんですけれども、これも含めて、与党が、議員立法のステークホルダー的な議員さんとよく相談するなりして、移せるものであれば移そうとか、そういうことを考える必要があるし、そして、今各省の設置法の中には、内閣が決定をすれば各省の大臣が総合調整を担うことができるという機能もあるわけですよね。それが十分活用できていないと私は思います。各省の大臣の総合調整機能、設置法の中に全て書かれています。こういうものを含めて活用して、是非やっていただきたい。 これは、…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）カジノ事業の免許を受けて行われるカジノ行為につきましては、委員御指摘のように、特定複合観光施設区域整備法第三十九条において、刑法の賭博罪の規定は適用されない、一方、パチンコ営業については、風営適正化法に基づく規制の範囲内で行われる営業については、刑法の賭博罪に該当しないものとされております。 この点、カジノ事業においては、形式的には賭博に該当する行為であるカジノ行為について、海外の実施状況を勘案し、我が国においても行われることが社会通念上相当と認められるものとしてカジノ行為の種類及び方法を定める中で、電子ゲームについては、賭け金の回収及び勝ち金、勝って…
さあ、皆さん、聞かれて、どう思われたでしょうかということになるわけですが。
簡単にお答えいただければと思うんですが、先ほど、パチスロの件はメダルと言いましたけれども、これまで累次答弁で、これを換金していることについて、警察庁は承知しているという答弁を私は得ています。質問主意書で、換金していると。つまり、パチスロでの換金とカジノでの勝ち金でしたかね、そこには、誰が見ても外形的に明らかなぐらい大きな差がある、合法と違法の判断をするような差があるというふうに私は聞こえましたけれども、そういう理解でよろしいですか。どうぞ。
お答えいたします。 風営適正化法におきましては、パチンコ営業者が現金等を賞品として提供することや、客に提供した賞品を買い取ることを禁止しております。 他方、客がパチンコ屋の営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、御指摘のとおり、パチンコ屋の営業者以外の第三者に当該賞品を売却するというようなことが行われているということについては承知しております。 パチンコ営業者以外の第三者が賞品を買い取るということにつきましては、直ちに風営適正化法違反となるものではございませんが、営業者と実質的に同一であると認められるような者による賞品の買取りにつきましては、…
後で議事録をよく読ませていただきたいと思います。 質問を移したいと思います。 同じく国家公安委員長、坂井大臣、よろしくお願いいたします。 外国人、特に中国人が、日本に短期滞在でやってきて、運転免許を日本の運転免許に切替えを行い、その直後、国際免許、ジュネーブ条約に基づく国際免許を取るというのが結構はやっているそうであります。テレビでやっていました。住所は滞在中のホテルである、しかも、試験は二択で、十問中七問正解でオーケーと。私は免許を取るとき、府中の免許場で最後に試験を受けたんですけれども、九割取れなきゃいけなくて、八十八点しか取れなくて、一回落ち…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）実は同趣旨の質問を私は予算委員会で、ある委員から受けておりまして、そこの答弁でも申し上げましたが、この外免切替えの制度に関しましては、元々、日本人で海外におられる人向けにも必要な制度でございますので、これをなくすということはまずできないわけでございます。 しかし一方で、昨今、そういう、海外からこの切替えを求める方が多くなっている、増えてきているという、また一方で様々な御意見もあるという中で、もう既にこれは、海外の事例や状況なども勉強し、把握しながら、制度を検討をし、必要があれば変えていくというフェーズに入っておりまして、庁内で勉強するよう今指導している…
まさに、海外にいる日本人が免許を書き換えるというのは、私は外務省で、外国にいるときにやったことがありますので、よく分かります。 これは、何でこういうことをやっているかというと、中国の免許というのは、ジュネーブ条約による国際免許が取れないんですよね。取れないので、日本に来て、日本の免許に書き換えて、そうすると、日本の免許でジュネーブ条約の国際免許を取ると、百か国以上のところで運転をすることができると。夢の運転免許なわけですよね。 そういうことがあるから行われているということであって、余り、こういうことが広く行われているというのであれば、今、検討されると…
お答えいたします。 今ほど委員の方から御指摘ございましたように、所得税法第五十六条の趣旨でございますが、これは、親族間の恣意的な所得分割によります租税回避の防止ということでございまして、特定の家族の在り方を前提としたものではございません。 税制の在り方を考える上におきましては、働き方やライフコースの多様化など、経済社会の様々な構造変化に対応して適正、公平な課税の実現を図る観点、こういったことが重要であると考えてございます。 その上でございますが、所得税法第五十六条の見直しにつきましては、白色申告者による記帳でありますとか帳簿等の保存の状況、あるいは…
三原大臣、この規定、家父長を中心とする家社会の残滓にしか私には見えないんですね。
家社会、余り男女の違いを言うとよくないですけれども、父ちゃんが働いて、母ちゃんと息子が働いて、一家でやっています、ただ、そこの母ちゃんの働きと息子の働きについては必要経費として算入しないというのは、明らかに、第二次世界大戦が終わった後も家父長制度を前提としているんじゃないかと思います。
こういうのは男女共同参画から見て問題だというふうに思われませんか。三原大臣。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）委員のように、税制が固定的な性別役割分担意識を反映した男女に中立的でない制度になっていないかという観点を持つことは、大切なことだと思っております。 その上で申し上げますと、御指摘の所得税法第五十六条は、親族間の恣意的な所得の分割による租税回避が行われること、今御答弁ありましたけれども、そのために設けられた規定であり、加えて、この規定の条文上は、事業主の性別を女性とも男性とも特定しておりません。一方で、男女を問わず、配偶者が家族従業者として果たしている役割が正当に評価されることも重要だというふうには思います。 財務省からも答弁があったように、事業所得な…
まあ、そういうことなんだろうなと思いながらも、ただ、結構古臭い規定なんです。
これは与党の方にも是非考えていただきたい。脱税を防止するための規定だということはよく分かっています。しかしながら、どう見ても、私、これは今どきじゃないなという思いを持ちますので、直接の担当ではないですけれども、こういった家父長制度の残滓みたいなものは日本の制度の中にあちこちあちこちにありますので、目を凝らして頑張っていただければと思います。
では、三原大臣、結構であります。ありがとうございました。
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大岡敏孝(自民)では、三原大臣、退席していただいて結構です。
最後に、これは厳密にこの委員会かどうかというのはあるんですけれども、地方創生についてお伺いをいたしたいと思います。
地方創生でもうかっているのが、どう見ても東京のコンサル会社じゃないかなと思えることがたくさんあります。地に足の着かない成果物が全国あちこちに残骸のように残っています。特にひどいのが沖縄だと思っています。
地方創生担当、沖縄担当、それぞれどのような認識を持っておられますでしょうか。答弁は短く。
お答えいたします。 地方創生につきましては、国は頑張る地方を応援するとともに、地方は地域で知恵を出し合って取組を進めていく必要があります。このため、地域のステークホルダーがアイデアを出し合い、汗を流して作り上げた事業について国が後押しをするということが、今回の地方創生において基本になると考えております。 御指摘のように、例えば、自治体が地域で主体的に取り組まず、業務を民間コンサルティング企業等に丸投げするようなことがあれば、それは望ましくないと考えております。この点、新地方創生交付金におきましては、提案、企画立案に関するコンサルティング経費について交…
お答えいたします。 緒方委員の御指摘も踏まえまして、沖縄振興予算のうち、いわゆるソフト交付金を活用した、沖縄県が事業実施主体となっている委託事業について、その契約相手方の実績を沖縄県に対して確認させていただきました。 その結果、本社が沖縄県内に所在している事業者に委託した契約の割合は、事業者数で見ると、令和三年度から五年度までの過去三年間で、いずれも八割程度が県内業者に委託しているという報告を受けたところでございます。 いずれにしましても、内閣府としては、地元企業の成長にも配意しながら沖縄の振興に取り組んでまいりたい、かように考えてございます。 …
最後、本当に、地方創生というと、大体何か、説明会をやるとわあっとコンサル会社がやってくるんですよね。本当に私は問題意識を持っていて、必要なのは真に地に足の着いた取組であって、これは最後、短くそれぞれ答弁いただきたいと思いますが、財務省は予算執行調査で、そして会計検査院は検査で、地方創生の東京コンサル還流を厳しく見ていくべきだと思いますが、見解を求めたいと思います。
委員御指摘のように、地方創生事業につきましては、自治体の自主性と創意工夫に基づく、地域の多様な関係者が連携した意欲的な取組を後押ししていくことが重要と考えておりまして、適切な予算執行がなされるよう、財務省で行っております予算執行調査や行政事業レビューを通じて、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
お答えいたします。
委員のお尋ねは、地方に交付された交付金が最終的に東京の民間コンサルティング企業等に還流されると地方創生につながらないのではないかといった御指摘であると理解しております。
会計検査院は、委員お尋ねの交付金も含めた、内閣府が地方公共団体に対して交付しています交付金等につきまして、事業が所期の目的を達成しているか、また、効果を上げているかといった有効性の観点等からの多角的な観点から検査を実施してございます。
会計検査院といたしましては、交付された交付金につきまして、今後も適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
終わります。
374
大岡敏孝(自民)次回は、来る十四日金曜日午後三時二十五分理事会、午後三時三十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時三分散会
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- 林芳正: Yoshimasa Hayashi 20231222.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 井野俊郎: Toshiro Ino 20220812.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 藤井比早之: Hisayuki Fujii 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 菊池大二郎: Daijiro Kikuchi 20241207.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局 山形河川事務所、CC BY 4.0
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