節目の年ということもあります。現場のお声もお伺いしながら、是非実効性のある取組をしていただければなというふうに思います。
次の質問に移ります。
時間が限られておりますので、一点だけお伺いをしたいと思います。
昨今、生活圏における熊やイノシシの出没、目撃件数が増加していると感じております。実際に山形県においても、厳しい冬期間でありながらも、気候変動や食料不足等の影響があってか、複数の自治体において、民家に熊が立てこもったり市街地に現れたりしており、先日は今年初めての人身被害事例も発生したところでございます。
関係者、猟友会、こういった方々の高齢化が進み、技術継承も難しくなってきております。自治体や猟友会、警察署等の関係団体で構成される鳥獣被害対策に係る連絡会議や協議会がありますが、こうした組織体が形成されていたとしても、緊急対応に備えた連携が密になっているのか、また、形成されていない空白地域にも今後危険が及んでいく可能性もあります。
こうした点を踏まえれば、一一〇番通報により初動から対応に当たる警察の対応力は、個々の警察官においても、また広域的な連携を含めた組織体制においても、住民生活の安全、安心を確保する上で極めて重要であると考えます。また、住民参加型の訓練等の実施を促すなど、地域ぐるみで鳥獣対策のイメージづくりに警察力を生かしていくことを期待いたしますが、現在及び今後の警察の対応についての考え方をお伺いいたします。
50原原典久内閣府北方対策本部審議官
お答え申し上げます。
北方領土問題は、国民全体の問題であり、国民が一丸となって取り組むことが不可欠であると考えております。
現在、北方四島交流等事業を実施できていない状況にあるなど、北方領土問題について取り上げられる機会が減少し、北方領土問題に対する国民の関心が薄れることを懸念しております。内閣府として、ロシアとの外交交渉を後押しするため、多くの国民、とりわけ次代を担う若い世代の関心を喚起し、理解を促進していくことが重要であると認識しております。
このため、内閣府におきましては、関係省庁及び関係団体と連携して、若い世代の正しい理解と関心につながるた…
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菊池大二郎(国民)
一九四五年八月の終戦時、北方四島には三千百二十四世帯、一万七千二百九十一人の日本人が居住しており、約二年後には、一人残らず日本本土への引揚げを余儀なくされました。先ほど来出ておりますけれども、今年は昭和百年目、そして戦後八十年を迎える節目の年であります。元島民の方々も高齢となっておりますし、その数も少なくなってきております。
先日、地元で、啓発事業の一環として放映された「ジョバンニの島」という元島民の方の実話を基にしたアニメ映画を鑑賞してまいりました。鑑賞した会場内で大変印象的だったのは、小学生低学年のお子さん連れの親子が複数いらっしゃったことです。
…
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52原原典久内閣府北方対策本部審議官
お答え申し上げます。
先ほども述べましたように、北方領土問題の解決には国民の理解と関心が不可欠であり、内閣府では、関係省庁及び関係団体と連携して、国民世論の啓発や北方領土問題に関する教育、学習の充実などを行っております。
こうした取組に加え、令和七年度政府予算案におきましては、北方領土隣接地域に多くの人を継続的に呼び込み、北方領土問題に関する関心喚起、理解促進を図るとともに、隣接地域の振興にも資するよう、北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究を新たに盛り込んだところでございます。
今後、実際に調査研究を行う際には、地元…
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- （上の発言）
53菊池大二郎(国民)
節目の年ということもあります。現場のお声もお伺いしながら、是非実効性のある取組をしていただければなというふうに思います。
次の質問に移ります。
時間が限られておりますので、一点だけお伺いをしたいと思います。
昨今、生活圏における熊やイノシシの出没、目撃件数が増加していると感じております。実際に山形県においても、厳しい冬期間でありながらも、気候変動や食料不足等の影響があってか、複数の自治体において、民家に熊が立てこもったり市街地に現れたりしており、先日は今年初めての人身被害事例も発生したところでございます。
関係者、猟友会、こういった方々の高齢化が進み、技術継承も難しくなってきております。自治体や猟友会、警察署等の関係団体で構成される鳥獣被害対策に係る連絡会議や協議会がありますが、こうした組織体が形成されていたとしても、緊急対応に備えた連携が密になっているのか、また、形成されていない空白地域にも今後危険が及んでいく可能性もあります。
こうした点を踏まえれば、一一〇番通報により初動から対応に当たる警察の対応力は、個々の警察官においても、また広域的な連携を含めた組織体制においても、住民生活の安全、安心を確保する上で極めて重要であると考えます。また、住民参加型の訓練等の実施を促すなど、地域ぐるみで鳥獣対策のイメージづくりに警察力を生かしていくことを期待いたしますが、現在及び今後の警察の対応についての考え方をお伺いいたします。
54大大濱健志警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
地域住民の安全、安心を守る責務を有する警察といたしましても、市街地に熊が相次いで出没している現状において、委員御指摘のとおり、市町村、猟友会等の関係者と連携いたしまして地域住民等の安全を確保するための取組の重要性を強く認識しているところでございます。
警察におきましても、熊出没時には、速やかに市町村や関係機関等と協力いたしまして地域住民等の安全を確保するための避難誘導や交通整理、警戒活動に当たっております。安全な場所への避難等が円滑に行われるよう、市町村等との合同訓練を行うなどいたしまして、熊対処の練度や意識の向上を図っているとこ…
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55菊池大二郎(国民)
積極的に取り組んでいくというようなことでありますので、先ほど、私、イメージづくりという話をしましたし、この獣害被害、鳥獣被害対策というのは主体的には自治体が行うものというふうに理解をしておりますけれども、非常に、生活圏域に対する熊やイノシシの侵入が、これまでの農林、農地の被害というフェーズから、我々の住民生活、どう安心、安全を守るかという局面に移行してきているというところもありますので、警察対応力というところを軸にした取組を補完的に、かつ、補完的でもありながら是非積極的に関与していくような姿勢を示されると、住民の皆さんも安心、安全につながっていくのかなと…
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鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問にお答えをさせていただきます。
事業規模目標については、十年間で三十兆円という目標に対し、初年度で三・九兆円を達成、事業件数十年ターゲットについては、十年間で六百五十件の具体化目標に対し、二年間で百四十三件を達成しており、着実に進捗しているものと考えております。
一方で、人口規模が小さな地方公共団体ほどＰＰＰ、ＰＦＩ事業を実施したことのない団体の割合が高いことが課題として挙げられます。政府としては、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業の検討を支援する専門家の派遣、ＰＦＩ推進機構を活用した伴走支援などのきめ細かい支援を行い、地方公共団体のＰＰＰ、ＰＦＩ事業への取組…
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