昨年一月二十八日付で、沖縄県から林官房長官宛てに要望書が提出をされています。その内容について簡単に説明してください。
市來伴子 (立憲民主党)
2025年2月12日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 230 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 375 発言）
前後のやりとり
227
鳩山二郎(自民)内閣府副大臣御質問にお答えをさせていただきます。
令和七年度予算案に駐留軍用地跡地先行取得事業費として、委員も御指摘されましたが、六十七・八億円を計上いたしております。区域ごとの面積に対して、関係自治体における手続負担等も踏まえて、取得可能であり、令和七年度に必要となり得ると見込まれる額を積み上げたものであります。
繰り返しになりますが、内閣府としては、先行取得に必要となる財源を計画的、継続的に確保していくことで、返還後を見据えた自治体の取組を強力に支援してまいりたいと考えております。
先行取得に力を入れていただくことは私も賛成をするんですが、その一方で、資料でお配りをしております二月五日の報道です。沖縄県が設置した有機フッ素化合物汚染源調査に係る専門家会議が、ＰＦＡＳの汚染源は普天間基地であるという結論をしたということが報道で流れてきております。
ＰＦＡＳの汚染源が基地であるという疑いが更に強まったと思いますけれども、基地負担軽減担当大臣を兼ね、沖縄政策に関わる林官房長官はこの問題についてどう考えるか、お願いいたします。
229
林芳正(自民)内閣官房長官今委員からお尋ねのございましたこの結論ということでございましょうか、これは自治体が実施をしておりまして、評価、分析をしております。したがって、詳細は承知していないため、政府としてコメントは差し控えたいと思いますが、その上で、ＰＦＯＳ等は日本国内で様々な用途に使用されてきております。現時点で、ＰＦＯＳ等の検出と在日米軍との因果関係について確たることを申し上げることは困難であると考えております。 これまで米側からは、在日米軍が保有しているＰＦＯＳ等が含まれる泡消火剤、消火薬剤については、二〇一六年以降、訓練を目的として使用していない、それから、二〇二一年九…
- （上の発言）
昨年一月二十八日付で、沖縄県から林官房長官宛てに要望書が提出をされています。その内容について簡単に説明してください。
お答えいたします。
昨年一月の沖縄県知事からの官房長官に対するＰＦＡＳ対策に係る要請の内容について、簡潔に御説明を申し上げます。
地方自治体が実施するＰＦＯＳ等の対策費用を国が負担すること、過去の対策に要した費用を補償すること、沖縄県が求める基地内への立入調査の実現及び国や米軍による原因究明調査と対策等を早急に実施すること、米軍基地内で事故が発生した場合は、速やかな立入調査の実現等、地元の関係機関と効果的な連携体制を構築することなど、全体で七つの項目について要望があったものと承知しております。
沖縄県から実際こういった要望が出されているわけですから、ＰＦＡＳ汚染対策、沖縄県や市町村に任せることなく、国がしっかりと責任を負っていただきたいと思います。返還された土地のＰＦＡＳ汚染対策、本事業で取得した土地がＰＦＡＳに仮に汚染されていた場合、政府としてはどのように対応するんでしょうか。
233
本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣お答えいたします。 沖縄県における米軍施設・区域の返還に際しましては、先行取得した土地も含めまして、跡地利用特措法の規定に基づいて、返還地の有効かつ適切な利用が図られるよう、防衛省において、返還地を土地所有者等に引き渡す前に、土壌汚染調査等の支障除去措置を講じております。 その上で、現時点では、関係省庁において土壌中のＰＦＯＳ等の挙動に関する科学的知見の集積などに努めているところであると承知しており、跡地利用特措法においても支障除去措置の対象にはなっていないということでございます。 防衛省としましては、このようなＰＦＯＳ等に関する動向を踏まえながら…