2025年2月12日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 213 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 375 発言）
お答え申し上げます。
豪雪地帯では、近年、特に短期間で集中的な降雪が発生しておりまして、住民生活や経済活動に支障を来すことがないよう、それぞれの自治体において懸命な除排雪作業が実施されているところでございまして、国土交通省といたしましては、自治体が実施をする道路の除排雪の費用について、道路の除排雪補助や防災・安全交付金により支援を行っているところでございます。
道路の除排雪経費につきましては、地方公共団体からの御要望を踏まえまして、年度当初に一定額を配分した上で、一月から積雪の状況や除排雪費の執行状況などを把握をいたしまして、年度末までに追加の配分をすることといたしております。
引き続き、自治体の除排雪が着実に実施されるよう、必要な支援を行ってまいります。
210
梅谷守(立憲)
低所得者の方には給付金というお話もありましたけれども、地方では生活必需品なんですね、ガソリン、まあ燃油もそうですけれども。地方は都市よりも収入が相対的にどうしても低い場合があります、水準が。そのおっしゃり方だと、低所得者以外には物価高対策は要らないというふうに聞こえるようで残念ですけれども、まあいいや、時間も限られているので。
その上で、灯油に触れていただいたんですが、新潟も含まれるんですか、支援は、対象は。
211
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
一点補足をしますと、総合経済対策に盛り込まれたのは、委員御案内と思いますけれども、低所得者対策と加えて、地域の実情に応じて自治体が工夫できる重点支援交付金であって、その中に灯油支援というのをメニューで加えましたので、どこの地域でも自治体の御判断で灯油支援はやっていただける。それが、まさに我々が考えている、地域の実情に応じたということでありまして、寒さの厳しい地域においては、しっかりその重点支援地方交付金を活用いただいて、灯油の購入支援などを行っていただければということで考えております。 それで、現時点で、私の手元には、北海道でも八件とか、東北でも三十件…
212梅谷守(立憲)
豪雪地帯というのは、雪を解かすにも燃油を相当量使いますし、いろいろな意味で、暖房のこともそうですけれども、より多く使う場合がある。そして、本当に今お金がかかって苦しいんだ、困っているんだというのが、私の地元からはよく声をいただいておるものですから、それを、重点支援交付金でそれぞれの自治体の判断でといっても、やれ病院も今大変な状況、物価高で苦しむ、これも大変。その中に、じゃ、灯油も御検討というのではなく、私は、灯油に対しても、取り出して、是非、雪国対策の一環として支援を国として検討していただきたいなと思うので、この点、受け止めていただければと思います。 …
213古川康(自民)国土交通副大臣
お答え申し上げます。
豪雪地帯では、近年、特に短期間で集中的な降雪が発生しておりまして、住民生活や経済活動に支障を来すことがないよう、それぞれの自治体において懸命な除排雪作業が実施されているところでございまして、国土交通省といたしましては、自治体が実施をする道路の除排雪の費用について、道路の除排雪補助や防災・安全交付金により支援を行っているところでございます。
道路の除排雪経費につきましては、地方公共団体からの御要望を踏まえまして、年度当初に一定額を配分した上で、一月から積雪の状況や除排雪費の執行状況などを把握をいたしまして、年度末までに追加の配分をすることといたしております。
引き続き、自治体の除排雪が着実に実施されるよう、必要な支援を行ってまいります。
214
冨樫博之(自民)総務副大臣
総務省では、今年に入ってから全国各地で多額の除排雪経費が生じていることから、新潟県内の十四市町を含む百二十四の市町村を対象に、特別交付税の繰上げ交付を実施しました。これにより、自治体が財政上不安を持つことなく除排雪を迅速に行えるように支援をしてきたところであります。
また、今般の大雪についても、除排雪経費等の実態を丁寧にお伺いし、自治体の財政運営に支障が生じないよう、今年度の特別交付税の算定において適切に対応してまいります。
215梅谷守(立憲)
しっかり対応していただけるというふうに信じたいですが、是非よろしくお願いします。 最後の質問です、時間がないので。 この豪雪地帯特別措置法があるということは、しっかりと豪雪地帯への対策をやるという話なんですが、資料五を御覧ください。これは組織図です。例えば、離島振興法を受けて、国土政策局の中には離島振興課が置かれています。半島振興法を受けて半島振興室が置かれています。過疎法を受けて過疎対策室も置かれています。 しかし、昭和三十七年の制定以来六十年以上の歴史があるこの豪雪地帯対策特別措置法がありながらも、雪国なりの豪雪関連は地域振興課が所管していて、…
216
大岡敏孝(自民)
古川国土交通副大臣、時間が来ておりますので、手短にお願いします。