菊池大二郎 (国民民主党)

2025年2月12日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 59 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 375 発言)

なぜ上下水道事業についてお伺いしたかというと、令和五年度からアクションプランにウォーターPPPの活用が位置づけられているということがありまして、お伺いをしております。

もう一点だけお伺いします。

この管路等延長が延びているわけでありますけれども、この管路等の施設老朽化対策や耐震化への対応は、加速する人口減少に伴う給水人口の減少、また、付随して使用料が減収するなど自治体の財政状況が非常に逼迫する中で求められる状況下にあります。一方で、施設の更新を進めていけば受益者負担が増えていくということも考えられ、その進捗もなかなか今後進んでいかないことが推察されます。

先ほど八潮市の事故を受けての緊急点検という話がありましたけれども、こちらも、目視による点検というふうにお伺いをしておりますけれども、これは目視というもので果たして大丈夫なのかというような個人的な不安もあります。個人差だったり、そういったものもあるでしょうし、やはり定量的な基準を設けるとか、そこにこそデジタル技術を導入していくんだというようなところが必要ではないかなというふうに思います。

こうした様々な事情を考慮すれば、官民連携のそれぞれの主体にとってメリットがあるのか、また、民間活力の導入形態には様々な手法があるにしても、そもそも民間委託等になじむ分野であるのかといった懸念の払拭や、大中小それぞれの人口規模に応じて、各自治体においてできること、できないこともあり、丁寧な誘導や伴走支援が必要であると考えます。

この点、国においてはウォーターPPPの理解醸成や導入検討等に向けて取組を進められておりますが、進捗状況や既に導入された事例の効果をどのように把握されているのか、また、今後官民連携を進めていく上での課題と対応策についてお伺いいたします。

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