今委員からお話がありましたように、八潮市で発生した道路陥没事故、これは、事故に巻き込まれましたトラックドライバーの救出作業や応急復旧作業のため、埼玉県において関係十二市町の百二十万人の住民の皆様に対し、下水道の使用自粛をお願いしてきたものでございます。
今まさに委員から御紹介いただいたように、国土交通省も協力して、一部の汚水について陥没箇所を迂回させるという応急的な対策を講じることによって、本日から使用自粛が解除されたということでございます。
救助に向けて、トラック運転席が特定をされ、その位置が確認されたことを踏まえて、応急復旧も兼ねた新たな下水道管の設置などが検討されておるということでございまして、一刻も早く救助活動、応急復旧が進むように、専門家の派遣など、引き続き最大限の協力を埼玉県等に対して行ってまいりたいと思っております。
そして、今回のようなことが再び起きないように再発防止策を講じる、これが重要でございまして、国土交通省におきまして、全国の下水道管理者に対して、同様箇所の緊急点検の実施を要請する、また、下水道の施設管理の在り方などを検討する有識者委員会を設置する、こういうことにいたしたところでございます。
政府として、今回の事故を重く受け止めて、有識者委員会の議論、また事故原因の調査結果を踏まえて、強靱な下水道を構築し、国民の安全、安心を確保できるように、必要な対応をしっかりと検討、実施してまいりたいと考えております。
240市市來伴子(立憲)
是非、沖縄基地負担軽減に向けて、林官房長官にはリーダーシップを発揮していただいて、推進していただくことを要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
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241
大岡敏孝(自民)
次に、塩川鉄也君。
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242
塩川鉄也(共産)
日本共産党の塩川鉄也です。
今日は、最初に、埼玉県八潮市における下水道管破損に伴う道路陥没事故についてお尋ねをいたします。
官房長官にまず御質問いたします。
転落したトラックのドライバーの方の救出に全力を注いでいただきたい。陥没現場近くの住民に避難要請が行われ、工事の影響で避難生活も長期に及ぶ状況となっています。下水道を利用する市民の方百二十万人に対して、お風呂や洗濯を始めとした排水の頻度を下げるなど、下水道の使用自粛を二週間にわたり要請をし、今日やっとそれが解除となったところであります。一時、固定電話や光通信のインターネットが利用できなくなるなど…
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- (上の発言)
243
林芳正(自民)内閣官房長官
今委員からお話がありましたように、八潮市で発生した道路陥没事故、これは、事故に巻き込まれましたトラックドライバーの救出作業や応急復旧作業のため、埼玉県において関係十二市町の百二十万人の住民の皆様に対し、下水道の使用自粛をお願いしてきたものでございます。
今まさに委員から御紹介いただいたように、国土交通省も協力して、一部の汚水について陥没箇所を迂回させるという応急的な対策を講じることによって、本日から使用自粛が解除されたということでございます。
救助に向けて、トラック運転席が特定をされ、その位置が確認されたことを踏まえて、応急復旧も兼ねた新たな下水道管の設置などが検討されておるということでございまして、一刻も早く救助活動、応急復旧が進むように、専門家の派遣など、引き続き最大限の協力を埼玉県等に対して行ってまいりたいと思っております。
そして、今回のようなことが再び起きないように再発防止策を講じる、これが重要でございまして、国土交通省におきまして、全国の下水道管理者に対して、同様箇所の緊急点検の実施を要請する、また、下水道の施設管理の在り方などを検討する有識者委員会を設置する、こういうことにいたしたところでございます。
政府として、今回の事故を重く受け止めて、有識者委員会の議論、また事故原因の調査結果を踏まえて、強靱な下水道を構築し、国民の安全、安心を確保できるように、必要な対応をしっかりと検討、実施してまいりたいと考えております。
244
塩川鉄也(共産)
救出、応急復旧、また再発防止策のお話がありました。当然のことであります。
その上でやはり、こういった事態についての国の認識をお尋ねしているところで、この道路陥没箇所付近には、中川流域の下水道管だけがあるわけではありません。八潮市の下水道管もありますし、八潮市の雨水管もありますし、八潮市の用水路もある、工業用水路もある、八潮市の水道もある、東京ガスのガス管、NTTの通信管などが地下深くに、いわば複層的に集中をしているわけであります。ですから、こういった大規模な陥没となれば、地域のインフラ、ライフラインが機能しなくなる、そういう深刻な事態だ、こういう認識は…
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林芳正(自民)内閣官房長官
まさに今、委員が御指摘のあったことも含めて、今回このような事態が発生したわけでございますので、まさに、再発防止策と先ほど申し上げたとおりでございます。有識者委員会の議論、事故原因の調査結果、こうしたものを踏まえて再発防止、しっかりと考えていくということだろうというふうに思っております。
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塩川鉄也(共産)
そういった、地域におけるライフライン、インフラが全部機能しなくなる、そういう事態につながりかねない、そういうことを踏まえた原因の究明、また再発防止策が必要だということであります。
官房長官はここまでで結構でございます。
国交省にお尋ねしますけれども、この陥没事故現場のすぐ下流にあります中川流域の下水道処理施設、中川水循環センターというのは全国的にも大規模な処理施設ではないかと思いますが、どういった規模なのかについてお答えください。
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