衆議院 財務金融委員会 第2号
2024年12月18日・270 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 賃金を上げてほしい5人 / 13発言
- 最低賃金を上げてほしい4人 / 10発言
- 所得税の負担を減らしてほしい4人 / 7発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい3人 / 6発言
- 消費税を下げてほしい3人 / 5発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい3人 / 3発言
- 選択的夫婦別姓を導入してほしい1人 / 2発言
- 年金だけで暮らせるようにしてほしい1人 / 1発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和六年十二月十八日（水曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 井林 辰憲君 理事 大野敬太郎君 理事 国光あやの君 理事 小林 鷹之君 理事 阿久津幸彦君 理事 稲富 修二君 理事 櫻井 周君 理事 斎藤アレックス君 理事 田中 健君 東 国幹君 石田 真敏君 伊藤 達也君 小泉 龍司君 田畑 裕明君 土田 慎君 長島 昭久君 中西 健治君 福原 淳嗣君 古川 禎久君 牧島かれん君 江田 憲司君 岡田 悟君 海江田万里君 川内 博史君 川原田英世君 階 猛君 …
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井林辰憲(自民)これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官北尾昌也君、内閣府大臣官房審議官矢作修己君、大臣官房審議官松林高樹君、地方創生推進室次長松家新治君、金融庁総合政策局長屋敷利紀君、企画市場局長油布志行君、監督局長伊藤豊君、財務省主計局次長中山光輝君、国際局長土谷晃浩君、国税庁次長小宮敦史君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐々木昌弘君、大臣官房審議官宮本直樹君、大臣官房審議官佐藤大作君、大臣官房…
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井林辰憲(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、お諮りいたします。
両件調査のため、本日、会計検査院事務総局第二局長長岡尚志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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井林辰憲(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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井林辰憲(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。中西健治君。
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中西健治(自民)おはようございます。自由民主党の中西健治です。 私は、二〇一〇年の参議院当選以来、当時の民主党政権の野田財務大臣に始まり、以来、歴代全ての財務大臣に対して質問に立ってまいりました。財務大臣としての加藤大臣には初めての質問ということになります。どうぞよろしくお願いいたします。 加藤財務大臣が就任され、所信を述べられた際の経済、市場の環境がこれまでの大臣のそれと決定的に異なるのは、日本銀行が金融引締めに動き、実際に金利が上昇し始めているということであります。 私自身は、三十年にも及ぶ粘着性のデフレに苦しんできた我が国ですから、金融引締めは決して急ぐこと…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、今、デフレではない状況からいかにデフレを脱却できる、そういう、要するに後戻りしない状況にしていくのか、これが大変大事だと思っております。そういった意味においても、経済あっての財政という考え方に立って、まずは本格的な経済の成長に向けて取り組んでいくということ、これが政府全体としての基本だと思います。 その中で、委員御指摘は、多分、国債の管理政策のことであるとすれば、まさに日銀の一連の政策が変わっていく中で、これから国債をどう確実にかつ円滑に発行していくのか、また、その中で中長期的な調達コストをどう抑制をしていくのか、こういったところに配慮しながら国…
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中西健治(自民)国債管理政策という点では、金利が低いうちになるべく長く調達するというのが基本になるということだと思いますので、それは今まで財務省もしようとしてきたということではないかと思います。 金利が変動する時代においては、やはり予期せぬ経済ショックに耐え得る財政運営が求められるだろうというふうに思っています。よく、財政健全化というのは何のために行うのということに対して、いや、財政健全化のためだという、何か半ばトートロジーのような問答というのがございますけれども、私は、財政健全化というのはリスクマネジメントだというふうに常々主張しているところでございます。何が起こる…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）先ほど申し上げましたように、まず、経済あっての財政ということで、持続可能な成長の実現に向けた経済構造の強化を進め、日本経済を新たなステージへ移行させる。同時に、経済、財政健全化の旗は降ろさず、財政に対する市場の信認を確保し、将来世代への責任を果たしていくことが重要だ。 そうした観点に立って、予算編成においても、経済、物価動向等に配慮しながら、これまでの歳出改革の取組を継続する一方で、重要な施策の選択肢を狭めることがあってはならない、これは骨太の方針の二〇二四に明記をされておりますので、これを踏まえて、真に必要な事業への予算の重点化など、めり張りの利いた…
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中西健治(自民)これは、政府のみならず、与野党問わず意識していかなきゃいけないことなんじゃないかと思います。もし格下げというようなことになった場合には、為替が円安に振れるということも起こり得るでしょうし、あと、ドルファンディング、銀行の海外でのファンディングが非常に厳しくなるので、それは、ひいては日系企業のファンディングがきつくなるということになりますので、そこは与党、野党問わず意識していきたい、意識していくべきであろう、こういうことを付言させていただきます。 続きまして、外国人旅行者への消費税免税措置についてお伺いします。 外国人の友人からは、日本に来て、安い、安…
免税購入金額でございますが、輸出物品販売場が免税販売を行う場合に国税庁へ購入記録情報を随時送信することとされておりまして、これを二〇二三年について機械的に集計いたしますと、免税購入金額は約一兆五千八百五十五億円となります。
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中西健治(自民)外国人の国内での消費額五兆三千億円に対して、一兆六千億円に近い金額が免税で販売されている、デパートですとかドラッグストアで販売されているということになりますけれども、その金額の約一〇％が消費税免税ということになりますから、千六百億円をお返ししているということになります。 今年度、二〇二四年について言うと、訪日外国人の消費額が八兆円になる、こういうふうに予想されていますので、三割近いということになると二兆円を超える。三割そのままだとすると二兆四千億円。そうすると、二千四百億円もの消費税を免税としてしまっているということになります。この制度がこれまでインバ…
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斎藤洋明(自民)財務副大臣お答え申し上げます。
令和四年度から令和五年度、二か年における一億円以上の免税購入について申し上げますが、免税購入出国者数は六百九十人、免税購入総額は二千三百三十二億円となっております。
これらの購入者に対する税関での検査状況でございますが、一億円以上の高額購入者の九割近くが捕捉できておらず、捕捉できたとしても、そのまた九割以上が免税購入品を所持しておらず、免税購入品を所持していない者に対し消費税の賦課決定を実施したとしても、ほぼ全てが滞納という状況になってございます。
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中西健治(自民)一億円以上の買物をする人が六百九十人もいる。本当は、一日当たり、同じ場所では五十万円しか買えないということになりますから、いろいろな場所で、何日にも分けて購入している。とても実需とは思えない金額です。 この六百九十人の総額は、今あったとおり二千三百億円。一人に直して三億円以上購入しているということになります。そして、空港で捕まえても、結局、お金は持っていないんです。この人たちはいわゆる買い子ですので、税は払えない、そのまま出国しているということになるので、こうした不正、消費税を払わないで国内で転売するという不正が横行しているので、今回、システム対応、今…
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斎藤洋明(自民)財務副大臣お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、リファンド方式へのルール改正ということが今検討されてございます。 この外国人旅行者向け免税制度自体につきましては、観光立国の実現に資する制度であると認識をしております。一方で、委員御指摘のとおり、不正利用の懸念があるということは事実でありますので、リファンド方式への見直しということをまさに今検討を進めているところでございます。関係各所と緊密に連携して対応していくことが重要と考えております。 もう一点、免税制度は国際ルールかというお尋ねもございました。 消費税も含めた消費課税全体につきましては、消費地で課税…
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中西健治(自民)日本では輸出という整理で免税になっているんですが、私の知る限り、アメリカは昔から還付していません。そして、イギリスはつい最近、三年前に、ＶＡＴの国であるにもかかわらず、還付制度を廃止いたしました。決めの問題だというふうに思います。
最後に、財務大臣にこの問題に関する御所見をいただきたいと思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）外国人旅行者向け免税制度、一つは、観光立国という立場での議論がございます。昨年三月に閣議決定された観光立国推進基本計画で、その利用促進などによりショッピングツーリズムを推進すると示されておりますので、まさに観光立国の実現には資する制度だと思います。 他方で、今委員御指摘のように、制度の不正利用が起きているというのは事実でありますので、こうした不正利用には対応していく必要があります。税関での持ち出しが確認できた場合に消費税相当額を返金するリファンド方式に見直すこととしています。 ただ、新制度の実施に向け、今、いろいろとトラブルもあるのではないかと御指摘…
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中西健治(自民)終わります。どうもありがとうございました。
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井林辰憲(自民)次に、階猛君。
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階猛(立憲)立憲民主党のネクスト財務大臣、階猛です。
今日は、加藤リアル財務大臣に質問したいと思います。
まず冒頭、委員長に一言お願いがあります。
今日、明日と日銀の金融政策決定会合が開かれていまして、本来であったら、その決定内容について我々も質問したいところだったんですが、日程の都合上、今日開催になっております。可及的速やかに、この金融政策決定会合並びに日銀の金融政策に関して、閉会中審査でも結構ですので、この委員会として集中審議を行っていただきたいと思いますので、よろしくお取り計らいをお願いします。
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井林辰憲(自民)後刻、理事会で協議をいたします。
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階猛(立憲)その上で、加藤大臣、先日、私の事務所に財務省の幹部がレクにいらした際、ちょっと雑談したときに、最近はＳＮＳで財務省は非常に誹謗中傷に遭って大変なんだということをおっしゃっていました。 私も、ネクスト財務大臣という立場柄なのか、財務省と結託しているんじゃないかということで、いわれのない誹謗中傷を受けることがあるんですけれども、政治家は別にいいとは思うんですけれども、また、ここではそれ以上ＳＮＳの誹謗中傷対策について触れるつもりもないんですが、大臣に、通告していなくて恐縮なんですが、そもそも財務省がなぜここまで嫌われているというふうに考えるのか、率直なとこ…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）財務省に対する批判は、今のネット上だけではなくて、いろいろな御批判をいただいておりまして、それにはいろいろな背景があるので、これだということは私はないと思います。
ただ、大事なことは、その批判の原点にある問題意識、あるいは財務省に対する問題の指摘、これは私たち、しっかり受け止めて、それに対してきちんと説明すべきものは説明をしていく、また、直すべきところがあれば、その是正に向けて努力をしていく、こういう対応をこれからもしていきたいと考えています。
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階猛(立憲)財務省というと、予算を削るとか国民の負担を増やすとか、どちらかというと国民が元気をなくするような話が多いわけなんですね。それは職責だからしようがないんですけれども、ただ、たまには国民が明るくなるような、希望を持てるようなこともやるべきではないか。その一つとして私が今日提案したいのは、記念硬貨の発行です。 大谷選手、私も大学まで野球をやり、大谷選手と同郷、岩手の出身なんですが、彼の活躍は、ひいき目抜きで、とんでもないことをしでかしたわけですね。普通だったら投手としてリハビリ中の期間に、大活躍をして、投手として働けない分、今度は走塁で盗塁も何個もして、ホー…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）私も、大谷翔平選手、今年だけではなくて、大リーグにおけるすばらしい活躍をされておられますし、また、来年は投手としても活躍されるということも期待をしていきたいと思っております。 また、今、財務省の評判を上げるということで大変ありがたいアイデアを頂戴したところでありますけれども、ただ、記念貨幣については、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律というのがございまして、国家的な記念行事として閣議の決定を経て発行するとされております。これまではということでありますけれども、国を挙げての取組、国民こぞってお祝いすべき事柄、歴史的な出来事などについて発行しております…
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階猛(立憲)昨日資料をもらったんですけれども、過去の記念通貨の一覧という中に、埼玉県が発行した記念通貨、埼玉県の何かの記念通貨というのがあって、そこでは渋沢栄一を取り上げていますよね。 それと、私、今日持ってきたんですが、東日本大震災の復興事業記念の千円銀貨というのがありまして、これが発行されたのは平成二十七年、麻生財務大臣のときなんですけれども、復興は別に、国家事業なんでしょうか。被災地の方が頑張って成し遂げるものですし、また、この事業は、平成二十七年ということは、まさにまだ道半ばも道半ば、始まったばかりの頃ですよ。これを記念するのも記念事業というのであれば、か…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今のは埼玉県でしたかね。これは多分、地方自治法施行六十周年ということで、各県がそれぞれ主体的にアイデアを出されながらやられたのではないかな。ですから、基本は、地方自治法施行六十周年ということが記念事業ということだったというふうに思います。 もちろん、記念事業として、今復興のお話がありました、ゴーイングコンサーンなものを取り上げるということも決してないことはないんだろうと思いますが、ただ、この場合、先ほど申し上げたように、特定の人物をテーマとしたもの、また、これまでの事例、こういったことを踏まえて、全く該当しないとは申し上げませんけれども、慎重な検討が必…
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階猛(立憲)全く該当しないとは申し上げないというのは、可能性はあるということですから、こういうことをやると、やはり財務省も評判は上がると思いますよ、国民の理解も進むと思いますよ。 それと、東日本大震災のときもそうでしたけれども、額面、私の手元にある千円のものもそうですけれども、プレミアムをつけて発行しているんですね。これは、復興の財源を確保するという目的もあったと思うんですけれども、これだけ財政難だと財務省が言っているならば、国民に増税とかでお金を集めるよりも、まずこういう国民が喜ぶような形でお金を集めるということも考えていいんじゃないかと思うんですよ。大臣、どう…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）記念貨幣の販売価格については、貨幣の製造に要する費用及び貨幣の額面価格を下回らないということですから、プラスアルファが出るということになるんだろうと思います。 他方で、記念貨幣の発行というのは、まさに国家的な記念行事ということで……（階委員「行事とは書いていない。事業としか書いていない」と呼ぶ）失礼。記念事業として行うものであり、国を挙げた取組であるところ、国民に広く受容されるような形で発行することが重要ではないかと考えています。 財政のために大変高額な販売価格を設定して財政収入を得るというのは、この法律の趣旨に鑑みると、どうなのかなというふうには思…
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階猛(立憲)別に、大変高額なとは言っていませんし、常識的な範囲でいいわけですよ。私が言いたいのは、むしろ、財源を確保することは主目的じゃなくて、国民に希望を与える、国民に喜んでもらうというようなことをたまには財務省もやるべきだということを申し上げているので、是非よろしくお願いします。 さて、次の質問に移りたいと思います。 ここからは財務省本来の仕事に関係してくるわけですけれども、先ほど自民党の中西委員からも御指摘があったように、やはり、これから国債の金利が上がってくるというリスクマネジメントですね、これは私も非常に大事だと思っております。 今年の二月の二十八日…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）金融政策の運営で今後の長期金利等の与える影響について一定の見通しを一概に申し上げることはなかなか難しいんですけれども、債務残高対ＧＤＰ比の高い我が国においては、金利が上昇し、利払い費が増加すれば、政策的経費を圧迫するおそれもあると考えております。 利払い費の影響につきましては、先般の財政制度審議会に提出した資料において、後年度影響の試算の考え方に基づき、令和七年度以降、金利が一％上昇した場合の利払い費の増加幅を機械的に延伸しますと、九年後の令和十五年度には利払い費の増加が八・七兆円となるということなど、様々な分析もお示しをし、また、それを踏まえて、議員…
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階猛(立憲)今の答弁の最後のところ、必要な資料というお話でしたけれども、ということは、今私が申し上げましたような利払い費等の機械的試算の最新バージョン、これを予算審議のタイミングで後年度試算と併せて出していただけるということでよろしいですか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今委員からそういう御指摘、あるいは当該委員会から等いろいろ御指摘、御要請があれば、それに応えさせていただけるよう努力していきたいと思っております。
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階猛(立憲)では、私からこの場で要請しましたけれども、この委員会としてもお取り計らいいただきますよう、委員長、よろしくお願いします。
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井林辰憲(自民)後刻、理事会で協議いたします。
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階猛(立憲)それでは、次の質問なんですが、今、与党税調、あるいは国民民主党も交えて税制改正の協議が行われております。今、百三万円の壁の交渉が暗礁に乗り上げているようなことを報道で見ました。今後の来年度の税制改正のプロセスがどうなるのかということをまず教えていただけますか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）来年度の税制改正大綱の議論、今やっているということでありますけれども、税制改正については、例年でありますと、税制改正要望を踏まえて与党税制改正大綱が取りまとめられて、それを踏まえて税制改正法案を政府として国会に提出し、御審議をいただく、こういう流れであります。 現在の流れは、一方で、与党でももちろん議論しておりますが、併せて、自由民主党、公明党、国民民主党による税制協議が行われているところであります。そこから先行きについて、今、私がこうだということを、政党間の協議でありますから言うことはできませんけれども、我々としては、そうしていただいた税制改正大綱を…
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階猛(立憲)先日、補正予算の審議では、史上初めて補正予算の修正を国会で行ったわけですね。これから税制改正の法案も出されると思うんですが、国会の中で我々立憲民主党などからもいろいろな提案をしたいと思っておりますけれども、これも国会の審議の中で取り入れて、通常のプロセスとは違うと思うんですが、通常ですと、与党が決めたものをそのまま審議して可決するということになるんですが、これからは、少数与党による内閣だということで、審議の内容とかそれを反映するやり方とか、これは変わってくるというのが当然だと思いますが、大臣も同じ見解だということでよろしいですか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）そもそも、制度としては、私ども、法案を提出させていただいて、国会で御審議をいただき、場合によっては国会における修正審議があったり、あるいはそのままで成立をしていただいたり、今いろいろなパターンが、これまでもあったんだろうと思っておりまして、その制度の仕組みそのものは変わるものではないんだろうと思っております。 あとは、今お話があった国会の情勢、そういったことを反映した国会の運営がなされるんだろうと思いますが、国会の運営について、私は政府の立場でありますから、それは、国会のそうした御判断、これをしっかり踏まえて政府として対応させていただきたいと思っていま…
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階猛(立憲)大臣がおっしゃっていた過去の事例という中で、今日お持ちしたのは、三ページ目、昭和五十九年から六十年にかけての事例があります。 昭和五十九年七月十一日に議員立法で租税特別措置法の一部を改正する法律案を提出し、これは、今の百三万の壁にも関係すると思うんですが、給与所得控除の最低控除額を五十五万円から五十七万円に引き上げたというのがありました。これは、七月の二十日ですから、もう年度が始まって三か月ぐらい、三か月以上たってから成立しているわけですね。なおかつ、それを予算に反映させるために、翌年一月に入ってから補正予算を提出して、成立させたという事例があるわけで…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）先日、御党の税制調査会長から御党の税制改正要望も頂戴をしたところでございます。
その上で、国会の審議のお話でございますから、我々としては、いろいろなことを踏まえながら税法案を提出させていただいて、それに対してどういう形で審議されるか、これはまさに国会でお決めいただき、先ほど申し上げたように、それに対して政府としては真摯に対応していきたいと考えています。
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階猛(立憲)是非、真摯に対応をお願いします。 四ページ目に、先日、自民党、公明党、国民民主党の各幹事長が合意した文書、この写しを掲げさせていただいております。最初の一というところに、いわゆる百三万円の壁は国民民主党の主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げるということで、いわゆる百三万円の壁という表現になっていますね。 百三万円の壁というのは、次のページにちょっと私どもの党の資料をつけさせていただいておりますけれども、これは所得税の壁であります。その手前に住民税の壁というのもあるわけですね。 これについて、今日は総務省が答弁に来ていらっしゃいますかね。そ…
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冨樫博之(自民)総務副大臣個人住民税については、地域社会の会費的性格を有する税であり、より多くの住民に地域社会の費用を広く分担してもらう観点から、非課税となる金額について所得税と異なる水準としているところです。 いわゆる百三万円の壁については、先週十一日、自由民主党、公明党、国民民主党の幹事長間で、いわゆる百三万円の壁は国民民主党の主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げる、そして、各項目の具体的な実施方法等については……（階委員「聞かれたことにだけ答えてください。前段はいいです、もう分かっていますから」と呼ぶ）はい。 そういうようなことで、一方、地方の首長などからは、…
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階猛(立憲)私も先週、予算委員会で答弁に立ちましたけれども、この程度のことを、紙を見ながら関係ないことをだらだらしゃべって時間を潰すというのは、本当に今、政権与党としてその場にいる資格があるのかなというふうに改めて感じます。
私が伺ったのは、百三万の壁を引き上げたからといって、論理必然的に住民税の課税最低限は引き上がるんですかということを聞いているわけですよ。端的にお答えください。結論だけで結構です。
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冨樫博之(自民)総務副大臣お答えします。
論理必然的ではございませんけれども、今後の地方税の取扱いについては、引き続き関係者間で協議が進められるものと考えております。現時点では、それ以上のコメントは差し控えたいと思います。
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階猛(立憲)論理必然的には引き上がらないわけですね。ということは、地方税収には影響は及ばないということでいいですね。
46
冨樫博之(自民)総務副大臣お答えをいたしますけれども、引き続き、同じ、繰り返しになりますけれども、今後の地方税の取扱いについては、引き続き関係者間で協議が進められるものと考えております。現時点では、それ以上はコメントは差し控えたいということです。
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階猛(立憲)もう一回聞きますよ。端的に答えてください。
先ほどの質問で、百三万の壁、これは所得税の壁ですけれども、これを引き上げた場合に、論理必然的に地方税の課税最低限は上がるんでしょうかという質問に対して、論理必然的に上がらないというお答えをされました。ということであれば、地方税収には影響はないですよねということを確認したかったんですが、影響があるかないか、イエスかノーかで端的にお答えください。
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冨樫博之(自民)総務副大臣所得税とは別途協議、引き続き関係者間で協議が進められるものと考えております。現時点では、それ以上のコメントは差し控えたいと思います。（発言する者あり）
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井林辰憲(自民)速記を止めてください。
〔速記中止〕
50
井林辰憲(自民)速記を起こしてください。
階猛君。
51
階猛(立憲)いいですか。私は、イエスかノーかで答えてくださいと言いましたので。質問、先ほどのとおりですよ。論理必然的には地方税の課税最低限が引き上がらない以上、地方税収への影響はないですよねということに対して、イエスかノーかで答えてください。
52
冨樫博之(自民)総務副大臣政党間合意の文書の文言の解釈については、政府から申し上げることは差し控えさせていただきます。
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階猛(立憲)今更、話を元に戻されても困るんですね。先ほど、論理必然的に地方税の課税最低限は引き上がらないということを答弁されたわけだから、それを踏まえての私の更問いなんですよ。なぜ話を元に戻すんですか。前提に基づいて答えてください。ちゃんと答えないとまた止まりますよ。
54
冨樫博之(自民)総務副大臣地方税の取扱いが決まっていない以上、コメントは差し控えさせていただきます。（発言する者あり）
55
井林辰憲(自民)じゃ、速記を止めてください。
〔速記中止〕
56
井林辰憲(自民)速記を起こしてください。
冨樫総務副大臣。
57
冨樫博之(自民)総務副大臣仮に地方税の取扱いに変更がなければ論理的には影響しないが、政党間の協議等について今進めておりますので、今私がそれに対して答えるということは差し控えたいというふうに思います。
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階猛(立憲)論理的には影響しないんですよ。 この文言、合意書は、あえて百三万円の壁というふうに限定しているわけですね。給与所得控除とか基礎控除とかというふうには言っていないんですよ。あえて、百万の壁とか住民税の壁とか、そういう用語を避けて、百三万の壁にしているというところが私はみそだと思いますよ。さすが、与党は知恵が働くなと思って見ましたよ。 これを見ると、所得税は壁が上がるかもしれないんだけれども、住民税は壁が上がらない。すると、どういうことになるか。住民税の所得割一〇％、これが今までと同じ課税最低限になるということは、税収は確かに今までどおりでいいんですけれ…
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冨樫博之(自民)総務副大臣繰り返しになりますけれども、政党間合意の文書の文言の解釈については、政府から申し上げることは差し控えさせていただきます。
60
階猛(立憲)そういう私どもの、立憲民主党の立場に立って考えているのが百三十万の壁対策でありまして、我々は、この百三十万の壁を越えても働き控えが生じないようにするということを考えて、手取りががくっと減らないような給付措置というのを考えたわけですね。 大臣、ちょっと話を飛ばしますけれども、今の政府の百六万の壁を解消するという検討中のやり方、これですと、むしろ働き控えが増えるんじゃないかということを危惧していまして、多分それを考えてのことだと思うんですけれども、政府の方では、百六万の壁を越えて発生する社会保険料について、通常だと五対五の事業主と労働者の負担割合を、九対一…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ちょっと、社会保険料ということになると厚生労働省になるので、大蔵大臣として答弁するのは適当ではないと思います。
ただ、一連の流れを申し上げると、まさに社会保険に入る方々を広げていこうということで、今、厚労省あるいは年金等で議論されているというふうに承知をし、ただ、そうすると、今御指摘のあるように、企業の負担あるいは本人の負担が増えるということ、そこをどういうふうに対応していくのか、それらも含めて、今具体的な議論がなされているものと承知をしております。
62
階猛(立憲)厚労副大臣、済みません、時間の関係で今日は質問できませんでしたが、今大臣がおっしゃったような、事業者への支援の措置とか、支援の規模とか、そういった議論もまた次回以降させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問を終わります。ありがとうございました。
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井林辰憲(自民)次に、原口一博君。
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原口一博(立憲)おはようございます。立憲民主党の原口一博でございます。
私からも、冒頭、委員長に、今日、政策決定会合でございまして、日銀のこの間の植田ショックから今に至るまでのこと、それからトランプ政権に関わること、あるいは仮想通貨や様々な金利の上昇について、是非質問を、集中審議の時間をつくっていただきたいのと、また、巨大銀行の貸し金庫の問題や、今日ちょっと触れますが、農林中金の問題、金融の問題も山積していますので、是非、この会期中にでも、あるいは閉会中にでも審議をしていただきますように、よろしくお願いします。
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井林辰憲(自民)後刻、理事会で協議いたします。
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原口一博(立憲)そして、冒頭はお礼です。総選挙の中で、これから追及することについて、妨害を受けました。しかし、れいわ新選組の大石さん、あるいは、これは野党だけじゃなくて、もちろん立憲民主党の同僚もですけれども、与党の皆さんからも大変な御支援を賜りました。冒頭、この場をかりてお礼を申し上げたいと思います。 さて、大臣所信についての質問でありますが、名目の経済指標で前向きな動きがあると述べられておりますが、私は、加藤大臣とは財務では初めてですね。拉致問題とかではずっと御一緒してきたので、加藤大臣だったらこれから質問することがよくお分かりになると思いますが、今、階ネクストが…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、経済認識でありますけれども、やはりこの三十年間、日本経済はデフレに苦しめられてきた。その背景には、まさに名目値が増加しない、それが賃金や投資などの抑制につながってきた。また、それが、いわゆるコストカット経済といったものが日本の経済の中にまさにビルトインされてきた。 ただ、所信でも申し上げましたように、その流れが、確かに名目というところではありますけれども、春闘での三十三年ぶりの高水準の賃上げや過去最高水準の設備投資、あるいは名目ＧＤＰなど、前向きな動きが私は見えてきたと思っています。 ただ、これが、おっしゃるように、構造的な循環的な動きになって…
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原口一博(立憲)インボイスでどうやってきめ細かく対応できますか。日本の文化やあるいは日本の強みを壊しているんですよ。 消費税についても、目の前に伊藤元金融担当大臣がおられますけれども、僕らは松下政経塾で中曽根内閣のブレーンに教わりました。彼らのときに売上税を入れようとしたんですよ。これは日本弱体化装置で入れているんだと。加藤寛先生が、君たちがもし国会議員になったり、あるいは大臣になったら、この弱体化装置を外してくれということを言われましたよ。付加価値に税をかける、それがどんなことかというのはよほど考えた方がいい。 予算の財源について言うと、税だけが財源だと財務大臣は…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ソブリン・ウェルス・ファンド、これまでもたしか幾度か議論がなされたことがあったというふうに承知をしております。 国が積極的に資産を運用すべきだということでありますが、一般に、国の保有する資産は国民の税金などを原資とするものであって、その運用を行うに当たっては、政策目的等の観点も踏まえ、安全性に配慮する必要があると考えております。 政府としては、予算編成に当たって、おっしゃるように必要な財源の確保、これは税以外にも当然あるわけでありますから、そういったものにもしっかりと取り組みながら、効率的かつ効果的な予算の策定に引き続き努力はしていきたいと考えていま…
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原口一博(立憲)いや、税だけが財源じゃないので、そういうことを言うから財務省は嫌われるんですよ。よその国の財務省、好かれているところもいっぱいありますよ。だって、国民にいいことをやっているわけだから。 じゃ、今、しっかりとした慎重な財政運営をするとおっしゃいましたけれども、なっていますか。補助金、天下り、ひもつき補助金、官製談合、随意契約、特殊法人、特別会計、ずぶずぶじゃないですか。今日ここに持ってきた皆さんのお手元の資料、予備費をたくさん積んで、三つも走らせて、一般予備費だけじゃなくて、ウクライナ予備費、コロナ予備費、どれだけ無駄をやっているんですか。 それから、…
お答えをいたします。 あくまで一般論で答えさせていただきますけれども、御指摘ありましたように、事業者が共同して価格を引き上げる行為はカルテルと一般には呼ばれますけれども、独占禁止法上は、不当な取引制限というふうな規定をいたしております。 この不当な取引制限は、事業者が相互に連絡を取り合って、本来、各事業者が自主的に決めるべきである価格や数量などを共同で取り決めるということで、競争を制限する行為でございます。 特に、議員御指摘のように、企業がお互いに示し合わせて価格をつり上げるということは、価格という重要な競争手段を制限する行為でありますので、独占禁…
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原口一博(立憲)おっしゃるとおりだと思います。だから、リーニエンシーの制度も入れて、内部告発をした企業については、それだけ懲罰を低くするという制度も入れました。 そこで、厚労省に聞きたいんですけれども、何でこれは価格が上がっているわけですか。去年まで新型コロナは二類でした。非常時において三千二百六十円だったものが、メッセンジャーＲＮＡワクチン、しかも、コスタイベ、レプリコンについては安く、効果的にできると言っていたのが、今度、定期接種、いわゆる平時において、何で一気に八千三百円も高くなっているんですか。 さっき、財務大臣は財政運営の規律の話をされましたね。規律は利い…
73
仁木博文(自民)厚生労働副大臣お答えします。 新型コロナワクチンについては、昨年度までは特例の臨時接種として国が一括してワクチンの購入、配送等を行ってきましたが、今年度からは定期接種としてワクチンメーカーや販売事業者が必要な量の存在を確保した上で、実施医療機関や自治体が需要に応じてワクチンを購入する仕組みになっています。 このワクチンは、ワクチンメーカーが自由に価格を決定するため、国はワクチンの価格決定に関与しておらず、その詳細については承知しておりません。 そして、ワクチン価格においては、基本的に、薬価のように、国として公定価格を定めておるものではありません。自由競争市場にお…
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原口一博(立憲)仁木さん、私が聞いていないことまで答えないでください。何で高くなっているんだと聞いているんですよ。平時において、今は平時でしょう、三千二百六十円で国が供給できたものが、一万一千六百円に何でなっているんだと。あなたはワクチン代知らないと言ったけれども、これ、止めてください、知っているから八千三百円、書いてあるじゃないですか、あなた方は助成するんですよ。 しかも、これはちょっと併せて言うと、三ページ目を御覧になってください、皆さんのお手元の資料。これが基金シートです。 財務大臣、よく見ておいてくださいね。こんなのを認めたら、財務省はなくていいですよ。 …
75
仁木博文(自民)厚生労働副大臣補足させていただきますが、一般的には、ワクチンの購入量や購入頻度、在庫管理や流通等にかかるコストが計上されていることから、それらが価格の設定に影響を与えるというふうに認識しております。
76
原口一博(立憲)答えません。止めてください。
77
井林辰憲(自民)速記を止めてください。
〔速記中止〕
78
井林辰憲(自民)速記を起こしてください。
仁木厚生労働副大臣。（発言する者あり）
速記を止めてください。
〔速記中止〕
79
井林辰憲(自民)速記を起こしてください。
仁木厚生労働副大臣。
80
仁木博文(自民)厚生労働副大臣当初の、定期接種前のワクチン価格につきましては、ワクチンメーカーの方に問い合わせた結果でございます。
定期接種に至っては、ワクチンメーカーや販売卸業、先ほど答弁しましたけれども、ワクチンの安定供給に必要な量の在庫を確保した上で、実施医療機関や自治体が需要に応じてワクチンを購入する仕組みとなっておりまして、ワクチンメーカーが自由に価格決定をするため、国はワクチンの価格の決定に関与していない、その詳細については承知していないということでございます。
81
原口一博(立憲)だって、ここに書いてあるじゃないですか、各メーカーから聴取した希望小売価格、非公開と。第一三共さんは出していますよ、一万一千幾らと。ほか四社、公取、是非調べてほしいし、示し合わせて一本当たり八千三百円もでかくなっているんだったら、財務大臣、こんなことを認めていいんですか。お金を取り返してください、財務大臣。
82
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）その経緯、当初の見込み三千、ちょっと済みません、手元にありませんが、三千幾らがそれくらい上がったのかについて、これは今厚労省からきちんと説明をさせていただきたいと思いますし、我々もその説明を受けた上でこうした判断をさせていただいているということであります。
83
原口一博(立憲)妥当な答弁だと思います。 その上で、六ページを御覧になってください。これが、「期間中に終了予定時期を変更した場合、その経緯と理由」ということになっているわけですけれども、全く理由にも何もなっていない。ワクチンメーカーが、七ページですね、令和六年度基金シートによれば、一千八億円の国庫返納を行っているわけですよ。これは全額返納しなきゃいけない話なんですよ。 そこで聞きますが、厚労省は、このワクチンについて、九百人以上亡くなっているにもかかわらず、このワクチン接種の安全性に関わる重大な懸念はないと昨日答弁していますね。これは治療法を確立していないんですよ。…
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仁木博文(自民)厚生労働副大臣お答えします。 まず、国民が死亡しているわけでございまして、死亡例を重篤というふうにした趣旨の発言ではございません。この発言の趣旨というのは、審議会の評価を引用しての発言でございます。 そして、御指摘の予防接種健康被害救済制度は、幅広く救済を行うことを目的としておりまして、予防接種の健康被害の認定をする制度のため、その認定を受けた件数が直ちにワクチンの安全性の評価につながるものではないというふうに考えております。 また、ワクチンの評価につきましてでございますけれども、死亡や重篤症例の報告を含め、ワクチンの接種後に発生した副反応を疑う症例に報告されて…
85
原口一博(立憲)財務大臣、いいですか。昔は、感染予防効果と言っていたんです。これもうそだった。水増ししていたんです。次は重症化予防効果。じゃ、重症化予防効果のデータを出せと言ったら、昨日夜中に出してきた、感染研と長崎大学のやつ。それは、病院に来た人、肺炎になった人、そして自分たちが検証できた人のデータなんですよ。イギリスも全データを出した。打てば打つほどひどくなるということが分かっている。私、自分自身もがんだったんですよ、それで。よくぞそんなことを言えるな、審議会がそんなことを言っていますからと。とんでもないですね。あきれましたよ。あなたには本当に失望した。 今度は、…
お答え申し上げます。
御指摘の農林中金の投資に関する情報につきましては、個別金融機関の個別の取引に関する事項でございまして、農林水産省としてお答えをしかねる内容となっております。
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原口一博(立憲)機関投資家ですからね。だって、大臣所信で、ちゃんとスチュワードシップ、強化しようとやっているので、その例を挙げたんですよ。
ですから、農水省は答えられないと言いますから、農林中金そのものに来ていただいて、是非理事会で、委員長、お諮りください。
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井林辰憲(自民)後刻、理事会で協議いたします。
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原口一博(立憲)それと、もう一つ農水省に。
私、この間、漁家の方から泣かれたんですよね、自分たちの土地を勝手に漁協に取られたと。その漁協が国に、オスプレイ基地にするというので、勝手に売り飛ばされたと。
ちょっと農水省、これは答えられるでしょう。漁協は農地を取得できますか。
お答え申し上げます。
漁協と称する組織が、いかなる形態かによって判断が分かれるわけですけれども、漁業関連の事業を行いつつ、農地所有適格法人の要件を満たすというような法人であれば、取得の可能性はあるというふうに考えております。
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原口一博(立憲)その要件を満たさなければ取得できないわけです。
更に聞きますが、さっきの話に戻りますが、当該製薬会社の社長が、コロナワクチン、自分たちが売っているにもかかわらず、打つべきだとこの間言ったわけですね。
厚労省、この打つべきだというのは、厚労省の姿勢と同じですか。これは薬機法に違反するんじゃないですか。
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仁木博文(自民)厚生労働副大臣このことに関しましては、ワクチンを含む医療用医薬品については、一般人への広告を認めた場合は、不適切な使用により危害の発生のおそれがある、このため、医薬品等適正広告基準において一般的への広告は原則禁止されていますので、いけないことだと思いますが、今回のケースにつきましては、自社が販売するワクチンの接種について、勧奨を行う趣旨を広告することではない、雑誌の記事等の中で発言したというふうな形に捉えておりますので、顧客誘引性がないものであるというふうな感で捉えております。
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原口一博(立憲)顧客誘引性どころの話じゃないんですよ。打つべきだと言っているんです。 加藤大臣は、かつて雑誌で、打つもんかとおっしゃったか、おっしゃらないか分からないけれども、厚労大臣でしたからね、お気の毒に、打たざるを得なかったかも分からないです。そんなの、打つか打たないかは、厚労省は国民の判断だと言っているんじゃないですか。とんでもない答えですね。 じゃ、会計検査院、一般論として、こういう基金、これは個別だから、個別については答えなくていいですよ、基金のお金の使い方として、当初の想定以外の目的に使用したり、スキームを変えてみたり、基金シートに書かれていないことを…
お答えいたします。
会計検査院は、これまでも、国が支出して設置造成させるなどしている基金につきまして検査を実施し、その検査結果を報告してきたところでございます。
一般論で申し上げますが、基金の検査に当たりましては、事業の実施状況等の基金の使い方が法令、予算、こういったものに従っているかなど、多角的な観点から検査を実施してきているところでございます。
引き続き、お尋ねをいただきました点を含めまして、念頭に置きながら、適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
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原口一博(立憲)適切な検査を求めます。
最後、公益資本主義についても、金融担当大臣、財務大臣と話をしたかったんですが、あした、ちょうど安倍内閣で八年間参与をされた原丈人さんが来られて、公益資本主義について御講演いただきます。日本が目指すべきはまさに公益資本主義であって、立憲民主党は、階ネクストを中心に、明るく温かい、育むマネーを大事にしているということを申し上げて、質疑を終えたいと思います。
ありがとうございました。
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井林辰憲(自民)次に、末松義規君。
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末松義規(立憲)立憲民主党の末松義規でございます。 加藤財務大臣とは初めて質問をさせていただきます。 今日は、一応、石破総理が言われたように、この国の経済を引っ張っていくのに、賃上げとそれから投資によってこの国を、経済をよくしていこうという話でございますので、私も、元々、立憲民主党内で最低賃金アップ男と言われたように、ずっと最低賃金を数年間やってきまして、仲間とともに、研究の結果、立憲民主党で最低賃金千五百円、これを政治公約にさせてきたという自負があるわけでございます。 そういった中で、加藤財務大臣も最低賃金アップについて非常に積極派だと、答弁を見ていてそう思うん…
今、先生から世界の賃金の状況、そしてまた韓国、そしてまた日本の状況もお話をいただきました。 この最低賃金制度は各国によって相当異なっております。そしてまた、日本では全ての労働者に適用される一方、欧州の諸外国においては年齢あるいは適用除外がある国もございます。また、物価の水準や、また為替の影響もあることから、我が国と諸外国の最低賃金の水準を単純に比較することはなかなかできない状況だと思っております。 その上で、先ほど御指摘があったように、イギリス、フランス、ドイツにおける最低賃金は、二〇二四年の十二月時点で日本円に換算して約二千円程度になっている一方、…
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末松義規(立憲)だから、千五百円、石破総理が上げると言われたことはよく分かるわけですよ。 私、昨年、財務金融委員会の出張で、八月でしたか、そのときに、ヨーロッパの各国の議員とか政策担当者に言われて、笑われたんですよ。それは、二〇三五年に最低賃金千五百円にするという、ちょうど岸田総理の発表があったときに、それを伝えたら、日本にまともな政治家はいないのか、何やっているんだ、賃金が上がらなくてどうやって経済が拡大するんだというふうに言われて、本当に恥ずかしかったことを思い出すんですね。だから、そこをちょっとこの国は本当に認識していないというのが、私の一番の率直な実感なんです…
100
西野太亮(自民)内閣府大臣政務官委員御指摘のとおり、二〇二〇年代というふうに申し上げておりますので、二〇二九年までに実現するという目標でございます。
101
末松義規(立憲)これは、春までにまとめるというんですが、春というのは大体三月か四月なんですけれども、それはどっちか分かりますかというのが一点。
あと、それから、つまり二〇二五年から年平均で八十九円、最低賃金、平均すると、やられなければいけないというのが大体プログラムになると思うんですね。これは、閣議決定で最低賃金をしっかりとそういう形で、全体で計画が進んでいくしかないと思うんですけれども、そこはいかがですか。
102
西野太亮(自民)内閣府大臣政務官まず、前者の御質問でございますけれども、委員御指摘のとおり、最低賃金につきまして、先日、石破政権で初めて政労使の意見交換を開催させていただきました。その際に、石破総理から、赤澤大臣を中心に、来春までに対応策について取りまとめるように、関係閣僚に対して指示がなされたところでございます。 今後も、政労使の意見交換を開催して、官民挙げて全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っておりますけれども、今の段階であらかじめ、来春の何月までに取りまとめますということは、そういう段階にはないというふうに思っておりますが、いずれにしても、石破政権挙げて取り組んでいき…
103
末松義規(立憲)そこなんですよ。このガンは、最低賃金審議会が、労働者、あるいは使用者、そして公益委員、この三者で決めるんですよ。大体、ずっと私も議事録も読んできたけれども、労使で、みんな当然反発しますよね、決まるわけないんだ。だから、公益委員がいろいろな統計とかなんとかをやって決めていくんですね。 でも、そのときに、政治決定で決められた実績があるんですよ。それは何かというと、安倍総理が賃上げを三％以上するというような形になってからですね。それまで、実は元々、表を見ればすぐ分かるんだけれども、数円しか上げられなかった最低賃金の額が、生活保護よりも上にならなきゃいけないと…
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西野太亮(自民)内閣府大臣政務官繰り返しで恐縮でございますけれども、最低賃金の具体的な上げ幅については、先ほど申し上げたとおり、最低賃金法、さらには労働法等の関係法令に基づいて議論して決めるということになっておりますので、私がこの段階で八十円、九十円、百円上げるというようなことを申し上げるのは適当ではないというふうに思います。
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末松義規(立憲)ただ、プログラムを決めるのに、五百円近く上げるんですよ。何年目かにぼんと三百円上げるとか、そんなことはできないんですよ。だったら、着実に上げていくしか論理的にあり得ないでしょう。 それも、私たち、仲間でやっていたときに、結局、これは、最低賃金審議会の中で、政府の決定というものを資料を出して、そしてそれを参考にこの三者で決めていくという形になるのが適当というか、それしかないと思うんですね。そういった意味で、閣議決定が、やはり年々の計画を作っていかないと無理だということを私は指摘をさせていただきたいと思います。 具体的にちょっと話をすると、大体、今年は五…
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西野太亮(自民)内閣府大臣政務官内閣府に対しては通告がございませんけれども、私、ある種、個人的な思いが入るかもしれませんけれども、おっしゃるとおり、賃金を上げるために、政府として、税制さらには補助金を含めて様々な施策を講じているところでございますが、なかなかこれまでは効果が上がってこなかった。 しかし、今ようやく、三十年間のデフレ経済を脱却して好循環を生み出す、その千載一遇のチャンスをつかんでいるというところだというふうに思いますので、こうした施策を更にてこ入れしながら、さらにはソフィスティケート、磨き上げながら制度をつくり上げて、そして実際の賃金が上がっていくように、政府としてもこ…
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末松義規(立憲)だから、石破総理が、これは英断だと思うんだけれども、千五百円を、元々は二〇三五年までと言っていたのが、二〇二九年までに、五年以内にやったという、数字目標をやったところに大きな違いが出てきているんですよ。数字でやったら数字で評価されますからね。そこをきちんとやらなければいけない。 そこで、今までのような、何かいろいろなメニューは出して、これだけ頑張っていますよ、でも結果は問われませんよ、こんなことばかりやっていたら最低賃金の数字は達成できないんです。だから、皆さん、私はどうしても、そこで、政府の直接投資、私の方は、国庫補助金を使わないと絶対にそこはできな…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）やはり、先ほど、兆しが見えてこれを本格的な循環にしていく、そのためには賃金であり、所得を上げていく、これは非常に大事なことだと思っています。それに向けて、先ほどちょっと、税の方で賃上げ税制の話もお触れいただきました。特に最低賃金については、石破総理からも、二〇二〇年代に千五百円、こういう目標も出しておられますので、そうした目標がしっかりと実現できるよう、我々としても努力をしていきたいと思います。
109
末松義規(立憲)もっと、実は、これは一応私の出だしの質問だということで、最低賃金について。
時間がなくなってきましたので、事業承継の特例措置について一言申し上げたいと思います。
事業承継の特例措置について、特例承認計画の提出期限が二〇二六年の三月末になっていて、特例措置の適用期限が二〇二七年の十二月末に迫っているんですよ。事業承継を促進する観点から、非常に役立っているこの特例措置を延期させるべきだと私は考えていますけれども、経産省はどう考えていますか。
110
加藤明良(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官御指摘いただきました事業承継税制につきましては、現在、令和七年度税制改正要望において要件の見直しについて要望を出しているところでございます。
特例措置の延長につきましては、まずは周知徹底に努めることが、最大限の活用を進めることが重要でございます。引き続き、その後も中小企業の皆様方に真摯に耳を傾けながら、今後検討してまいりたいと考えております。
111
末松義規(立憲)これは本当に役立っていて、私の地元でも、本当に、これは何とか延期をしてくれと。ここは地元の法人会でもそういう要望をしていますし、全国でも要望していますので、そういった中で、本当は財務省にもこれは問うべき話ではあるんですけれども、今回質問通告していませんけれども、そこは是非強くお願いして、多分その方向になるというような感触も、感じは持っていますけれども、是非お願いして、私、末松からの質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
112
井林辰憲(自民)次に、川内博史君。
113
川内博史(立憲)川内でございます。 大臣、よろしくお願いします。委員長、与野党の理事の先生方、よろしくお願いを申し上げます。 まず、令和六年度の補正予算、昨日成立をしたわけですが、補正予算に、空母艦載機の移駐等のための事業に係る経費、いわゆる、私の地元であります馬毛島において進められております基地整備予算について、千三百七十七億円が計上されておりました。 この予算について、金額についてお尋ねをいたしますが、九月に、この馬毛島基地整備については三年間、工期が延長されるよというふうに防衛省から発表があったわけですが、今般補正予算に計上されている千三百七十七億円というの…
お答えいたします。
戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を踏まえまして、馬毛島における自衛隊施設をできる限り早期に整備するために、歳出ベースで千三百七十七億円を令和六年度補正予算に計上しているところでございます。
この補正予算には、本年九月に公表した、事業全体の完了が令和十一年度末の見込みとなったことによる追加的な経費は計上しておりません。
防衛省としましては、引き続き、着実に馬毛島における施設整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
115
川内博史(立憲)工期延長に伴う追加的経費はこれから計上されるということで、今、一兆円ぐらいかかっているんですけれども、どこまで膨らむのかということを早く教えていただきたいというふうに思いますが。
それでは、工期が延長されるかもしれないという状況について防衛大臣に御説明をした日付、何月何日に説明をしたのかということを教えてください。
お答えいたします。
木原前大臣へは、本年の七月十二日に、施設整備の完了時期が令和十一年度末となる可能性があるという初度的な報告をさせていただきました。
117
川内博史(立憲)初度的なという言葉は、一回目のという、広辞苑で引くとそういうふうに書いてあります。 防衛大臣に、七月十二日に、工期が三年延長されるかもしれないということを報告したと。防衛大臣は、本年七月十八日に馬毛島を御視察いただいた後、翌七月十九日に、閣議後会見で工事の進捗について問われ、何とか着実に進んでいる、遅れているとかいう話は聞いておりませんというふうに発言しているんですね。 七月に、工事が遅れるかもしれませんという報告を事務方からいただきながら、七月十二日に報告をされた、しかし、その後、十九日の閣議後会見では、遅れているとかいう話は聞いていないという閣議…
お答えいたします。
そのとおりでございます。
119
川内博史(立憲)いろいろ防衛省としては言い訳もするんでしょうけれども、私はやはり、国民に対していろいろなことを正直に御発言、説明されることが、国民からの信頼を、安全保障環境が厳しくなっていると殊更に言い立てるのであれば、必要だと。 平成二十年の防衛省改革会議によれば、主権者である国民に対する説明責任を政府、防衛省が適切に果たすことが大事だ、正しい情報をより早く伝えることは極めて重要であり、そのための体制を平時、有事を問わず整備しておくべきであると、防衛省改革会議、防衛省自身が、なるべく早く国民に正しいことを伝えるよとおっしゃっているわけですから、大臣に説明しておきなが…
お答えいたします。
銀行にとりまして、顧客からの信頼は、顧客の大切な財産を預かる銀行業を営む上で最も重要なことであると考えておりまして、日本を代表する銀行である三菱ＵＦＪ銀行におきましてこうした事案が発生したことは、大変遺憾に思っているところでございます。
お尋ねの、過去、金融庁に同種の事案がという点でございますけれども、過去、貸し金庫の関係の不祥事が金融庁に届けられたことはございます。
121
川内博史(立憲)届けられたことはございますと。件数まで言った、もう一回。何件ですか。
今朝ほど先生から追加の通告をいただきまして、集計をしているところでございますけれども、今まだ私の手元に数字がございませんので、大変恐縮ですが、今は件数を申し上げることができません。恐縮でございます。
123
川内博史(立憲)件数を数えられないぐらいたくさん報告されているということですか。何を言っているの、今。
恐縮でございます。
過去の不祥事件報告を見なければいけないということでございますが、全国の金融機関、五百を超える金融機関でございますので、先ほど申し上げたような御答弁になったということで、おわびを申し上げたいと思います。
125
川内博史(立憲)貸し金庫窃取事案というのは、じゃ、結構あるということなんでしょうかね。
じゃ、三菱ＵＦＪ、これは合併前を含むそれぞれの銀行からの報告というのもあったのでしょうか、過去に。
お答え申し上げます。
これも今朝ほど御通告をいただいたところで、過去五年間につきましては、こういう事案の報告は私どもに届いておりませんけれども、それを遡って更に合併前ということになりますと、これもちょっと、書類がどこまで、保存期間も過ぎておりますので、確認できるか分かりませんけれども、今この場でお答えすることができません。
127
川内博史(立憲)今、過去五年間は調べていると言ったじゃないですか。じゃ、過去五年間で、過去に貸し金庫からの窃取事案が本件以外に何件あったかというのはもう分かっているんでしょう、過去五年間で。五年間はもう調べたと言ったじゃないですか、今。ちゃんと言ってくださいよ、過去五年間。
今ほど申し上げましたのは、三菱ＵＦＪ銀行につきまして過去五年間でこの種の不祥事案はないということでございまして、それで、他の金融機関ということでございますと、先ほど申し上げたように数が多うございますので、今まだ、数が多いというのは金融機関の数が多いということでございますけれども、集計をしているところでございます。
129
川内博史(立憲)過去に何件あったかというのは、じゃ、後で教えてくださいね、ちゃんと。いいですか。教えますと言ってください。
先生に御報告させていただきます。
131
川内博史(立憲)金融庁として、貸し金庫から物が盗まれるというのは大変なことだと思うんですけれども、過去にそういう報告があったときに、金融庁あるいは銀行監督セクションとしてどのような対応をされたのでしょうか。
私どもとして、不祥事件一般についてということでもございますけれども、それぞれ原因それから真因を分析を求めまして、それでその後の改善対応を求めるということをやっております。
133
川内博史(立憲)過去のそういう事案の場合には、公表はされておらないということですよね。
これは公表されているものとされていないものがございまして、これは、不祥事案と不祥事の被害に遭われたお客様との関係でございますとか、貸し金庫事案といっても対応がいろいろでございますので、これは公表されているものと公表されていないものと両方ございます。
135
川内博史(立憲)公表されているものは、件数、公表されているのは何件です、それは分かっているんでしょう。公表しているとかしていない、えらい詳しく説明するじゃないですか。
今朝いただいてからの集計でございますので、五百以上の金融機関について、全ての案件を正確に調べることができていないということでございます。
137
川内博史(立憲)私が聞いているのは、金融庁として公表しているものがあるのかということを聞いているんですけれども。
金融庁といたしましては、業務改善命令に及べばこれは公表しておりますけれども、報告徴求命令だけの場合には、通常、金融庁の方から公表することはしておりませんので、ですから、不祥事件報告は金融庁に法律上の報告としていただいておりますけれども、それを全て金融庁が報告するということにはなっておりません。
139
川内博史(立憲)なっておりませんと。制度上のことを聞いているんじゃなくて、これまで公表はされておらない、金融庁としては公表していないんですねということを聞いているんですけれども。
金融庁としては公表しておりません。
141
川内博史(立憲)これは金融業界全体の、今大臣聞いていただいていても、五百数十行ある銀行全てに関わっていろいろな事案があるんでしょう。金融庁自体はいろいろなことを知っていました、だけれども報告徴求命令に至ったものについては公表しないんだ、業務改善命令に至ったものだけが公表されるんだと。だけれども、今般こういうことが起きて、これは大変なことだなと私は思うんですよ。大臣として、これは業界全体の問題だと思うんですね。ネットなどを読むと、いろいろな人がいろいろな書き込みをしていて、俺も取られたぜとか言っている人たちもいるようなんですけれども、大臣、業界全体を、本件事案を含めて、ど…
142
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）こうした貸し金庫等を活用される背景はいろいろあるとは思いますけれども、一つはやはり、自宅に置くよりは安全だということで金融機関を信頼して預けておられる。そのまさに信頼そのものを大きく毀損する事案ということで、まさに金融機関に対する信頼を毀損する事態、大変遺憾なものであるというふうに認識をしております。 それで、具体的な対応については、今、各行に対しては、先ほど事務の方から説明したような対応をさせていただいていますが、金融庁としては、今回の事案を重く受け止め、三菱ＵＦＪ銀行においてはもちろんでありますが、各金融機関で管理体制を強化し、類似事案の発生を防止…
143
川内博史(立憲)働きかけていくということなんですけれども、先ほどの制度の御説明でいえば、報告徴求命令をかけただけでは公表はしないのだという制度になっておるということなんですが、私は、その辺の制度自体の見直しを含めて、金融庁が報告を求めたものについてはちゃんと公表するよというふうにして信用をつくっていく、積み上げていくということが必要なのではないかというふうに考えますので、その辺を含めて、大臣、検討されるという理解でよろしいでしょうか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、先ほど申し上げたのは、団体等を通じてしっかりもう一回点検してほしいということ、これは徹底していく必要があるということをまず申し上げさせていただきました。
その上で、今御指摘もございます、ちょっと公開基準をどうするかというのは、いろいろなことに関わりますから、ここですぐ、やりますとか、やりませんとかという軽々なことは申し上げられませんが、一つ御指摘を受けたものとして中で検討させていただきたいと思います。
145
川内博史(立憲)ありがとうございます。 続いて、今日、階先生もここにいらっしゃるんですけれども、令和六年度の補正予算の審議で、半導体の基金事業について、六千億、令和六年度末で基金残高があるから補正予算に新たに四千億、五千億近いお金を積む必要はないのではないかということで、減額修正を私どもはしますよというふうに申し上げていたわけですが、それについて、公明党の先生とのやり取りの中で、いや、そんなことをされたら工事がストップするんだ、もう大変なことになるんだという経産省の局長さんの御答弁があったんですけれども。 私は、それは非常に不正確で、それこそ、さっき原口先生から基金…
令和六年十二月十二日の衆議院予算委員会における福重隆浩委員の質疑におきまして、政府参考人である私から、特定半導体基金について、令和六年度末に見込まれる基金残高六千億円は、令和五年度以前の補正予算に基づいて認定したＴＳＭＣ熊本の二号棟やキオクシアの四日市、北上の設備投資計画のうち、令和七年四月以降に精算払いのタイミングを迎える、計画認定時に既に約束している支払い分に相当するため、これを流用すると、ＴＳＭＣの熊本二号棟は建設がストップし、キオクシアも設備投資ができなくなると申し上げました。 一方、建設や設備投資の継続の可否は、民間事業者と施工業者との契約内…
147
川内博史(立憲)本当に、正確に答弁というかやり取りしないと、非常に誤解を生むので、今の御答弁も、その六千億の流用を求められたらということなんですよね。我々は、六千億は六千億で別に基金残高として使ってね、使っていいんだよということを言っていたわけですから、全くミスリードなことを予算委員会の場で御答弁されるというのは、今後、政府としてお気をつけいただきたい。
これは予算案の審議に関する事柄ですから、財務大臣、政府参考人の答弁については十分今後、気をつけさせるということを、予算の責任者として御答弁いただいておきたい。本予算がありますからね。
148
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）そうした御指摘といいますか、あったこと、政府として受け止めさせていただきたいと思います。
149
川内博史(立憲)それでは、今日は、もう一つ、資料をお配りしておりますけれども、政府は、マイナンバーを使ってください、使ってくださいと一生懸命おっしゃるんですが、高齢者の方とか、マイナンバー保険証はよく分からぬ、紙の保険証がいいよという声もいっぱいあるわけですよ。健康保険証は廃止になったけれども、資格確認書という名前の新たな紙の保険証がマイナ保険証を使わない人には配付されるわけですけれども、そのことが周知されていない。 石破総理大臣は、周知はしますから、周知というのはみんなに分かるようにやることだ、こういうふうにおっしゃっているんですが、今日配った資料、これは病院の受付…
お答え申し上げます。 マイナ保険証は、本人の健康、医療情報を活用した適切な医療の提供に大きく寄与するものであり、その利用を促進することは大事でございます。他方で、マイナンバー保険証、マイナ保険証をお持ちでない方もこれまでどおり保険診療が受けられることを、周知していくことが重要でございます。 こうしたことから、最大一年間、発行済みの保険証が使用できること、マイナ保険証をお持ちでない方は申請によらず資格確認書を発行すること、資格確認書の交付対象でない方が医療機関でマイナ保険証を利用できなかった場合に円滑に保険診療が受けられる方法等について、保険者や医療機…
151
川内博史(立憲)私が聞いたことに答えないで、長々と私の時間を奪わないでくださいよ。
資格確認書も使えますとでっかい字で書いたポスターを作ってくださいね、そしてそれを全国に配布してくださいねということを言っているんですよ。それをやりますと、やるのかやらないのか、言ってくださいよ。めっちゃ、高齢者、不安なんだから。
お答え申し上げます。
ポスターとしましても使用できます、資格確認書でかかれるということが大きく書かれたリーフレットにつきまして、十二月二日に全国の医療機関、薬局に送付したところでございます。
153
川内博史(立憲)今後も、じゃ、でっかい字で書くと言ってくださいよ。でっかい、大きな字でポスターを作りますから、資格確認書と大きな字で書いてありますからと言ってくださいよ。
お答え申し上げます。
これからも、大きい字で資格確認書について書いたポスターを作成させていただきたいと思います。
155
川内博史(立憲)それで、何で健康保険証が廃止になったのかという議事録がない、記録がない、関係閣僚で集まって決めたんだと河野大臣はおっしゃるんですけれども、発議をしたのは河野大臣だと思うんですよね。
加藤大臣は厚生労働大臣としてその場にいたと思うので、発議をしたのは河野さんだということを、この場で、ちょっと財務大臣としては、金融担当大臣としては答弁できないかもしれませんが、過去の厚労大臣として、今国務大臣になっていらっしゃる立場で、発議したのは河野さんだということを教えていただきたいというふうに思います。
156
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今ここに立っているのは財務大臣兼金融担当大臣ということでありますから、その限りでは、ちょっとその件に関して答弁するというのは差し控えたいと思います。
157
川内博史(立憲)だから、河野さんだと思うんですけれども、文書は作成しなきゃいかぬと思うんですよね、どっちにしろ、公文書管理法上。重要な意思決定が行われた会合なので、文書は作成しなければ、公文書管理法上、問題があると思うんですけれども、文書は作成しますか、厚労省。
お答え申し上げます。
保険証の新規発行の終了につきましては、政府全体としてマイナンバーカードの普及や国民の利便性向上に向けた対応を総合的に取り組む中で、最終的に、令和四年十月十三日に、関係閣僚において方針を確認の上、当時のデジタル大臣から発表したものと承知しておりまして、十月十三日の会合の記録を事後的に改めて作成することは考えてございません。
159
川内博史(立憲)もう終わりました。じゃ、またこの続き、来年の本予算のときにやらせていただきたいというふうに思います。
質問できなかった項目については謝罪します。
ありがとうございました。
160
井林辰憲(自民)次に、江田憲司君。
161
江田憲司(立憲)どうも、江田憲司でございます。 加藤大臣、よろしくお願いします。 今日は、富裕層や超大企業への不公平な優遇税制の見直しについて議論をさせていただきたいと思います。私の思いとしては、これからどんどん増大をしていく社会保障の財源、医療や介護、年金、さらには子育て支援、そして現下の最大の課題の一つである経済、景気対策、そうしたものの恒久財源を是非とも生み出したい、こういう思いから議論をさせていただきたいと思うんですね。 さて、最初は、一億円の壁。 今、資料を配らせていただいた、余りにも有名になったグラフでありますけれども、これは御存じのように、岸田前総…
162
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）税の場合に、公平、中立、簡素という原則にのっとって議論されるべき。今の場合は公平というお話だというふうに思います。特に、経済力が同等の人が等しく負担する水平的な公平と、もう一つは、今お話があった、より経済力を持つ人はより多く負担すべきという垂直的公平、これは、この原則の中でも、公平というのは税制に対する国民の信頼の基礎として大変大事なものだというふうに考えております。 金融所得課税については、これまでも税負担の公平性という中でも議論されてきました。ただ、他方で、今、貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにす…
163
江田憲司(立憲)大臣おっしゃったように、税というのは公平、簡素、中立という基本原則がありますよね。そのうちの公平というのは、私なりに言い直すと、やはり、担税能力、税を負担する能力の高い人ほど税金を払っていただく、そういう原則ですから、まさにこのグラフはそれに逆行しているということですね。 誤解なきように言いますと、私も貯蓄から投資への流れは大賛成ですしね。金融所得課税の強化の議論をすると早速出てくるのが、中所得者層とか、ＮＩＳＡはどうするんだと。これは私も増税する気なんかさらさらありませんし、むしろ、ＮＩＳＡやｉＤｅＣｏは拡充していく、非課税枠も恒久化していく。今年か…
164
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）私どもとしても、税負担の公平は重要だという観点から、御承知のように、令和五年度税制改正で、金融所得を含め、極めて高い水準の所得を対象として、令和七年分の所得から追加的に負担を求める措置を導入をするなど、一定の対応は図ってきたところでございます。 今、引き上げてはどうかということでありますけれども、これについては、先ほどの答弁の繰り返しになってしまいますけれども、税負担の公平性とともに、今申し上げた貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにすることも重要ということで、そうした点も含めて総合的に考えていく必要があ…
165
江田憲司(立憲)残念ですね。安倍政権時に、御承知のように、一四年でしたか、一〇％の税率を二〇％に上げたんですよね。ある意味で英断だったと思いますよ。
ちなみに、この一〇から二〇に上げたときの増収というのはどのくらいですか。
166
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）平成二十六年前後で比較をするということになると思います。配当税収は、平成二十五年の〇・四兆円が平成二十六年度一・〇兆円に増加をしたわけでありますが、一方で、株式譲渡税収については、平成二十五年の〇・七兆円から平成二十六年度の〇・六兆円に減少したということになっています。
167
江田憲司(立憲)ちょっと信じられない。安倍総理もどう思われるか。増収を目指して本則に戻したわけですよね。後でちょっと検証させていただきたいと思うんですけれども。 要は、株で損した場合はかけないんですから、当然。株で大もうけしたときに、財政が厳しいと言っているんですから、しかも公平性の原則に反しているわけですから、それを、国際水準並みですよ、私も四〇、五〇にしろとは言いませんよ、国際水準並みに上げて財源を確保しようというのは当然の選択だと思いますけれども。 石破総理も、総裁選のときに、何か、やるんだとおっしゃって、この前の本会議場では、一切検討していない。これは、石破…
168
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）岸田前総理が、これは令和三年の頃の話だったと思います、金融所得課税について言及しておられたこと、それが株価下落になったのではないかといった指摘があったことは承知をしていますが、ただ、株価は、御承知のように、内外の経済状況や企業の活動など様々な要因によって市場で決まっているわけでありますから、日々日々の動向について、その要因を一概にこれだと申し上げるのは難しいというふうに思います。
169
江田憲司(立憲)それなら私が分析というか、私じゃなくて、お話しすると、これは東京証券取引所やいろいろな識者、学者の方々も分析して、この岸田さんのときは、これは、岸田ショックではなくて、日本の金融機関、季節売りが原因だったということになっているんですよ。皆さん、季節売りというのは御存じですか。大体、銀行や損保、生保等の金融機関は、大体半年に一回、投資先を見直すんですよ。見直すので一時的に引き揚げたところもあって、その影響で一時的に株は下がったんですけれども、この税制が影響したんじゃないということは、当時の資料を見れば明らかなんですけれども。 税制が少しでも影響するかなと…
170
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御指摘、本年七月の国際租税協力に関するＧ20閣僚リオデジャネイロ宣言において、効果的な累進課税政策の文脈の中で、超富裕層への課税その他の課題について取組を検討するとされたところであります。この文脈の関連では、先ほど御答弁をさせていただきましたが、令和五年度税制改正について一定の対応は図ってきたところであります。
格差是正及び所得再配分機能の適切な発揮の観点からは、こうした措置の施行の状況なども見極めつつ、また経済の構造変化なども踏まえながら、引き続き検討していきたいと考えております。
171
江田憲司(立憲)いずれにせよ、守らにゃいかぬわけですよね、大臣。
172
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）宣言をということですね。ですから、宣言も踏まえて引き続き検討していきたいと考えております。
173
江田憲司(立憲)検討というのは、富裕層の強化がもう明示されているんですから、その方向で検討していくということですね。
174
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）既に、先ほど申し上げた、令和五年度税制改正においては一定の対応もさせていただきました。そうした施行の状況についてもよく見極めながら対応を検討させていただきたいということであります。
175
江田憲司(立憲)令和五年の改正というのはミニマム税のことですか。対応したと言うけれども、これは三十億円以上の方が対象で、たった三百人、税収は五百五十億円。微々たるもので対応しただけで、これをもってリオ宣言を履行したとはとても言えないことは大臣よくお分かりだと思いますので、是非、担税能力に応じて税を負担していただくという原則を守って、不公平な富裕層への優遇税制を正していっていただきたいと思います。 二つ目は、法人税ですね。 今、二枚目、資料をお配りした、実際の法人税負担率、これは、私が数年来にわたって財務省に、とにかくデータを出せ出せと言って、やっと出てきたグラフなん…
176
井林辰憲(自民)政府参考人、江田先生のときは御用意していないので。
177
江田憲司(立憲)じゃ、大臣、これを読み上げてください、財務省の資料なので。恐縮ですが。
178
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）読み上げというのは、左から言っていけばいいですか。
実際の法人税負担率、二〇一九年度の数字でありますが、資本金が一千万円以下については国税のみの負担率は一四・六〇％、一億から十億円以下については一九・八〇％、百億円超については一二・八〇％ということであります。
179
江田憲司(立憲)大臣、恐縮でした。政府参考人でいいと言っておいたんですけれども。 いずれにせよ、これは財務省のデータで、国税の中でも、法人地方税は抜いていますけれども、二三・二％が法定税率。にもかかわらず、資本金百億円超、超大企業が一二・八％の実際上の負担率ですよ。二三・二に対して一二・八の負担率。これは、一千万円以下の中小零細企業の一四・六％よりも税負担をしていない。これは明らかにおかしいんじゃないですか。 なぜこんなことが起こるかというと、これは皆さん、釈迦に説法ですけれども、とにかく租特ですね、租税特別措置。とにかく、税制優遇措置、それを適用にして、結果的にど…
180
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）企業は収益を上げ、内部留保が積まれる一方で賃金引上げにつながっていない、その問題意識は私も共有させていただいております。
その上で、その資料でありますけれども、租税特別措置とおっしゃったんですけれども、一番大きいのは、受取配当等の益金不算入制度、外国子会社から受ける配当等の益金不算入制度。これは、国際的にも、二重課税を避けるため、一般的に取られている措置であります。ただ、実際これを適用できるのは大企業が多い、中小企業は決して多くない、その差分だけ落ち込んでいるということがこの背景にあるというふうに考えています。
181
江田憲司(立憲)私も、通産省にいましたから、大体こういう租税特別措置は通産省が要求官庁になるのでよく分かっていますけれども、そこに合理性があるものも多く含まれることも私は分かっております。ですから、私の提案は、租特をどうするという議論はまた別途やらないかぬのですけれども、簡単のために、今の租特は全て残す前提で、企業規模別に一〇％から四〇％の累進税率を適用すれば、大企業、例えば百億円超は四〇％になりますけれども、しかし、結果的には、租特や優遇税制が適用されて、私は、ざっくり言うと二十数％の実際の負担率になる。一方で、一千万円以下の中小企業は一〇％になりますから減税になる。…
182
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）海外でも法人税で累進をしているところは余りないんじゃないかと認識をしております。 その背景にあるのは、自然人というのは個人ですから割ることはできないんですけれども、法人の場合には、税負担を回避するため会社分割を行う等いろいろな可能性も指摘をされているところでありますので、単一税率が採用されているところだというふうに承知をしております。 その上で、委員から法人税そのものの引上げのお話もありました。 これについては、これまで累次引き下げてきたところでありますけれども、意図した成果、まさに賃金や投資を伸ばしていくという成果、必ずしも上げてこなかったという…
183
江田憲司(立憲)ほかに外国はないと言いますが、韓国は累進税率ですし、トランプさん以前の米国も、四段階、五段階の累進税率ですし、昨年四月、イギリスは、半世紀ぶりに、スナク政権でしたか、法人増税をして、実際上の累進税率を、大企業は一九％から二五％に上げていますよね。 それから、国際潮流を見ても、ＯＥＣＤ、これは御承知ですけれども、多国籍企業には一五％のミニマム税ですよ。要は、どんなにいろいろな優遇だ何だ適用しても、一五％を下回る場合は一五％取ると。それから、バイデン政権、これは、共和党の賛成を得て、もうアメリカでは一五％、ミニマム税を導入しましたから、日本のように、大企業…
184
井林辰憲(自民)次に、村上智信君。
日本維新の会の村上智信でございます。 私は、今回が初めての当選になります。当選する前、今から九年ほど前までは経済産業省で働いておりました。二十一年間働いている中で私が考えていましたのは、いかに日本の経済成長を成し遂げるか、高い経済成長を実現するか、そういうことを考えて働いておりました。そして、同じ気持ちからこの財務金融委員会を希望いたしまして、所属をさせていただきました。公務員として国会には関わったんですけれども、しかし、質問をするのは今回が初めてです。不慣れな点もありますけれども、一生懸命に質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 加藤…
186
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに、我が国経済の持続的な成長に向けても、イノベーションを生み出す潜在的成長率を高める重要な存在であるスタートアップ企業に対して成長資金が供給されていく、これが非常に重要だと考えております。そうした中で、金融庁においても、昨年十二月に資産運用立国実現プランなども出させていただいて、それにのっとった対応もさせていただいております。
今委員からお話があった個人がプロ投資家になるための要件の更なる明確化についても、現在検討を進めているところでございます。
ありがとうございました。 この要件ですね、特定の知識や経験を持つ人。その要件として、例えば公認会計士ですとか証券アナリスト、こういうふうな方がその知識を持つのではないかということで検討が進んでいるというようには聞いております。 それはそういう面もあるのかもしれませんけれども、私自身、実は投資を少々やっておりました。経済産業省の役人、もしかしたら知識があるというふうに思っていただいてもいいのかもしれませんけれども、しかし、自分の経験を振り返ってみると、とてもとてもそうは言えない状況でして、最初は、やはり何も分かっていなくて損をする。そんなふうな経産省の…
お答え申し上げます。 ただいま御質問いただきました国外への金融投資の損失や利益の合計につきましては、政府としては把握しておりませんが、財務省では、毎年五月に、前年末時点の日本の居住者の対外金融資産の残高を公表しております。 その際、試算といたしまして、対外証券投資につきまして、前年末までの一年間の投資残高の増減から、一年間のネットの取引額と為替変動による影響額を引くという形で、その他調整という項目を計算し、公表しております。このその他調整項目は、一年間の株価、債券価格などの変動に伴う増減などを反映していると考えてございます。 その上ででございますが…
大変ありがとうございました。 この数字をざっと足すとプラスになっているかなというふうにも思いますけれども、ここ五年ですかね、五年ではプラスになっているというふうに思います。その分だけ日本の国富が増えたと思えば喜ばしいことだというふうに思いますけれども。 しかし、これは五年だけで見るんじゃなくて、もっと長い期間で見るべきだというふうに思うんですね。この五年というのは、全体的には世界の経済というのは拡大して、アメリカの株価も上がったかなというふうに思いますので、そう考えますと、日本全体として増えていても、これだけで安心できない、もっと長い期間で見て、そし…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）先ほど事務局からも話をさせていただきましたように、政府として国外の金融投資の損失、利益の合計は把握していないわけでありますが、財務省として一定の試算は、先ほどお示しさせていただいたとおりであります。 その上で、金融商品の価格変動など、投資には当然リスクが伴います。金融庁としては、特に個人投資家の皆さんには、平時より投資に伴うリスクなどについて正しく理解をいただくこと、また、御自身の資産状況やライフプランなどを踏まえて投資を行うよう促していくこと、これが重要だと考えております。 特に、海外市場への投資ということになりますと、国内と比べて投資先の情報を把…
今の御答弁で、国内の投資家が著しい損を負わないように、そのためにそういう教育的なことをやるというのは非常に大切な論点なんですけれども、しかし、日本政府として、国益を守る観点で、是非、海外の金融商品への投資、これで損が出ていないかどうか、気にしていただけたら非常に助かるなというふうに思います。 私自身は、経済産業省で働いている間に、やはり日本の産業競争力を強くして経常収支を増やそう、それが日本の国益になるんだというふうに考えて働いてまいりました。同じ意識から、金融商品でも日本が損を出さないように、是非前向きに考えて取り組んでいただけたらというふうに思いま…
192
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今御質問にありましたように、暗号資産の取引に係る所得については、外国通貨の為替差益と同様に、原則として雑所得に区分され、総合課税の対象となります。 一方、上場株式等の譲渡益などについては、税制の中立性、簡素性、適正執行の確保などの観点のほか、貯蓄から投資への政策的要請を受け、また、一般投資家が投資しやすい簡素で中立的な税制を構築する観点から、二〇％の分離課税が採用されているところであります。 暗号資産を税法上、上場株式と同様に一律二〇％の分離課税と扱うことについては、給与等の所得には最大五五％の税率が、これは地方税を含めてでありますが、適用される一方…
今、大臣から丁寧な検討をしてまいりますという話をいただきました。 この暗号資産について、いろいろな論点で議論は進めていくんでしょうけれども、私が一つその論点で強調しておきたいのは、是非、国益を考えていただきたいという話なんです。 これは、先ほどの話にありましたけれども、やはり高い税率だと、この暗号資産でもうけるような方が海外に移ってしまうんですね。もう日本の高い税率は嫌だと言って海外に移ってしまう。実際、私の直接の知り合いですけれども、その方も暗号資産に投資をしているんですけれども、余りにも税率が高いので、もう海外に移りたいというふうに、そして海外で…
194
井林辰憲(自民)午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時一分休憩
――――◇―――――
午後一時五分開議
195
井林辰憲(自民)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。斎藤アレックス君。
196
斎藤アレックス(維新)日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 私の方からは、大臣に対して、我が国の今の財政状況に関して、少し大枠の話になりますけれども、本日はさせていただきたいと思います。 まず、我が国の基本的な財政の状況について把握をするために何点か質問をさせていただきたいと思います。 まず、これは財務省に宛てての質問でございますけれども、平成元年と令和六年、この二年間の国の租税の税収についての実額及びそれぞれのＧＤＰ比について教えていただきたい。平成元年については消費税が導入された年でございますけれども、平成元年と令和六年、国の税収はどうなっているのかということ…
197
斎藤洋明(自民)財務副大臣お答え申し上げます。
まず、一般会計税収からでございますが、平成元年度決算における一般会計税収は五十四・九兆円、対ＧＤＰ比は一二・六％となっております。令和六年度補正後予算における一般会計税収は七十三・四兆円、一一・九％となっております。
続きまして、社会保障関係費の割合でございますが、平成元年度決算における社会保障関係費は十二・四兆円、対ＧＤＰ比は二・八％となっております。令和六年度補正後予算における一般会計の社会保障関係費は三十八・六兆円、対ＧＤＰ比は六・三％となっております。
198
斎藤アレックス(維新)ありがとうございます。 税収に関しては、実額は増えているんですけれども、対ＧＤＰ比では減っています。この三十年間、消費税は上がっていますけれども、所得税や法人税などトータルで含めた税金で見ると、経済規模に比べれば、税金をたくさん取るようになったということは、この国、決してないということでございます。 一方で、支出の方を見ると、社会保障関係費は激増しているわけですね。実額で三倍になっているし、対ＧＤＰ比、経済規模でも二倍以上に社会保障関係費は増えてしまっている。平成元年は税収に占める社会保障関係費の比率は二割にすぎなかったものが、今は税収の半分を社会保…
お答えいたします。
医療保険、年金保険、介護保険、労働保険など社会保障全体の保険料について、平成元年度決算においては、国立社会保障・人口問題研究所の社会保障費用統計によれば三十五・一兆円であり、対ＧＤＰ比は八・四％でございます。また、令和六年度の当初予算ベースにおいては八十・三兆円であり、対ＧＤＰ比で一三・〇％でございます。
200
斎藤アレックス(維新)ありがとうございます。 社会保険料の総額、実額で二・三倍にこの三十年間でなっている。対ＧＤＰ比でも一・五倍増えているということになります。 先ほどおっしゃっていただいたように、令和六年で八十・三兆円、企業と家計が保険料を払っていますので、これは当然ですけれども、先ほど教えていただいた一般会計の税収七十三・四兆円よりも多く今はなってしまっているわけでございます。家計にとっては、企業にとっては、社会保険料も税みたいなものでございますので、保険料が激増して、負担が増えて、それが家計の手取りを増やさない原因になって、また、企業はなかなか正規雇用や賃上げ、これ…
201
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）委員から今御説明いただいたように、これまでの間も高齢化に伴って社会保障関係費が大幅に伸びてきたわけであります。また、今後を見ても、更に高齢化が進捗することが想定され、したがって、社会保障関係費の増加も見込まれている中において、社会保障制度をどう持続可能なものにしていくのか、そういった意味でしっかり議論していくことが必要でありますし、同時にそのことは、先ほどお話しいただいたように、全体の予算に占める社会保障関係費の大きさが非常に大きいということから考えても、財政の安定性確保、これにも直結する課題だというふうに考えております。 社会保障制度については、必要…
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斎藤アレックス(維新)ありがとうございます。 我々日本維新の会としましても、新体制の下で、社会保険料を下げる改革の会議、協議会というものを党内に立ち上げて、これからしっかりとした案を提示して、それは、ばらまき的なものではなくて、歳入の方にもしっかりと責任を持った形で、社会保障制度改革の案について、まずは医療保険制度、その次は年金保険制度について取りまとめをさせていただきたいと思っておりますので、まさにその点、これは本当に与野党の対立の火種にしてしまってはならないと思います。社会保障制度改革を実現できるとすれば、それは与党、野党が共に取り組んでいくときだけだと思いますので、我…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、今後の生活保護受給者数の見通し、また、それに伴う財政への影響について御質問がありました。 それらについては、景気動向がどうなっていくのか、あるいは足下の人口動向がどうなっていくのか、様々な要素があるので、これはなかなか一概にお答えするのは困難であります。足下の状況だけ申し上げると、生活保護受給者数については緩やかに減少傾向にある一方で、高齢化に伴い、生活保護受給者の半数以上を高齢者が占めるという状況になっているところでございます。 年金については、今のままだと基礎年金水準が大きく低下するという中で、今、年金等の議論が別途進んでいるというふうに承…
204
斎藤アレックス(維新)是非、危機感を持って取り組んでいただきたい。 景気がよくなるというか、我々も教育、科学技術にしっかりと投資を行って、賃上げを行って、そして景気をよくして経済を成長させていこうということを全力でやっていきたいと考えていますけれども、一方で、なかなか、既に五十代近く、五十代周辺になっている就職氷河期世代の方が、景気がよくなったからといって、急に手取りが増えたりだとか収入が増えたり、それで老後に向けて積立てだとか、ｉＤｅＣｏとかＮＩＳＡとか、そういったことに回せるほどのお金が、余裕が生まれるかといえば、なかなか、それを期待するのもやはり違うんだろうなというふ…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）円の信認については、経常収支や国際競争力など、様々なファンダメンタルズに支えられているものと理解をしており、財政状況の健全性もその一つ、重要な要素だと考えております。 債務残高対ＧＤＰ比が、今お話があった、世界最悪の水準にあるなど、我が国の財政は厳しい状況にあります。一たび財政の持続性に対する信認が失われた場合には、金利の急上昇などを通じて利払い費が大きく増加をし、財政の硬直化を招くおそれや市場からの資金調達が困難になる可能性があります。また、金利の急上昇や過度のインフレにより、国民生活に悪影響を与える可能性も否定できないと考えております。 政府とし…
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斎藤アレックス(維新)ありがとうございます。 先ほどの社会保障制度の部分にも関連するんですけれども、今、社会保障関係費が大変増えていて、その中で最も大きい支出というのは厚生年金になっているわけですから、財政赤字を、発行して、今の我々の生活を将来の負担で賄っているというふうにも言えると思いますので、そういったところに責任感のある財政運営をしていかなければ、それは行く行くは日本の財政全体に対する信認を失わせて、大変厳しい状況が生まれる、通貨に対する信認が失われるということも、これはかなりレアなケースかもしれませんけれども、あり得ないことかもしれませんけれども、しっかりと想定をし…
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井林辰憲(自民)次に、岸田光広君。
国民民主党の岸田光広です。 今回、さきの衆議院議員選挙で初当選をさせていただきました。私自身、大学卒業後、七年間金融機関で働いておりましたが、その後離れて久しいので、今回また、初質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 先般の衆院選で、我が国民民主党は、国民の手取りを増やすという政策を掲げ、多くの方の御支援をいただきました。いわゆる百三万円の基礎控除等の壁、ガソリンの暫定税率の廃止について、自民党、公明党、国民民主党の三党間で今まさに協議が進んでいるところですが、時代に合わせた財政、金融、そして税制の改革のために私も尽力したいと思…
209
斎藤洋明(自民)財務副大臣委員の御質問にお答え申し上げます。
直近の令和六年度予算における印紙税収は、二千五百五十億円を見込んでございます。ピーク時が、昭和六十三年度決算の八千五百億円でございまして、十年前、二十年前というお話でございましたが、長期的に穏やかに減少し続けてきて、現在はこういう見込みだということでございます。
要因についても御質問がございましたが、先ほど委員が御指摘になりました金額の引上げですとか、様々な要因があるものと認識をしております。
ありがとうございます。
次に、海外の動向ですけれども、印紙税の発祥国のオランダが既に廃止しているなど、主要先進国では、印紙税のある国は少ないというふうに聞いております。先進諸国における印紙税のあるなしなど、国際比較についてお教えください。
211
斎藤洋明(自民)財務副大臣お答え申し上げます。
諸外国における印紙税の導入状況について、恐縮ですが、網羅的に、ちょっと把握しているわけでございませんで、把握している限りで申し上げますと、イタリア、韓国、シンガポールなどにおきましては、今現在も印紙税として様々な文書に対して課税を行っていると承知をしております。
他方で、委員御指摘のとおり、アメリカやドイツのように、我が国の印紙税に相当するような国税が存在しない国もあると認識をしております。
ありがとうございます。
印紙税は、先ほど述べましたように、明治六年、一八七三年に地租改正とともに導入されましたが、そもそもの印紙税の導入目的、こちらが何だったのか、また、印紙税の課税根拠につきましても併せてお答えください。
213
斎藤洋明(自民)財務副大臣印紙税が導入された目的でありますとか課税根拠でございますが、印紙税は、日本の税体系におきまして、所得税、法人税、消費税といった基幹税目を補完するという役割を有するものとして位置づけられてまいりました。
具体的には、各種の経済取引に伴いまして作成される広範な文書がございますが、一定規模以上の経済取引が行われる以上は、その背後にある経済的利益に負担能力、すなわち担税力というものを見出しまして、これを課税根拠として御負担をいただいておるというところでございます。
そもそも、印紙税の導入当時、農民に偏っていた税負担を商工業者にも求める政府の狙いがあったというふうに言われております。印紙税の対象となる文書の作成行為の、先ほど言われましたように、背後にある経済的利益に対して課税されるということですが、法人税などほかの税金も課税しているため二重課税ではないかというような意見もあります。この点につきましての御見解の方、お聞かせください。
215
斎藤洋明(自民)財務副大臣お答え申し上げます。 経済取引には課税がされるところに更に税負担を求めるのでタックス・オン・タックスではないかというお尋ねでございますが、委員御指摘の、問題となるタックス・オン・タックスと申しますのは、取引の各段階で同じ趣旨の税が二重、三重、多重的に課されていく、これはタックス・オン・タックスではないかということであると理解をしております。 その上で申し上げますと、例えば、消費一般に負担を求める消費税でございますとか、あるいは、特殊な嗜好品としての性格に着目して負担を求める、酒類等に対する個別の間接税でありますとかなど、印紙税とは課税の趣旨や根拠が異…
この税は、紙の取引文書にしかかからず、今、デジタル化の中で増える電子商取引、こちらで、例えば添付ファイルなどの形で交わされる電子文書については、印紙税の課税対象外となっています。 例えば、数万円の印紙税が発生することも珍しくない不動産取引についてですが、昨今、電子契約が増えてまいっておりまして、こちらを行えば印紙税の方はかかってこない。また、五万円以上の買物、飲食、こちらも、現金払いでは領収書を発行した場合に収入印紙の貼付が必要となってくると思うんですが、クレジットカードなどで決済した場合というのは、印紙税というのはかかってきません。 このように、契…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）印紙税は、先ほど副大臣からも答弁いたしましたが、日本の税体系において、所得税、法人税、消費税といった基幹税目を補完する重要な役割を担っております。実際、令和六年度予算における印紙税収の見込みも、二千五百五十億円と、厳しい財政状況の中では貴重な財源でもあります。
印紙税の課税の在り方についてでありますけれども、そうした税収面のみならず、税体系における印紙税の役割、また、今お話があったデジタル化等への時代の変化、こういったことも踏まえながら、中長期的な観点に立って検討していく必要があるというふうに考えております。
ありがとうございます。 先日、旧文通費の口座を党の方から分けるように言われて、それで、りそな銀行の衆議院支店に口座を作りに行ったんですけれども、その際、通帳を発行していただいたんですが、中を開けてみると、印紙税が納付されているというふうな記載があったんですが、調べてみると、預金通帳は一年ごとに二百円かかってくるとありました。これも、デジタル通帳であれば印紙税はかからないということになっておりますので、近頃、通帳発行に手数料がかかるようになってきましたが、こういう印紙税の負担というのも見逃せない側面があるのではないかと思っております。銀行にとってはコスト…
お答えいたします。 暗号資産に関する市場規模に関しましては、二〇二四年十月時点におきまして、月間の国内取引額は約一・九兆円、日本における口座数は約一千百二十二万口座となっております。 取引している利用者の所得層につきまして一概にお答えすることは困難ではありますけれども、一部の暗号資産交換業者では、暗号資産の少額積立てサービスを提供するなど、幅広い投資家層による暗号資産の購入が可能な環境となっていると承知しております。 また、日本居住者による海外での暗号資産投資に係る状況につきましては、資金決済法に基づく登録を受けていない海外の事業者を通じた暗号資産…
ありがとうございます。 金額の面からいうと、幅広い層、特に富裕層だけではなく、いろいろな層がこれを保有されているということなんですけれども、また、御回答いただきましたが、暗号資産の市場、今、急速に拡大をしています。投資家のような、専門家の方だけではなく、やはり今申し上げたように個人投資家、幅広い年齢層の方が投資を行っていらっしゃいますので、ウェブ３先進国にするとの国家戦略の観点からも、是非、しっかり、ルール作り等、暗号資産の取引環境、こちらの整備の方をスピード感を持って対応していただきたいと思います。 一方で、暗号資産は犯罪との結びつきが指摘されてお…
お答えいたします。
国内の暗号資産交換業者において顧客からの預かり暗号資産が不正に流出した事案につきましては、資金決済法において暗号資産交換業の登録制が導入されて以来、四件、被害額は合計で約一千百六十億円確認されているところでございます。
暗号資産のこれまでの制度整備についてお尋ねがございましたので、お答えいたします。 まず、Ｇ７サミット等におきまして、当時は仮想通貨と呼ばれておりました暗号資産でございますけれども、マネーロンダリング、テロ資金供与対策が求められたことを受けまして、資金決済法等を改正いたしました。二〇一七年の四月から、暗号資産の交換等を行う業者を登録制といたしました上で、本人確認義務等の導入、それから、利用者保護の観点から顧客に対する情報提供の義務づけ、こういった暗号資産交換業者に係る制度的枠組みを整備いたしました。 その後、今御答弁申し上げましたけれども、日本の事業者…
ありがとうございます。
次に、税制面についてお伺いします。
先ほども村上委員の方から少しあったんですが、国民民主党は、令和七年度税制改正に関する要望一覧におきまして、重点項目として、暗号資産取引に対しまして、現行の最大五五％の税率から、二〇％の申告分離課税の適用を要望させていただいています。
日本では、現状、最大五五％の総合課税となっていますが、先ほども国際比較の方を聞かせていただいているんですけれども、暗号資産につきましても、米国を始めとしまして主要先進国では、今、暗号資産の取引についてどのような税制を持っているか、この点についてお答えください。
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斎藤洋明(自民)財務副大臣お答え申し上げます。
暗号資産に関する主要国の税制でございますが、例えば、御指摘の米国ですと、保有期間が一年以下の場合は総合課税、一年を超える場合は分離課税とした上で累進税率を適用、イギリスにつきましては、分離課税とした上で累進税率を適用、フランスでは総合課税と分離課税の選択制を原則としているというふうに承知をしております。
ありがとうございます。 デジタル空間には国境はございませんので、投資家にとって日本を魅力ある投資環境にするためにも、御検討の方をよろしくお願いいたします。 知り合いのお子さんの、余談なんですけれども、大学生が、ＮＦＴという技術を使ってデジタルアートを作成して、これを売却して、その対価を暗号資産で受け取っていたようなんです。本当に、ＮＦＴというと、私も聞いたときは何か分からなかったんですけれども、非代替性トークンと言われるもので、こういう無形のものに真贋をチェックできるようなデータを埋め込むようなものみたいなんですけれども、そのＮＦＴの技術を使って販売…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）貯蓄から投資への流れを更に進めていくために、御指摘のように、金融経済教育を充実させ、国民の金融リテラシーを高めていくことが重要と考えています。 こうした観点から、金融庁では、国民の皆さんにより幅広く金融経済教育を受ける機会を提供できるよう、本年四月に、金融経済教育推進機構、通称Ｊ―ＦＬＥＣを設立をしました。このＪ―ＦＬＥＣにおいて、金融経済教育に関する講義資料の作成、学校や企業等への出張授業の実施、認定アドバイザーによる個人へのアドバイスの提供といった取組を進めてまいりました。 その中で、特に投資のリスクに関して、国民の皆様に、価格変動リスクや信用リ…
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 このような暗号資産のような新しい技術また仕組みが広がっていくときには、いろいろな問題が発生しやすいと考えられます。ローリスク・ハイリターンがあり得ないということや、このことは十分周知されていると思いますが、学生また社会人につきましても、今まで余り金融教育等を受けてきていないと思われますので、こちらに対しましても更なる啓発の方を進めていただきたいと思います。 Ｊ―ＦＬＥＣにつきましても、説明を事前に伺いまして、この取組は進めていっていただきたいと思うんですけれども、なかなか対象が広いと思いますので、例え…
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井林辰憲(自民)次に、中川宏昌君。
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 今日は、加藤財務大臣の財政演説を踏まえ、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 財政演説におきまして、第一の柱ですが、これを日本経済、地方経済の成長としております。地方経済の成長という視点におきましては、地方の地元産業の育成や地方のブランド化、また観光産業など、こういったものをこれからどう支援して底上げを図っていくかということが極めて大事であるというふうに思っております。 地方経済の活性化にとって起爆剤になるのが観光であります。コロナ後、訪日外国人旅行客、これ…
お答えいたします。 地方公共団体の自主性と創意工夫に基づきまして、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する地域の独自の取組を計画から実施まで強力に後押しするため、令和六年度補正予算にて新しい地方経済・生活環境創生交付金を創設し、一千億円を措置しているところでございます。 これまでも、地方創生関係の交付金を活用しまして地域の実情に応じた様々な観光施策への支援を行っているところでございまして、例えば、世界一星空がきれいな村としての特色を生かしまして、スタービレッジ構想として、星空観察イベント等による効果的なプロモーションを実施したところ、年間十六万…
ありがとうございました。 今お話のあったとおり、今回の交付金も、地方が自由度の高い事業を行うことができるようにしておりますけれども、知見またノウハウで苦慮されている地方もあるかと思っております。 結果的に、地域ブランドを磨いていきますと付加価値が上がっていくということでありまして、地域の産品の出荷価値も上げていく。そして、地域ブランド力の改善は、最終的にどうなってくるかといいますと、宿泊を見れば、宿泊施設の稼働率をプラスに上げていく、こういった面があるというふうに思っております。 そういったことをどうやって展開していくかということでありますが、石破…
232
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御指摘のように、激甚化、頻発化する自然災害への対応に当たって、事前防災は大変大事でございます。 事前防災によって被害額や復旧に要する費用を大幅に抑えられるケースもあると承知をしておりますし、また、事前防災を展開する際には、ハードのみならず、ソフトの面も併せて対策に取り組むことが効果的だと考えております。 こうした観点、こうした視点も加味しながら、事前防災による減災を行っていくことは極めて重要と考えているところでございます。 また、昨日可決、成立していただきました令和六年度補正予算においても、減災・防災、国土強靱化に向けた五か年加速化対策関連予算とし…
大臣、ありがとうございました。力強い御答弁をいただいたと思っております。 また、既に御案内のとおり、我が国のインフラというものは高度経済成長期に集中的に整備をされまして、それが今、一斉に老朽化をしている。そこに今、気象変動が起きまして、気象災害が激甚化、頻発をしている。あわせて、社会経済情勢も、これまでと比べまして非常に変化をしてきている。幾重にも様々なものが重なってきている状況でございます。 そうした中で、先ほど大臣からは、ハード、ソフト両面でしっかりやっていくということでありますけれども、財政面でどう裏づけしていくかということも非常に大事であるか…
お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、本格的な冬を迎えるに当たり、先月、中央防災会議会長であります内閣総理大臣から関係省庁、都道府県などに通知し、大雪等に備えた災害初動体制の確立、住民等に対する普及啓発、注意喚起、そして除雪作業中の事故防止に向けた取組等をお願いしているところでございます。 また、能登地域の市道、町道の除排雪に対しましては、降雪状況等に応じた防災・安全交付金による除排雪費用の支援、そして、狭小幅員での除雪を機動的に行う小型除雪機の貸与などの支援を行うこととしております。 さらに、仮設住宅等における暖房器具の確保を行うとともに、食…
ありがとうございました。
今お話のありました支援が確実に被災地に届くようお願いを申し上げまして、時間となりましたので、以上で質問を終わります。
ありがとうございました。
236
井林辰憲(自民)次に、高井崇志君。
237
高井崇志(れいわ)れいわ新選組の高井崇志でございます。 れいわ新選組は、さきの衆議院選挙で三議席が九議席に増えまして、この念願の財務金融委員会で議席を取れました。なぜ念願かというと、我が党は、結党以来、消費税の廃止、そしてその裏表ですけれども、積極財政、財政出動をもっともっとするべきだということ、これがもう日本経済を立て直す最大のポイントだということをずっと訴えております。 そういう意味では、この積極財政、あるいは消費税廃止も、これをストップさせているのはやはり財務省なんですよ。だから、この財務省としっかり議論をして、もう論破していかなきゃいけないということで、私は特…
238
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今、政府参考人の話だと思いますが、政府参考人の招致については、理事会で協議の上決定され、それの決定に従って政府としては対応しているということであります。
239
高井崇志(れいわ)これは財務大臣が指示すればできると思いますので。
じゃ、委員長、お取り計らいください。
240
井林辰憲(自民)後刻、理事会で協議します。
241
高井崇志(れいわ)もう一つ、与党の皆さんにも苦言を申し上げたいと思いますが、今日、この午後の開会、五分遅れましたけれども、定足数といって、半分集まっていなかったわけですよ。 これは本当に、稲富筆頭理事は優しいからこれで済んでいますけれども、ほかの武闘派だったら野党全員退席ですよ。もう散会ですよ。そのくらいの重大事です。私、午前中見ていたら、野党はほぼ全員いました。自民党、十六人のうち六人しか座っていないときがありました。委員会というのは、与党が、政府・与党が法案とかを野党に審議をお願いする、そういう場なんです。ましてや少数与党なんですから、これは本当に緊張感を持っていた…
242
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ちょっと幾つかの視点があったんですが、まず、所得控除方式と他の方式との話でございました。 高所得者ほど税負担の軽減額が大きい所得控除方式と比較して、収入にかかわらず税負担の軽減額が一定となるゼロ税率方式や、税額控除方式の方が所得再分配の効果が大きいということは、そのとおりであります。 他方、所得控除は、個人の様々な事情を踏まえた担税力の減殺に対するしんしゃくや各種の政策上の配慮を行うものでありまして、所得再分配効果の大小のみをもって一概に所得控除よりも他の手法がより公平公正というふうに評価できるものではないと考えております。 また、日本では、所得控…
243
高井崇志(れいわ)これはさっき言ったように、財務省の税制調査会の資料でもうそう書いているわけですよ。ちょっと、だから、残念ですね。今、自公国でまさに協議しているから、政府として余り踏み込みたくないのかもしれませんけれども、明らかに所得控除というのはやはり高所得者優遇なんですよ。多分、国民民主党さんはそれは分かって公約に掲げているんですよ。 説明は、よく、百三万円の壁が、もっと学生が年末働けるようにと言っていますけれども、あれはもう解決していますからね、特定扶養控除はもう取り除いたんだから。今、これからやろうとしているのは、まさに、中高所得者が恩恵の出る減税を一生懸命やろ…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、引上げのときの話でありますけれども、例えば、一九九七年の消費税五％に引き上げたときには、アジア通貨危機などといった景気を大きく冷え込ませる事象が発生をしている、また、二〇一九年の十月の引上げにおいては、十二月期のＧＤＰの落ち込みが見られたものの、その要因としては税率引上げのほかに台風や暖冬の影響も挙げられたということで、消費税だけを切り出して景気への影響を論じることは必ずしも適当ではないというふうに考えております。 また、実際、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレがございますが、これは、企業が賃金を抑制し、消費者も将来不安など…
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高井崇志(れいわ)頭のいい財務官僚がどんな言い訳を考えてくれるかと楽しみにしていたんですけれども、全く理由になっていないですよね。台風とか暖冬と今言いましたよ。リーマン・ショックを超える消費の減少が、台風とか暖冬で起こるわけがないじゃないですか。そんなのしょっちゅう起こりますよ。 しかも、リーマン・ショックのときは、回復までに一年九か月で回復しているんですよ。ところが、消費税八％のときは五年たっても回復しなかったんです、ついに。回復しない間に一〇％に上げちゃったから、コロナ、一〇％になったら、いまだに回復していないんですよ。これはどう見ても、データから見ても明らかに、消…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御指摘のように、法人税率を引き下げてきた、これは事実であります。これは、我が国の国際、企業の競争力強化などの面から対応してきたところでありますが、あわせて、租税特別措置を見直して、課税ベースが拡大されてきた。 それから、今おっしゃった数字は、税率を引き下げたことだけではなくて、企業の収益、経済活動、こういったものが下がれば当然法人税収は下がるわけでありますから、それを一概に消費税との見合いで比較するというのは必ずしも適切ではないのではないか。 実際、ピークである平成元年度の十九兆円には法人税の現状、届いておりませんが、直近の令和六年度の補正後予算では…
247
高井崇志(れいわ)反論はいっぱいあるんですけれども、もう時間がないので、最後に一問だけどうしても聞きたいので。 これも予算委員会で聞いたんですが、一般会計歳出の四分の一を国債費が占めていますね、日本の場合は。だから、国債費がこんなにあって大変だ、これ以上国債は発行できないと言うんですけれども、実は、国債費のうちの六四％は国債償還費なんですよ。 ということは、四分の一の三分の二ですから六分の一、一五％、一般会計予算の一五％を国債償還費というのが占めているんですけれども、世界を調べたら、こんなのを計上している国はないんですよ。財務省に聞いたら、この間、予算委員会ではっきり…
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井林辰憲(自民)財務省中山主計局次長、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
御指摘の債務償還費を計上している国についてですが、全世界の状況を網羅的に確認すること、これ自体は現実的でないと考えておりますが、他の主要先進国を見ますと、六十年償還ルールのような制度はないと承知しております。また、償還を行う際に債務償還費を計上している国もないと承知しております。
いずれにしましても、国際比較に当たっては、こうした財政規律維持に関する枠組み全体ですとか、債務残高ＧＤＰ比の動向、これらを見る必要があると考えてございます。
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高井崇志(れいわ)時間がないのでまとめますが、最後に一言。
これ、私も官僚をやっていましたから、政府にとって都合のいいデータだったら、世界中、あっという間に調べます。大使館とか使えば、もう一日で調べられます。それを調べられないということは、ないからなんです。
ということを申し上げて、終わります。ありがとうございます。
251
井林辰憲(自民)次に、田村智子君。
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田村智子(共産)日本共産党の田村智子です。 物価高騰が止まりません。暮らしを守る対策が緊急に求められていますが、政府の目玉施策である定額減税、給付金は、いまだに支給されていない人たちがいて、最も遅い場合、来年の五月、六月の支給になるというんですね。これはもう制度設計の失敗だと言わざるを得ないと思います。 私は、そもそも、こういう場当たり的なやり方ではなくて、消費税減税など抜本的な政策転換に踏み出すべきだという立場ですが、定額減税、給付金は、政府自身が全ての国民を対象にしたというふうに言っているわけですから、届かない人を残してはならないというふうに思います。 財務大…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）昨年十一月の総合経済対策に基づき、定額減税については今年の六月、各種給付金については昨年末から順次開始をさせていただいております。
定額減税について、多くの企業で今月に行われている年末調整の中で減税を受けられる方がいらっしゃるほか、来年三月の確定申告で減税を受けられる方もおられると認識をしています。
また、給付金についても、年明け以降、不足額の給付を開始するものと承知をしております。
関係省庁、自治体と緊密に連携しながら、引き続き、お一人お一人の減税ないし給付金が支給される、あるいは減税が行われるよう万全を期してまいります。
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田村智子(共産)確認ですが、届け切るということでよろしいですね、全員に届け切る。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）支給できるように万全を期してまいります。
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田村智子(共産)所得が少なくて減税し切れない約二千三百万人への調整給付金、今年七月から八月に、対象となるであろう方々に申請書が郵送されて、申請によって支給するという仕組みになっています。 多くの自治体は、申請締切りを十月末としていました。申請期間が僅か三か月から四か月。しかも、制度は複雑。国民への周知は全く不十分。これで、どういう郵便物が来たのか分からなかった、それで申請していなかった。あるいは、仕事が忙しくて気がついたら締切りを過ぎていた。銀行口座など個人情報を書くことをけげんに思って返信しなかった、詐欺に注意しようとかといろいろ言われていますからね。などなど様々な…
お答えいたします。 昨年の経済対策に基づく給付金と定額減税の一体措置における、いわゆる当初調整給付につきましては、委員からお話があったとおり、遅くとも本年の十月末までを目安として地方公共団体が設定した申請期限までに申請された方を対象とすることとしてございます。地方公共団体においても、対象となり得る方々に期限までに申請をいただけるよう、周知やフォローアップを行ってきたところと承知をしてございます。 その上で、御指摘の未申請の方々につきましては、個別の事情を踏まえまして、地方公共団体の御判断により、例えば重点支援地方交付金の推奨事業メニューを活用するなど…
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田村智子(共産)そもそも、今年の収入が確定してから最終的に計算をし直して、必要な人に不足額給付金を支給することになっているんですから、やはり、申請を忘れちゃったという人も救済すべきだと思いますよ。対象者全てに給付金が支給できるように、政府からも自治体に働きかけを行ってほしいというふうに思います。これは要望しておきたいと思います。 白色申告や青色申告の自営業者の家族、いわゆる専従者は、そもそも給付金の対象外とされていました。今年の四月、我が党の田村貴昭議員がこの問題を指摘をして、財務大臣が対応を検討すると答弁し、不足額給付金として支給することになりました。 これも申請…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）定額減税の対象外とされた一定の事業専業者の方が不足額について給付を受けるためには、御本人から自治体に申請を行っていただく必要があるということは、委員御指摘のとおりであります。
この申請の機会を確保する観点から、本件に係る周知、広報は大変重要であります。国税庁としても、内閣官房、内閣府を始めとした給付金関係部局と連携し、確定申告会場におけるポスターを掲示することにより周知、広報を行うほか、関係民間団体を通じ、事業主が雇用する事業専従者に対して不足額給付に関する案内を行うよう依頼するなど、周知、広報に努めてまいります。
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田村智子(共産)もう一点、事実婚でパートナーの被扶養者となっている人も、税制上の配偶者ではないとして、給付の対象外となっています。選択的夫婦別姓の実現が阻まれている下での不利益が起きているんです。
私は支給されないのでしょうかと、当事者からの相談が私どものところにも寄せられまして、私たちの方でも国税庁などに確認をするんですけれども、頑として支給の対象とすることを拒んでいます。
大臣、これでいいということになるんでしょうか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今般の定額減税においては、源泉徴収義務者の皆さんの協力を得ながら実施するということを踏まえ、減税額の計算の対象とする配偶者等について、円滑な執行の観点から、既存の所得税法の定義に依拠することとしております。
所得税法の適用において、配偶者は法律婚の配偶者に限るとされているため、事実婚のパートナーについては、今般の定額減税について、配偶者としては減税対象にはならないと認識をしています。
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田村智子(共産)そうしたら全員にならないじゃないですか。ここは政治家の判断ですよ。加藤大臣、それでいいのかということを、是非検討を急いでやっていただきたいと思います。選択的夫婦別姓を阻んできているんですから、是非対象漏れのないようにしていただきたい。これも要望しておきます。
ちょっと時間がないので、次に進みます。確定申告についてお聞きします。
確定申告を提出したにもかかわらず、税務署から未申告だと申告催促の連絡が来た、こういう事例が各地の税務署で発生しているのではないでしょうか。
財務大臣、こういう事例、こういう報告を受けておりますか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）国税当局においては、申告期限後において申告の提出が確認できなかった方に対して、申告の提出を勧奨する等の対応を行っているところであります。
その上で、今委員御指摘のありました事例、様々な要因によると思いますが、提出された申告書の情報が国税当局のシステム上で未入力であった場合には発生することがあると聞いております。
そのような事例をなくしていくため、国税当局として、確定申告書の提出状況等の適切な把握、管理に努めてまいります。
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田村智子(共産)これは、インボイスなどで確定申告が激増したというようなこともあると思います。しかし、率直に言えば、確定申告書の紛失という問題が起きているということです。 鳥取県米子税務署から未申告とされたＡさん、広島県広島西税務署から未申告とされたＢさんの事例、私もお聞きをしました。 税務署の収受日付印、受け取りましたという日付入りの判こ、これが押された申告書の控えを持っていたＢさんの場合は、税務署が紛失を認めて、判この日付で、そして控えの内容の申告というふうになりました。しかし、この判こが押された控えを持っていなかったＡさんは、所得税未申告にされてしまって、もう一…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）国税庁では、納税者の利便性の向上等の観点から、税務行政の手続や業務の在り方等の抜本的な見直し、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを進めております。
令和七年一月より申告書等の控えの収受日付印の押捺を見直す、今押捺をすることを見直すということにしたものと承知をしております。
なお、申告等の提出事実の確認は、収受日付印の押捺によらずとも、納税証明書など様々な方法で確認できるよう整備を進め、納税者の方々の利便性を高めていきたいと考えております。
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田村智子(共産)さっき言ったみたいに、紛失の事例があるわけですよね。それでは、納税証明書なんか、取りようがなくなっちゃうじゃないですか。控えにちゃんと判こが押されて、それが証明となるわけですから。 今、リーフレットがその代わりになるんだと言われているので、そのリーフレットのサンプルというものを資料として配付をいたしました。 これを見ていただきたいんですけれども、申告の内容は全く分からないんですよね、これを渡されても。しかも、所得税の申告なのか消費税の申告なのかというのは、このサンプルによれば、本人が手書きで書くようになっていて、果たしてこれが証明になるんでしょうか。…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）一つは、税務行政においてもＤＸを進めていくということ、それからもう一つは、納税者から求めがあった場合に、書面申告書の控えに収受日付印を押捺し、返却、返送しているところでありますが、その際、現場において、本来収受すべき申告書の正本を誤返却してしまうなど、事務処理誤りが生じるリスクもあると承知をしております。その防止に係る事務負担も生じているところでありまして、こうしたところを踏まえて、今回の見直しは、こうした事務の不適切事案の防止にも資する、こういう観点からなされたものと承知をしています。
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田村智子(共産)これはどう考えたって合理的じゃないですよね。さっき言ったように、紛失の事例があるということを認めたじゃないですか。これで紛失事例にどう対応できるのか。対応できないですよ。もう一回申告のやり直しをさせることになりますよ。 元々、この収受日付印が押された確定申告書の控えというのは、融資を受ける際の納税証明にも使われています。公的な補助金申請の際の提出書類としても活用されています。外国人が経営ビザや就労ビザを申請する際の提出書類にも使われています。現に重要な証明書類として利用されている。 今、デジタル申請のために判こをなくしていくんだと言いますけれども、デ…
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井林辰憲(自民)次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後二時四十分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、16件）
- 井林辰憲: Ibayashi tatsunori.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 中西健治: 中西健治.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、中西健治事務所、CC BY 4.0
- 加藤勝信: Katsunobu Katō 20201017 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- 斎藤洋明: Hiroaki Saito 20240129.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 階猛: Takeshi Shina 20201205 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局、CC BY 4.0
- 冨樫博之: Hiroyuki Togashi 20230817.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 原口一博: Official portrait of Kazuhiro Haraguchi 2009.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0
- 仁木博文: Hirobumi Niki 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- 末松義規: Yoshinori Suematsu 201101.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 西野太亮: Daisuke Nishino.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Office, Government of Japan、CC BY 4.0
- 加藤明良: Akiyoshi Kato 20220419.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、経済産業省、CC BY 4.0
- 川内博史: Hiroshi Kawauchi02.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、多摩に暇人、CC BY-SA 3.0
- 江田憲司: 20250415-食料品消費税０％勉強会 江田憲司 衆議院第二議員会館 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、BlueEmuEmu、CC BY-SA 4.0
- 斎藤アレックス: Alex Saito 20221209teigen 1.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 高井崇志: Takashi Takai 2022-6-26(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 田村智子: Tomoko Tamura 2024-10-26(3).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0