立憲民主党の末松義規でございます。
加藤財務大臣とは初めて質問をさせていただきます。
今日は、一応、石破総理が言われたように、この国の経済を引っ張っていくのに、賃上げとそれから投資によってこの国を、経済をよくしていこうという話でございますので、私も、元々、立憲民主党内で最低賃金アップ男と言われたように、ずっと最低賃金を数年間やってきまして、仲間とともに、研究の結果、立憲民主党で最低賃金千五百円、これを政治公約にさせてきたという自負があるわけでございます。
そういった中で、加藤財務大臣も最低賃金アップについて非常に積極派だと、答弁を見ていてそう思うんですけれども、質問及び答弁を見て。元々、私、最低賃金をやることについて、やはり給料の底上げをすると、そうすると、ちょうどそこにおられる方々の大体一千万から一千数百万が底上げされると、最低賃金を上げれば、その最低賃金の人々だけじゃなくて、その上の方の賃金アップの上昇のうねりが出てきますから、それが今度は、買えなかった物が買えるようになり、受けたかったサービスが受けられるようになる。それをどんどん経済発展をさせていくと、これが非常に景気がよくなる、そうすると企業がもうかる、そうするとまた給料がよくなるという、善の循環というか、好循環を催して、ＧＤＰアップにも通じる。そうすると税収も上がっていくという意味で、この財務金融委員会でこれを論議する重要性は非常に高いと思って、今日は最低賃金についてお話をさせていただきます。
まず、資料の一を御覧いただきたいと思うんですけれども、右の表で、下の方にブルーでコロナの厳しい時期と書いてございます。これは二〇二〇年一月から二〇二三年の六月、これがコロナが厳しい時期。そこで見てみると、例えばイギリスが、千百四十九円が二〇年一月だったのが、七百二十六円上がって二〇二三年には千八百七十五円になっている。フランスも千二百二十八円が約六百円弱上がって千八百二十円になって、ドイツも千百三十一円が千八百九十六円。そういった、ヨーロッパも大体、平均すると七百円前後上がっているわけですよ。それも、コロナが一番厳しい時期なんです。そうすると、国民が異常に厳しい状況になっていて苦労しているときに最低賃金を上げるということ自体が、私は愛のある政治だと思っているわけです。
これに比べて、まあ、韓国も七百七十三円から千五十八円まで上がって、二百八十五円、韓国でさえ上がっているわけです。日本を見てください。二〇二〇年、九百二円、それが二〇二三年の六月に九百六十一円。たった五十九円しか上がっていないんですよ。これはひどいんじゃないか。もうこれが歴然としているんですね。
そして、二〇二四年、今年の八月を見てみると、英国で二千五十九円だし、みんな大体二千円近く、スイスに至っては四千十二円、本当に最低賃金が高いんですよね。豪州もアメリカも二千二、三百円まで上がっているんですね。韓国は千八十五円ということで、当然日本を超えているわけですね。で、現在が千五十四円。まあ、結果値では千五十五円なんでしょうけれども。
こう見ると、本当に私もショックを受けたんですね、何でこんなに最低賃金は日本は上がらないのと。元々最低賃金審議会の仕組みが悪いのか、こういうことなのか何なのか、あるいは政府にやる気がないのか、こう思うわけですよ。
ちょっとこの左下のコメントを見ていただきたいと思います。この表は、私の方で国政レポートの中で九月に書いたことなんですけれども、例えば一万円を稼ぐのに、スイスでは四千円ぐらいなので、二時間半働いたら一万円がゲットできるんですね。英独仏では五時間働いたら大体一万円をゲットできる。その後の時間は、家族団らんの時間とか、自分を癒やす時間とか、デートの時間とか、趣味の時間とか、いろいろな人生を楽しむ時間に当てられるんですよ。
でも、日本の場合、最低賃金は大体千円余ですから、一日十時間働かないと一万円をゲットできない。これだったら、やはり、若者や女性の希望を失わせて、日本経済が停滞して当然だなと思うわけでございますけれども、これを見てどういうふうに思うか。特に担当の、厚労省になるんですか、それをちょっと感想をいただきたいと思います。
94長長岡尚志会計検査院事務総局第二局長
お答えいたします。
会計検査院は、これまでも、国が支出して設置造成させるなどしている基金につきまして検査を実施し、その検査結果を報告してきたところでございます。
一般論で申し上げますが、基金の検査に当たりましては、事業の実施状況等の基金の使い方が法令、予算、こういったものに従っているかなど、多角的な観点から検査を実施してきているところでございます。
引き続き、お尋ねをいただきました点を含めまして、念頭に置きながら、適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
この発言のページ
95
原口一博(立憲)
適切な検査を求めます。
最後、公益資本主義についても、金融担当大臣、財務大臣と話をしたかったんですが、あした、ちょうど安倍内閣で八年間参与をされた原丈人さんが来られて、公益資本主義について御講演いただきます。日本が目指すべきはまさに公益資本主義であって、立憲民主党は、階ネクストを中心に、明るく温かい、育むマネーを大事にしているということを申し上げて、質疑を終えたいと思います。
ありがとうございました。
この発言のページ
96
井林辰憲(自民)
次に、末松義規君。
この発言のページ
- （上の発言）
97
末松義規(立憲)
立憲民主党の末松義規でございます。
加藤財務大臣とは初めて質問をさせていただきます。
今日は、一応、石破総理が言われたように、この国の経済を引っ張っていくのに、賃上げとそれから投資によってこの国を、経済をよくしていこうという話でございますので、私も、元々、立憲民主党内で最低賃金アップ男と言われたように、ずっと最低賃金を数年間やってきまして、仲間とともに、研究の結果、立憲民主党で最低賃金千五百円、これを政治公約にさせてきたという自負があるわけでございます。
そういった中で、加藤財務大臣も最低賃金アップについて非常に積極派だと、答弁を見ていてそう思うんですけれども、質問及び答弁を見て。元々、私、最低賃金をやることについて、やはり給料の底上げをすると、そうすると、ちょうどそこにおられる方々の大体一千万から一千数百万が底上げされると、最低賃金を上げれば、その最低賃金の人々だけじゃなくて、その上の方の賃金アップの上昇のうねりが出てきますから、それが今度は、買えなかった物が買えるようになり、受けたかったサービスが受けられるようになる。それをどんどん経済発展をさせていくと、これが非常に景気がよくなる、そうすると企業がもうかる、そうするとまた給料がよくなるという、善の循環というか、好循環を催して、ＧＤＰアップにも通じる。そうすると税収も上がっていくという意味で、この財務金融委員会でこれを論議する重要性は非常に高いと思って、今日は最低賃金についてお話をさせていただきます。
まず、資料の一を御覧いただきたいと思うんですけれども、右の表で、下の方にブルーでコロナの厳しい時期と書いてございます。これは二〇二〇年一月から二〇二三年の六月、これがコロナが厳しい時期。そこで見てみると、例えばイギリスが、千百四十九円が二〇年一月だったのが、七百二十六円上がって二〇二三年には千八百七十五円になっている。フランスも千二百二十八円が約六百円弱上がって千八百二十円になって、ドイツも千百三十一円が千八百九十六円。そういった、ヨーロッパも大体、平均すると七百円前後上がっているわけですよ。それも、コロナが一番厳しい時期なんです。そうすると、国民が異常に厳しい状況になっていて苦労しているときに最低賃金を上げるということ自体が、私は愛のある政治だと思っているわけです。
これに比べて、まあ、韓国も七百七十三円から千五十八円まで上がって、二百八十五円、韓国でさえ上がっているわけです。日本を見てください。二〇二〇年、九百二円、それが二〇二三年の六月に九百六十一円。たった五十九円しか上がっていないんですよ。これはひどいんじゃないか。もうこれが歴然としているんですね。
そして、二〇二四年、今年の八月を見てみると、英国で二千五十九円だし、みんな大体二千円近く、スイスに至っては四千十二円、本当に最低賃金が高いんですよね。豪州もアメリカも二千二、三百円まで上がっているんですね。韓国は千八十五円ということで、当然日本を超えているわけですね。で、現在が千五十四円。まあ、結果値では千五十五円なんでしょうけれども。
こう見ると、本当に私もショックを受けたんですね、何でこんなに最低賃金は日本は上がらないのと。元々最低賃金審議会の仕組みが悪いのか、こういうことなのか何なのか、あるいは政府にやる気がないのか、こう思うわけですよ。
ちょっとこの左下のコメントを見ていただきたいと思います。この表は、私の方で国政レポートの中で九月に書いたことなんですけれども、例えば一万円を稼ぐのに、スイスでは四千円ぐらいなので、二時間半働いたら一万円がゲットできるんですね。英独仏では五時間働いたら大体一万円をゲットできる。その後の時間は、家族団らんの時間とか、自分を癒やす時間とか、デートの時間とか、趣味の時間とか、いろいろな人生を楽しむ時間に当てられるんですよ。
でも、日本の場合、最低賃金は大体千円余ですから、一日十時間働かないと一万円をゲットできない。これだったら、やはり、若者や女性の希望を失わせて、日本経済が停滞して当然だなと思うわけでございますけれども、これを見てどういうふうに思うか。特に担当の、厚労省になるんですか、それをちょっと感想をいただきたいと思います。
98安安藤たかお(自民)厚生労働大臣政務官
今、先生から世界の賃金の状況、そしてまた韓国、そしてまた日本の状況もお話をいただきました。
この最低賃金制度は各国によって相当異なっております。そしてまた、日本では全ての労働者に適用される一方、欧州の諸外国においては年齢あるいは適用除外がある国もございます。また、物価の水準や、また為替の影響もあることから、我が国と諸外国の最低賃金の水準を単純に比較することはなかなかできない状況だと思っております。
その上で、先ほど御指摘があったように、イギリス、フランス、ドイツにおける最低賃金は、二〇二四年の十二月時点で日本円に換算して約二千円程度になっている一方、…
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99末松義規(立憲)
だから、千五百円、石破総理が上げると言われたことはよく分かるわけですよ。
私、昨年、財務金融委員会の出張で、八月でしたか、そのときに、ヨーロッパの各国の議員とか政策担当者に言われて、笑われたんですよ。それは、二〇三五年に最低賃金千五百円にするという、ちょうど岸田総理の発表があったときに、それを伝えたら、日本にまともな政治家はいないのか、何やっているんだ、賃金が上がらなくてどうやって経済が拡大するんだというふうに言われて、本当に恥ずかしかったことを思い出すんですね。だから、そこをちょっとこの国は本当に認識していないというのが、私の一番の率直な実感なんです…
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西野太亮(自民)内閣府大臣政務官
委員御指摘のとおり、二〇二〇年代というふうに申し上げておりますので、二〇二九年までに実現するという目標でございます。
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