是非、危機感を持って取り組んでいただきたい。
景気がよくなるというか、我々も教育、科学技術にしっかりと投資を行って、賃上げを行って、そして景気をよくして経済を成長させていこうということを全力でやっていきたいと考えていますけれども、一方で、なかなか、既に五十代近く、五十代周辺になっている就職氷河期世代の方が、景気がよくなったからといって、急に手取りが増えたりだとか収入が増えたり、それで老後に向けて積立てだとか、ｉＤｅＣｏとかＮＩＳＡとか、そういったことに回せるほどのお金が、余裕が生まれるかといえば、なかなか、それを期待するのもやはり違うんだろうなというふうに思いますので、やはり社会保障制度でしっかりと支えていくという考え方が必要になると思っています。
現行の社会保障制度を少し改革するだけでは、やはりこれはどうにもならない問題だと思います。医療保険制度に関しては、どのようにして医療費を下げていって社会保険料負担を下げていくのか。また、年金についても、最低限必要な生活の水準、それに必要なお金というのは幾らで、それをどうやって担保していくのか、どういう制度がいいのかということを、これは今の制度にとらわれず、抜本的に考えていく必要があると思いますので、今着実に取組をされることは大変重要だと思いますし、是非続けていただきたいと思いますけれども、その先には、抜本的な改革なしにして社会保険料の負担を下げるということはできないというふうに考えていますので、そのことにもしっかりと向き合っていただきたい、我々も取り組んでいきたいというふうに考えております。
次に、少し社会保障の話から外れますけれども、通貨に対する信認と、それが日本の財政や日本の国民の暮らしに与える影響について御所見を伺いたいというふうに考えております。
本日から日銀の政策決定会合が始まっております。この十二月には利上げはないんじゃないだろうかという報道が大勢を占めていると思いますけれども、今後、利上げが進んでいくということになれば、国家財政の利払い負担が増えて、更に日本の国家財政の財政制約が増すことが予想されます。
そうでなくても、既に日本の財政というのは世界最悪でございます。先進国、Ｇ７最悪とかではなくて、世界最悪でございますので、本当に惨たんたる状況でございますけれども。これが更に収支のバランスが悪くなると、更にばらまき的な政策を行うと、あるいは、歳入に対して責任感のないような、そういった政策を進めてしまうと、これは更に日本の通貨が円安になったり、あるいは、それどころではなくて、日本の通貨、経済に対する信用、信認が国際社会、金融市場から失われてしまって、これは大変大きな悪影響を国民生活であったり経済活動に及ぼしてしまうという危険性、これはかなり極端な例かもしれませんけれども、当然、国の財政運営、通貨の運営の上では重要だと思いますけれども、その点について、今財務大臣は日本の通貨に対する信認についてどういった認識を持たれているのか、また、今後どういったところに注意をして取り組んでいかれるかなど、御所見を伺えればというふうに思っております。
201
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員から今御説明いただいたように、これまでの間も高齢化に伴って社会保障関係費が大幅に伸びてきたわけであります。また、今後を見ても、更に高齢化が進捗することが想定され、したがって、社会保障関係費の増加も見込まれている中において、社会保障制度をどう持続可能なものにしていくのか、そういった意味でしっかり議論していくことが必要でありますし、同時にそのことは、先ほどお話しいただいたように、全体の予算に占める社会保障関係費の大きさが非常に大きいということから考えても、財政の安定性確保、これにも直結する課題だというふうに考えております。
社会保障制度については、必要…
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202
斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。
我々日本維新の会としましても、新体制の下で、社会保険料を下げる改革の会議、協議会というものを党内に立ち上げて、これからしっかりとした案を提示して、それは、ばらまき的なものではなくて、歳入の方にもしっかりと責任を持った形で、社会保障制度改革の案について、まずは医療保険制度、その次は年金保険制度について取りまとめをさせていただきたいと思っておりますので、まさにその点、これは本当に与野党の対立の火種にしてしまってはならないと思います。社会保障制度改革を実現できるとすれば、それは与党、野党が共に取り組んでいくときだけだと思いますので、我…
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203加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、今後の生活保護受給者数の見通し、また、それに伴う財政への影響について御質問がありました。
それらについては、景気動向がどうなっていくのか、あるいは足下の人口動向がどうなっていくのか、様々な要素があるので、これはなかなか一概にお答えするのは困難であります。足下の状況だけ申し上げると、生活保護受給者数については緩やかに減少傾向にある一方で、高齢化に伴い、生活保護受給者の半数以上を高齢者が占めるという状況になっているところでございます。
年金については、今のままだと基礎年金水準が大きく低下するという中で、今、年金等の議論が別途進んでいるというふうに承…
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- （上の発言）
204斎藤アレックス(維新)
是非、危機感を持って取り組んでいただきたい。
景気がよくなるというか、我々も教育、科学技術にしっかりと投資を行って、賃上げを行って、そして景気をよくして経済を成長させていこうということを全力でやっていきたいと考えていますけれども、一方で、なかなか、既に五十代近く、五十代周辺になっている就職氷河期世代の方が、景気がよくなったからといって、急に手取りが増えたりだとか収入が増えたり、それで老後に向けて積立てだとか、ｉＤｅＣｏとかＮＩＳＡとか、そういったことに回せるほどのお金が、余裕が生まれるかといえば、なかなか、それを期待するのもやはり違うんだろうなというふうに思いますので、やはり社会保障制度でしっかりと支えていくという考え方が必要になると思っています。
現行の社会保障制度を少し改革するだけでは、やはりこれはどうにもならない問題だと思います。医療保険制度に関しては、どのようにして医療費を下げていって社会保険料負担を下げていくのか。また、年金についても、最低限必要な生活の水準、それに必要なお金というのは幾らで、それをどうやって担保していくのか、どういう制度がいいのかということを、これは今の制度にとらわれず、抜本的に考えていく必要があると思いますので、今着実に取組をされることは大変重要だと思いますし、是非続けていただきたいと思いますけれども、その先には、抜本的な改革なしにして社会保険料の負担を下げるということはできないというふうに考えていますので、そのことにもしっかりと向き合っていただきたい、我々も取り組んでいきたいというふうに考えております。
次に、少し社会保障の話から外れますけれども、通貨に対する信認と、それが日本の財政や日本の国民の暮らしに与える影響について御所見を伺いたいというふうに考えております。
本日から日銀の政策決定会合が始まっております。この十二月には利上げはないんじゃないだろうかという報道が大勢を占めていると思いますけれども、今後、利上げが進んでいくということになれば、国家財政の利払い負担が増えて、更に日本の国家財政の財政制約が増すことが予想されます。
そうでなくても、既に日本の財政というのは世界最悪でございます。先進国、Ｇ７最悪とかではなくて、世界最悪でございますので、本当に惨たんたる状況でございますけれども。これが更に収支のバランスが悪くなると、更にばらまき的な政策を行うと、あるいは、歳入に対して責任感のないような、そういった政策を進めてしまうと、これは更に日本の通貨が円安になったり、あるいは、それどころではなくて、日本の通貨、経済に対する信用、信認が国際社会、金融市場から失われてしまって、これは大変大きな悪影響を国民生活であったり経済活動に及ぼしてしまうという危険性、これはかなり極端な例かもしれませんけれども、当然、国の財政運営、通貨の運営の上では重要だと思いますけれども、その点について、今財務大臣は日本の通貨に対する信認についてどういった認識を持たれているのか、また、今後どういったところに注意をして取り組んでいかれるかなど、御所見を伺えればというふうに思っております。
205加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
円の信認については、経常収支や国際競争力など、様々なファンダメンタルズに支えられているものと理解をしており、財政状況の健全性もその一つ、重要な要素だと考えております。
債務残高対ＧＤＰ比が、今お話があった、世界最悪の水準にあるなど、我が国の財政は厳しい状況にあります。一たび財政の持続性に対する信認が失われた場合には、金利の急上昇などを通じて利払い費が大きく増加をし、財政の硬直化を招くおそれや市場からの資金調達が困難になる可能性があります。また、金利の急上昇や過度のインフレにより、国民生活に悪影響を与える可能性も否定できないと考えております。
政府とし…
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206斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。
先ほどの社会保障制度の部分にも関連するんですけれども、今、社会保障関係費が大変増えていて、その中で最も大きい支出というのは厚生年金になっているわけですから、財政赤字を、発行して、今の我々の生活を将来の負担で賄っているというふうにも言えると思いますので、そういったところに責任感のある財政運営をしていかなければ、それは行く行くは日本の財政全体に対する信認を失わせて、大変厳しい状況が生まれる、通貨に対する信認が失われるということも、これはかなりレアなケースかもしれませんけれども、あり得ないことかもしれませんけれども、しっかりと想定をし…
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207
井林辰憲(自民)
次に、岸田光広君。
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