井林辰憲 (自由民主党)

2024年12月18日・第216回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 251 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 270 発言）

前後のやりとり

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• 248井林辰憲(自民)

  財務省中山主計局次長、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

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• 249中中山光輝財務省主計局次長

  御指摘の債務償還費を計上している国についてですが、全世界の状況を網羅的に確認すること、これ自体は現実的でないと考えておりますが、他の主要先進国を見ますと、六十年償還ルールのような制度はないと承知しております。また、償還を行う際に債務償還費を計上している国もないと承知しております。

  いずれにしましても、国際比較に当たっては、こうした財政規律維持に関する枠組み全体ですとか、債務残高ＧＤＰ比の動向、これらを見る必要があると考えてございます。

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• 250高井崇志(れいわ)

  時間がないのでまとめますが、最後に一言。

  これ、私も官僚をやっていましたから、政府にとって都合のいいデータだったら、世界中、あっという間に調べます。大使館とか使えば、もう一日で調べられます。それを調べられないということは、ないからなんです。

  ということを申し上げて、終わります。ありがとうございます。

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• （上の発言）

  251井林辰憲(自民)

  次に、田村智子君。

• 252田村智子(共産)

  日本共産党の田村智子です。 物価高騰が止まりません。暮らしを守る対策が緊急に求められていますが、政府の目玉施策である定額減税、給付金は、いまだに支給されていない人たちがいて、最も遅い場合、来年の五月、六月の支給になるというんですね。これはもう制度設計の失敗だと言わざるを得ないと思います。 私は、そもそも、こういう場当たり的なやり方ではなくて、消費税減税など抜本的な政策転換に踏み出すべきだという立場ですが、定額減税、給付金は、政府自身が全ての国民を対象にしたというふうに言っているわけですから、届かない人を残してはならないというふうに思います。 財務大…

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• 253加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  昨年十一月の総合経済対策に基づき、定額減税については今年の六月、各種給付金については昨年末から順次開始をさせていただいております。

  定額減税について、多くの企業で今月に行われている年末調整の中で減税を受けられる方がいらっしゃるほか、来年三月の確定申告で減税を受けられる方もおられると認識をしています。

  また、給付金についても、年明け以降、不足額の給付を開始するものと承知をしております。

  関係省庁、自治体と緊密に連携しながら、引き続き、お一人お一人の減税ないし給付金が支給される、あるいは減税が行われるよう万全を期してまいります。

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• 254田村智子(共産)

  確認ですが、届け切るということでよろしいですね、全員に届け切る。

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