検討というのは、富裕層の強化がもう明示されているんですから、その方向で検討していくということですね。
江田憲司 (立憲民主党)
2024年12月18日・第216回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 173 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 270 発言）
前後のやりとり
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御指摘、本年七月の国際租税協力に関するＧ20閣僚リオデジャネイロ宣言において、効果的な累進課税政策の文脈の中で、超富裕層への課税その他の課題について取組を検討するとされたところであります。この文脈の関連では、先ほど御答弁をさせていただきましたが、令和五年度税制改正について一定の対応は図ってきたところであります。
格差是正及び所得再配分機能の適切な発揮の観点からは、こうした措置の施行の状況なども見極めつつ、また経済の構造変化なども踏まえながら、引き続き検討していきたいと考えております。
171
江田憲司(立憲)いずれにせよ、守らにゃいかぬわけですよね、大臣。
172
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）宣言をということですね。ですから、宣言も踏まえて引き続き検討していきたいと考えております。
- （上の発言）
173
江田憲司(立憲)検討というのは、富裕層の強化がもう明示されているんですから、その方向で検討していくということですね。
174
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）既に、先ほど申し上げた、令和五年度税制改正においては一定の対応もさせていただきました。そうした施行の状況についてもよく見極めながら対応を検討させていただきたいということであります。
175
江田憲司(立憲)令和五年の改正というのはミニマム税のことですか。対応したと言うけれども、これは三十億円以上の方が対象で、たった三百人、税収は五百五十億円。微々たるもので対応しただけで、これをもってリオ宣言を履行したとはとても言えないことは大臣よくお分かりだと思いますので、是非、担税能力に応じて税を負担していただくという原則を守って、不公平な富裕層への優遇税制を正していっていただきたいと思います。 二つ目は、法人税ですね。 今、二枚目、資料をお配りした、実際の法人税負担率、これは、私が数年来にわたって財務省に、とにかくデータを出せ出せと言って、やっと出てきたグラフなん…
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井林辰憲(自民)政府参考人、江田先生のときは御用意していないので。