政府参考人、江田先生のときは御用意していないので。
井林辰憲 (自由民主党)
2024年12月18日・第216回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 176 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 270 発言)
前後のやりとり
検討というのは、富裕層の強化がもう明示されているんですから、その方向で検討していくということですね。
既に、先ほど申し上げた、令和五年度税制改正においては一定の対応もさせていただきました。そうした施行の状況についてもよく見極めながら対応を検討させていただきたいということであります。
令和五年の改正というのはミニマム税のことですか。対応したと言うけれども、これは三十億円以上の方が対象で、たった三百人、税収は五百五十億円。微々たるもので対応しただけで、これをもってリオ宣言を履行したとはとても言えないことは大臣よくお分かりだと思いますので、是非、担税能力に応じて税を負担していただくという原則を守って、不公平な富裕層への優遇税制を正していっていただきたいと思います。 二つ目は、法人税ですね。 今、二枚目、資料をお配りした、実際の法人税負担率、これは、私が数年来にわたって財務省に、とにかくデータを出せ出せと言って、やっと出てきたグラフなん…
- (上の発言)
政府参考人、江田先生のときは御用意していないので。
じゃ、大臣、これを読み上げてください、財務省の資料なので。恐縮ですが。
読み上げというのは、左から言っていけばいいですか。
実際の法人税負担率、二〇一九年度の数字でありますが、資本金が一千万円以下については国税のみの負担率は一四・六〇%、一億から十億円以下については一九・八〇%、百億円超については一二・八〇%ということであります。
大臣、恐縮でした。政府参考人でいいと言っておいたんですけれども。 いずれにせよ、これは財務省のデータで、国税の中でも、法人地方税は抜いていますけれども、二三・二%が法定税率。にもかかわらず、資本金百億円超、超大企業が一二・八%の実際上の負担率ですよ。二三・二に対して一二・八の負担率。これは、一千万円以下の中小零細企業の一四・六%よりも税負担をしていない。これは明らかにおかしいんじゃないですか。 なぜこんなことが起こるかというと、これは皆さん、釈迦に説法ですけれども、とにかく租特ですね、租税特別措置。とにかく、税制優遇措置、それを適用にして、結果的にど…