階猛 (立憲民主党)

2024年12月18日・第216回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 60 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 270 発言）

• 社会保険料の負担を減らしてほしい言及
• 中小企業への支援を増やしてほしい求めた

前後のやりとり

56の発言を見る

• 57冨樫博之(自民)総務副大臣

  仮に地方税の取扱いに変更がなければ論理的には影響しないが、政党間の協議等について今進めておりますので、今私がそれに対して答えるということは差し控えたいというふうに思います。

  この発言のページ

• 58階猛(立憲)

  論理的には影響しないんですよ。 この文言、合意書は、あえて百三万円の壁というふうに限定しているわけですね。給与所得控除とか基礎控除とかというふうには言っていないんですよ。あえて、百万の壁とか住民税の壁とか、そういう用語を避けて、百三万の壁にしているというところが私はみそだと思いますよ。さすが、与党は知恵が働くなと思って見ましたよ。 これを見ると、所得税は壁が上がるかもしれないんだけれども、住民税は壁が上がらない。すると、どういうことになるか。住民税の所得割一〇％、これが今までと同じ課税最低限になるということは、税収は確かに今までどおりでいいんですけれ…

  続きを読む

  この発言のページ

• 59冨樫博之(自民)総務副大臣

  繰り返しになりますけれども、政党間合意の文書の文言の解釈については、政府から申し上げることは差し控えさせていただきます。

  この発言のページ

• （上の発言）

  60階猛(立憲)

  そういう私どもの、立憲民主党の立場に立って考えているのが百三十万の壁対策でありまして、我々は、この百三十万の壁を越えても働き控えが生じないようにするということを考えて、手取りががくっと減らないような給付措置というのを考えたわけですね。

  大臣、ちょっと話を飛ばしますけれども、今の政府の百六万の壁を解消するという検討中のやり方、これですと、むしろ働き控えが増えるんじゃないかということを危惧していまして、多分それを考えてのことだと思うんですけれども、政府の方では、百六万の壁を越えて発生する社会保険料について、通常だと五対五の事業主と労働者の負担割合を、九対一とか、八対二とか、事業者側が多く負担するような仕組みもつくるようなことを言っているわけですよ。

  ところが、これは、今回の見直しによって、企業規模要件が撤廃されるということも併せて検討されているわけですけれども、ただでさえ物価高、それから最低賃金の上昇による人件費の高騰、それに加えて、社会保険料の負担が通常よりも多くなるということで、中小零細企業にとってはとんでもないことだと思いますよ。

  この百六万の壁を二十時間の壁に変えて、企業規模要件を撤廃するというのは、私は間違っていると思います。大臣の見解をお願いします。これは、時間がないので大臣、お願いします。

• 61加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  ちょっと、社会保険料ということになると厚生労働省になるので、大蔵大臣として答弁するのは適当ではないと思います。

  ただ、一連の流れを申し上げると、まさに社会保険に入る方々を広げていこうということで、今、厚労省あるいは年金等で議論されているというふうに承知をし、ただ、そうすると、今御指摘のあるように、企業の負担あるいは本人の負担が増えるということ、そこをどういうふうに対応していくのか、それらも含めて、今具体的な議論がなされているものと承知をしております。

  この発言のページ

• 62階猛(立憲)

  厚労副大臣、済みません、時間の関係で今日は質問できませんでしたが、今大臣がおっしゃったような、事業者への支援の措置とか、支援の規模とか、そういった議論もまた次回以降させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  質問を終わります。ありがとうございました。

  この発言のページ

• 63井林辰憲(自民)

  次に、原口一博君。

  この発言のページ

64の発言を見る