ありがとうございます。
社会保険料の総額、実額で二・三倍にこの三十年間でなっている。対ＧＤＰ比でも一・五倍増えているということになります。
先ほどおっしゃっていただいたように、令和六年で八十・三兆円、企業と家計が保険料を払っていますので、これは当然ですけれども、先ほど教えていただいた一般会計の税収七十三・四兆円よりも多く今はなってしまっているわけでございます。家計にとっては、企業にとっては、社会保険料も税みたいなものでございますので、保険料が激増して、負担が増えて、それが家計の手取りを増やさない原因になって、また、企業はなかなか正規雇用や賃上げ、これを行えない最も大きな阻害要因になってしまっているということは、これは皆様御案内のとおりでございます。
昨日、政治改革の採決ということで、本会議で私も賛成討論に立たせていただきましたけれども、日本の最大の課題は、間違いなくこの社会保障制度改革だと思います。社会保障制度をこのまま放置していると、更に国の財政では社会保障関係費が増えて、更に財政制約が強まってしまう。家計に対しても企業に対しても社会保険料がどんどん上がるような状態になれば、経済にも、また、当然ですけれども、個人の生活にも悪影響を及ぼすということになりますので、そういったことを放置していれば未来に対する投資もできないということで、しっかりこの社会保険料改革を行っていくこと、それがこの国の、この日本の政治の、国会の最大の課題だと、役割だと、私は、また日本維新の会もそのように考えております。
今回、改めて、今のお話も踏まえて財務大臣にお伺いをさせていただきたいんですけれども、こういった状況を鑑みれば、日本の国家としての今取り組まなければならない最大の課題というのは社会保障制度改革だというふうに考えます。
社会保障制度の所管は厚生労働省、一義的にはそうだと思いますけれども、これだけ、財務省というか、財政にも大きな負担を与えていて、国民の、また企業の、家計や財布にも大変大きな負担となっているわけでございます。一番の負担でございますから、これをしっかりと、国が一丸となって、財務省の方も、財務大臣も一緒にこの問題に取り組んでいく、社会保障の抜本改革を行っていくということが大変重要だと私は思いますけれども、財務大臣のお考えと今後の取組方針について御教示をいただきたいと思います。
197
斎藤洋明(自民)財務副大臣
お答え申し上げます。
まず、一般会計税収からでございますが、平成元年度決算における一般会計税収は五十四・九兆円、対ＧＤＰ比は一二・六％となっております。令和六年度補正後予算における一般会計税収は七十三・四兆円、一一・九％となっております。
続きまして、社会保障関係費の割合でございますが、平成元年度決算における社会保障関係費は十二・四兆円、対ＧＤＰ比は二・八％となっております。令和六年度補正後予算における一般会計の社会保障関係費は三十八・六兆円、対ＧＤＰ比は六・三％となっております。
この発言のページ
198
斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。
税収に関しては、実額は増えているんですけれども、対ＧＤＰ比では減っています。この三十年間、消費税は上がっていますけれども、所得税や法人税などトータルで含めた税金で見ると、経済規模に比べれば、税金をたくさん取るようになったということは、この国、決してないということでございます。
一方で、支出の方を見ると、社会保障関係費は激増しているわけですね。実額で三倍になっているし、対ＧＤＰ比、経済規模でも二倍以上に社会保障関係費は増えてしまっている。平成元年は税収に占める社会保障関係費の比率は二割にすぎなかったものが、今は税収の半分を社会保…
この発言のページ
199宮宮本直樹厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
医療保険、年金保険、介護保険、労働保険など社会保障全体の保険料について、平成元年度決算においては、国立社会保障・人口問題研究所の社会保障費用統計によれば三十五・一兆円であり、対ＧＤＰ比は八・四％でございます。また、令和六年度の当初予算ベースにおいては八十・三兆円であり、対ＧＤＰ比で一三・〇％でございます。
この発言のページ
- （上の発言）
200斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。
社会保険料の総額、実額で二・三倍にこの三十年間でなっている。対ＧＤＰ比でも一・五倍増えているということになります。
先ほどおっしゃっていただいたように、令和六年で八十・三兆円、企業と家計が保険料を払っていますので、これは当然ですけれども、先ほど教えていただいた一般会計の税収七十三・四兆円よりも多く今はなってしまっているわけでございます。家計にとっては、企業にとっては、社会保険料も税みたいなものでございますので、保険料が激増して、負担が増えて、それが家計の手取りを増やさない原因になって、また、企業はなかなか正規雇用や賃上げ、これを行えない最も大きな阻害要因になってしまっているということは、これは皆様御案内のとおりでございます。
昨日、政治改革の採決ということで、本会議で私も賛成討論に立たせていただきましたけれども、日本の最大の課題は、間違いなくこの社会保障制度改革だと思います。社会保障制度をこのまま放置していると、更に国の財政では社会保障関係費が増えて、更に財政制約が強まってしまう。家計に対しても企業に対しても社会保険料がどんどん上がるような状態になれば、経済にも、また、当然ですけれども、個人の生活にも悪影響を及ぼすということになりますので、そういったことを放置していれば未来に対する投資もできないということで、しっかりこの社会保険料改革を行っていくこと、それがこの国の、この日本の政治の、国会の最大の課題だと、役割だと、私は、また日本維新の会もそのように考えております。
今回、改めて、今のお話も踏まえて財務大臣にお伺いをさせていただきたいんですけれども、こういった状況を鑑みれば、日本の国家としての今取り組まなければならない最大の課題というのは社会保障制度改革だというふうに考えます。
社会保障制度の所管は厚生労働省、一義的にはそうだと思いますけれども、これだけ、財務省というか、財政にも大きな負担を与えていて、国民の、また企業の、家計や財布にも大変大きな負担となっているわけでございます。一番の負担でございますから、これをしっかりと、国が一丸となって、財務省の方も、財務大臣も一緒にこの問題に取り組んでいく、社会保障の抜本改革を行っていくということが大変重要だと私は思いますけれども、財務大臣のお考えと今後の取組方針について御教示をいただきたいと思います。
201
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員から今御説明いただいたように、これまでの間も高齢化に伴って社会保障関係費が大幅に伸びてきたわけであります。また、今後を見ても、更に高齢化が進捗することが想定され、したがって、社会保障関係費の増加も見込まれている中において、社会保障制度をどう持続可能なものにしていくのか、そういった意味でしっかり議論していくことが必要でありますし、同時にそのことは、先ほどお話しいただいたように、全体の予算に占める社会保障関係費の大きさが非常に大きいということから考えても、財政の安定性確保、これにも直結する課題だというふうに考えております。
社会保障制度については、必要…
この発言のページ
202斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。
我々日本維新の会としましても、新体制の下で、社会保険料を下げる改革の会議、協議会というものを党内に立ち上げて、これからしっかりとした案を提示して、それは、ばらまき的なものではなくて、歳入の方にもしっかりと責任を持った形で、社会保障制度改革の案について、まずは医療保険制度、その次は年金保険制度について取りまとめをさせていただきたいと思っておりますので、まさにその点、これは本当に与野党の対立の火種にしてしまってはならないと思います。社会保障制度改革を実現できるとすれば、それは与党、野党が共に取り組んでいくときだけだと思いますので、我…
この発言のページ
203加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、今後の生活保護受給者数の見通し、また、それに伴う財政への影響について御質問がありました。
それらについては、景気動向がどうなっていくのか、あるいは足下の人口動向がどうなっていくのか、様々な要素があるので、これはなかなか一概にお答えするのは困難であります。足下の状況だけ申し上げると、生活保護受給者数については緩やかに減少傾向にある一方で、高齢化に伴い、生活保護受給者の半数以上を高齢者が占めるという状況になっているところでございます。
年金については、今のままだと基礎年金水準が大きく低下するという中で、今、年金等の議論が別途進んでいるというふうに承…
この発言のページ