日本維新の会の村上智信でございます。
私は、今回が初めての当選になります。当選する前、今から九年ほど前までは経済産業省で働いておりました。二十一年間働いている中で私が考えていましたのは、いかに日本の経済成長を成し遂げるか、高い経済成長を実現するか、そういうことを考えて働いておりました。そして、同じ気持ちからこの財務金融委員会を希望いたしまして、所属をさせていただきました。公務員として国会には関わったんですけれども、しかし、質問をするのは今回が初めてです。不慣れな点もありますけれども、一生懸命に質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
加藤大臣におかれましては、先日の所信的挨拶の中で、貯蓄から投資へという話をされました。貯蓄よりも投資の方が大切という話、私もそれには賛同いたします。しかし、なぜ貯蓄よりも投資がいいのか。この理由、様々あると思いますけれども、私が特に強調して言いたいのは、日本の経済成長のためには投資が大切であるということです。貯蓄をして融資をすること、これも大事なんですけれども、これからの日本経済が大きく伸びていくためには、投資、特にベンチャーやスタートアップ企業、こういう企業に対する投資が大切であるというふうに考えております。
日本に高い経済成長をもたらすためには、イノベーションが大切です。新しい技術によって、そして商品を開発し、その商品を広く日本社会に普及し革新を起こす、このようなことを通じまして、経済を高く成長させるべきだ、こういうふうな話があります。このように、投資を増やす、ベンチャーへの投資を増やす、この点におきまして、金融庁において、これまで取組をしっかりやってきたという話は存じております。しばらく前は、ベンチャー企業というとなかなか投資が集まらない、こういうふうな状況でしたけれども、直近の話を聞きますと、百億円以上のベンチャー企業への投資が集まるようになったという話を教えてもらいました。
それに関連しまして、先日、新聞記事が出ました。十二月十一日、日本経済新聞、この中に書いておりますのは、「「プロ投資家」要件明確に」というふうに書いております。プロ投資家、これは、ベンチャー企業がお金を集めたいとき、投資を集めたいとき、証券会社に話をしまして、そしてその証券会社が、普通の投資家に言うと、余りにもベンチャー企業への投資、危険なものですから、そんなふうに普通の人には言えない。だから、プロ投資家にそのような投資を連絡する、投資を募るということをするんですけれども、このプロ投資家の要件は法令で規定されていまして、その限定的に規定されている方しかプロ投資家になれないということなんですね。
どういうふうな要件がかかっているのか、内閣府令に書いているんですけれども、純資産で幾ら以上、金融資産で幾ら以上とか、あるいは年収、こういうことを書いております。幾つかの類型があるんですけれども、一番その金額が少ない方を見ていきますと、純資産で一億円以上、金融資産一億円以上、年収一千万円以上と書いておりまして、そしてさらに、特定の知識や経験を持つ人、こういう要件が加わっているんです。特定の知識や経験、この要件が今までは明確じゃなかったので、これを明確にしようということで、金融庁さんが年度内にパブコメをしますと。そのことがこうやって新聞に出ました。この要件、緩い方がお金が大きく集まりやすくて、ベンチャー企業も有利になってきますけれども、それを前提にお聞きします。
ベンチャー企業への投資を増やすために、未上場株、当然ベンチャー企業は未上場株、未公開株ですけれども、未上場株への投資に関連して規制は緩い方がよいと考えますけれども、大臣の考えをお伺いいたします。
182
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
海外でも法人税で累進をしているところは余りないんじゃないかと認識をしております。
その背景にあるのは、自然人というのは個人ですから割ることはできないんですけれども、法人の場合には、税負担を回避するため会社分割を行う等いろいろな可能性も指摘をされているところでありますので、単一税率が採用されているところだというふうに承知をしております。
その上で、委員から法人税そのものの引上げのお話もありました。
これについては、これまで累次引き下げてきたところでありますけれども、意図した成果、まさに賃金や投資を伸ばしていくという成果、必ずしも上げてこなかったという…
この発言のページ
183
江田憲司(立憲)
ほかに外国はないと言いますが、韓国は累進税率ですし、トランプさん以前の米国も、四段階、五段階の累進税率ですし、昨年四月、イギリスは、半世紀ぶりに、スナク政権でしたか、法人増税をして、実際上の累進税率を、大企業は一九％から二五％に上げていますよね。
それから、国際潮流を見ても、ＯＥＣＤ、これは御承知ですけれども、多国籍企業には一五％のミニマム税ですよ。要は、どんなにいろいろな優遇だ何だ適用しても、一五％を下回る場合は一五％取ると。それから、バイデン政権、これは、共和党の賛成を得て、もうアメリカでは一五％、ミニマム税を導入しましたから、日本のように、大企業…
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184
井林辰憲(自民)
次に、村上智信君。
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- （上の発言）
185村村上智信(維新)
日本維新の会の村上智信でございます。
私は、今回が初めての当選になります。当選する前、今から九年ほど前までは経済産業省で働いておりました。二十一年間働いている中で私が考えていましたのは、いかに日本の経済成長を成し遂げるか、高い経済成長を実現するか、そういうことを考えて働いておりました。そして、同じ気持ちからこの財務金融委員会を希望いたしまして、所属をさせていただきました。公務員として国会には関わったんですけれども、しかし、質問をするのは今回が初めてです。不慣れな点もありますけれども、一生懸命に質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
加藤大臣におかれましては、先日の所信的挨拶の中で、貯蓄から投資へという話をされました。貯蓄よりも投資の方が大切という話、私もそれには賛同いたします。しかし、なぜ貯蓄よりも投資がいいのか。この理由、様々あると思いますけれども、私が特に強調して言いたいのは、日本の経済成長のためには投資が大切であるということです。貯蓄をして融資をすること、これも大事なんですけれども、これからの日本経済が大きく伸びていくためには、投資、特にベンチャーやスタートアップ企業、こういう企業に対する投資が大切であるというふうに考えております。
日本に高い経済成長をもたらすためには、イノベーションが大切です。新しい技術によって、そして商品を開発し、その商品を広く日本社会に普及し革新を起こす、このようなことを通じまして、経済を高く成長させるべきだ、こういうふうな話があります。このように、投資を増やす、ベンチャーへの投資を増やす、この点におきまして、金融庁において、これまで取組をしっかりやってきたという話は存じております。しばらく前は、ベンチャー企業というとなかなか投資が集まらない、こういうふうな状況でしたけれども、直近の話を聞きますと、百億円以上のベンチャー企業への投資が集まるようになったという話を教えてもらいました。
それに関連しまして、先日、新聞記事が出ました。十二月十一日、日本経済新聞、この中に書いておりますのは、「「プロ投資家」要件明確に」というふうに書いております。プロ投資家、これは、ベンチャー企業がお金を集めたいとき、投資を集めたいとき、証券会社に話をしまして、そしてその証券会社が、普通の投資家に言うと、余りにもベンチャー企業への投資、危険なものですから、そんなふうに普通の人には言えない。だから、プロ投資家にそのような投資を連絡する、投資を募るということをするんですけれども、このプロ投資家の要件は法令で規定されていまして、その限定的に規定されている方しかプロ投資家になれないということなんですね。
どういうふうな要件がかかっているのか、内閣府令に書いているんですけれども、純資産で幾ら以上、金融資産で幾ら以上とか、あるいは年収、こういうことを書いております。幾つかの類型があるんですけれども、一番その金額が少ない方を見ていきますと、純資産で一億円以上、金融資産一億円以上、年収一千万円以上と書いておりまして、そしてさらに、特定の知識や経験を持つ人、こういう要件が加わっているんです。特定の知識や経験、この要件が今までは明確じゃなかったので、これを明確にしようということで、金融庁さんが年度内にパブコメをしますと。そのことがこうやって新聞に出ました。この要件、緩い方がお金が大きく集まりやすくて、ベンチャー企業も有利になってきますけれども、それを前提にお聞きします。
ベンチャー企業への投資を増やすために、未上場株、当然ベンチャー企業は未上場株、未公開株ですけれども、未上場株への投資に関連して規制は緩い方がよいと考えますけれども、大臣の考えをお伺いいたします。
186加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに、我が国経済の持続的な成長に向けても、イノベーションを生み出す潜在的成長率を高める重要な存在であるスタートアップ企業に対して成長資金が供給されていく、これが非常に重要だと考えております。そうした中で、金融庁においても、昨年十二月に資産運用立国実現プランなども出させていただいて、それにのっとった対応もさせていただいております。
今委員からお話があった個人がプロ投資家になるための要件の更なる明確化についても、現在検討を進めているところでございます。
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187村村上智信(維新)
ありがとうございました。
この要件ですね、特定の知識や経験を持つ人。その要件として、例えば公認会計士ですとか証券アナリスト、こういうふうな方がその知識を持つのではないかということで検討が進んでいるというようには聞いております。
それはそういう面もあるのかもしれませんけれども、私自身、実は投資を少々やっておりました。経済産業省の役人、もしかしたら知識があるというふうに思っていただいてもいいのかもしれませんけれども、しかし、自分の経験を振り返ってみると、とてもとてもそうは言えない状況でして、最初は、やはり何も分かっていなくて損をする。そんなふうな経産省の…
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188土土谷晃浩財務省国際局長
お答え申し上げます。
ただいま御質問いただきました国外への金融投資の損失や利益の合計につきましては、政府としては把握しておりませんが、財務省では、毎年五月に、前年末時点の日本の居住者の対外金融資産の残高を公表しております。
その際、試算といたしまして、対外証券投資につきまして、前年末までの一年間の投資残高の増減から、一年間のネットの取引額と為替変動による影響額を引くという形で、その他調整という項目を計算し、公表しております。このその他調整項目は、一年間の株価、債券価格などの変動に伴う増減などを反映していると考えてございます。
その上ででございますが…
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