委員の御質問にお答え申し上げます。
直近の令和六年度予算における印紙税収は、二千五百五十億円を見込んでございます。ピーク時が、昭和六十三年度決算の八千五百億円でございまして、十年前、二十年前というお話でございましたが、長期的に穏やかに減少し続けてきて、現在はこういう見込みだということでございます。
要因についても御質問がございましたが、先ほど委員が御指摘になりました金額の引上げですとか、様々な要因があるものと認識をしております。
斎藤洋明 (自由民主党)財務副大臣
2024年12月18日・第216回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 209 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 270 発言）
前後のやりとり
206
斎藤アレックス(維新)ありがとうございます。 先ほどの社会保障制度の部分にも関連するんですけれども、今、社会保障関係費が大変増えていて、その中で最も大きい支出というのは厚生年金になっているわけですから、財政赤字を、発行して、今の我々の生活を将来の負担で賄っているというふうにも言えると思いますので、そういったところに責任感のある財政運営をしていかなければ、それは行く行くは日本の財政全体に対する信認を失わせて、大変厳しい状況が生まれる、通貨に対する信認が失われるということも、これはかなりレアなケースかもしれませんけれども、あり得ないことかもしれませんけれども、しっかりと想定をし…
207
井林辰憲(自民)次に、岸田光広君。
国民民主党の岸田光広です。 今回、さきの衆議院議員選挙で初当選をさせていただきました。私自身、大学卒業後、七年間金融機関で働いておりましたが、その後離れて久しいので、今回また、初質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 先般の衆院選で、我が国民民主党は、国民の手取りを増やすという政策を掲げ、多くの方の御支援をいただきました。いわゆる百三万円の基礎控除等の壁、ガソリンの暫定税率の廃止について、自民党、公明党、国民民主党の三党間で今まさに協議が進んでいるところですが、時代に合わせた財政、金融、そして税制の改革のために私も尽力したいと思…
- （上の発言）
209
斎藤洋明(自民)財務副大臣委員の御質問にお答え申し上げます。
直近の令和六年度予算における印紙税収は、二千五百五十億円を見込んでございます。ピーク時が、昭和六十三年度決算の八千五百億円でございまして、十年前、二十年前というお話でございましたが、長期的に穏やかに減少し続けてきて、現在はこういう見込みだということでございます。
要因についても御質問がございましたが、先ほど委員が御指摘になりました金額の引上げですとか、様々な要因があるものと認識をしております。
ありがとうございます。
次に、海外の動向ですけれども、印紙税の発祥国のオランダが既に廃止しているなど、主要先進国では、印紙税のある国は少ないというふうに聞いております。先進諸国における印紙税のあるなしなど、国際比較についてお教えください。
211
斎藤洋明(自民)財務副大臣お答え申し上げます。
諸外国における印紙税の導入状況について、恐縮ですが、網羅的に、ちょっと把握しているわけでございませんで、把握している限りで申し上げますと、イタリア、韓国、シンガポールなどにおきましては、今現在も印紙税として様々な文書に対して課税を行っていると承知をしております。
他方で、委員御指摘のとおり、アメリカやドイツのように、我が国の印紙税に相当するような国税が存在しない国もあると認識をしております。
ありがとうございます。
印紙税は、先ほど述べましたように、明治六年、一八七三年に地租改正とともに導入されましたが、そもそもの印紙税の導入目的、こちらが何だったのか、また、印紙税の課税根拠につきましても併せてお答えください。