中西健治 (自民)
衆議院・第50回衆院選後（2024年11月〜2026年2月）・実質的な発言 14 件・言及した要求 2 件
言及した要求
- 1発言
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直近の発言
質問を終わりますけれども、私は、高齢者向けに、年齢を区切った上で、プラチナＮＩＳＡみたいなものをつくったらいいだろうというふうに思っております。 どうもありがとうございました。
続きまして、株式市場は大変なことになっていますが、ちょっとＮＩＳＡについて、金融庁並びに金融担当大臣にお伺いしたいと思います。 今、日経平均で昨日は三万三千円ちょっとというところでしたけれども、新しいＮＩＳＡ、去年の一月、新ＮＩＳＡが始まったときの株価は三万三千百九十円でありました。ということは、ちょうどそのレベルに昨日の終わり値あたりではいたということになります。これからまた一段下がっていくということになると、ああ痛いということになる人も出てきますけれども、実は、一旦は上に…
総裁、適時適切を繰り返されています、注意深く見守るということもおっしゃっていますけれども、これだけは言いませんか、政府と日銀は歩調を合わせてしっかりと対処していく。日銀総裁、お願いします。
注意深くですとか注視するということをおっしゃいましたけれども、やはり、もっとはっきりしたメッセージを送らないといけないんじゃないかというふうに私は思っております。 これだけの事態ですから、大変大きな不安心理が人々を覆っている、世界を覆っている、日本を覆っているということなんじゃないかと思います。総裁は金融の正常化ということをおっしゃいませんでしたけれども、私は、これまで金融正常化、まだ続けたかったんだろうけれども、これだけのことが起こってしまったので、これにはしっかり対処して…
物価が思わぬ上昇を将来するのかもしれない、それを予防的に、ないようにする、そうしたことも一つの重要な政策目的だろうというふうに思いますが、やはり金融の正常化ということも大変大きな目的ではないかというふうに思います。 ＦＲＢの元議長、バーナンキさんが、量的緩和政策については、理論的には効果がないが実際には利いた、こういうふうなことを言っております。それは、異次元の政策を取ったわけですから、この異次元の政策というのは理論的に説明できるものでもない、こんなようなことを言っていらっし…
正常化というようなことについて今全くお答えをいただいていないわけでありますけれども。 普通、多くの中央銀行というのは、金融政策を使って経済に働きかける、こういうことをするわけですけれども、総裁の、経済がオントラックであれば利上げするというのは、やはり金融調節を目的としているというふうに思わざるを得ないというふうに私自身は考えております。 ただ、私は、この金融の正常化ということ、これ自体は否定されるべきものではないだろう、いざという事態が生じたときに金融調節ができる柔軟性、これ…
皆さん、おはようございます。自由民主党の中西健治でございます。 世界中、そして日本も含めて大変な状況になっております。今日は日銀総裁にお出ましいただいておりますけれども、いま一度、この局面において、日本銀行の金融政策について整理を少し試みたいというふうに思っております。日銀総裁には分かりやすい答弁をお願いしたいと思います。 まず、これまでの金融調節、引締めについて、その理由をお伺いしたいと思っています。 三月の政策決定会合の主な意見では、物価に関して、ほぼ全員がインフレ目標達…
… 次に、防衛財源の確保について伺います。 今から約二千年前、共和政ローマの高名な政治家であり哲学者であるキケロは、資金がなければ戦はできない、つまり、お金がなければ国を守るために戦えないという演説を行いました。ロシア、中国という軍事大国や、核兵器の開発を公然と推し進めている北朝鮮などに囲まれ、戦後最も厳しい安全保障環境にある我が国の現状に鑑みると、防衛力を抜本的に強化するための安定的な財源を確保することは、今を生きる我々の将来世代への責任であります。 これまでの行財政改革や税…
日本では輸出という整理で免税になっているんですが、私の知る限り、アメリカは昔から還付していません。そして、イギリスはつい最近、三年前に、ＶＡＴの国であるにもかかわらず、還付制度を廃止いたしました。決めの問題だというふうに思います。 最後に、財務大臣にこの問題に関する御所見をいただきたいと思います。
一億円以上の買物をする人が六百九十人もいる。本当は、一日当たり、同じ場所では五十万円しか買えないということになりますから、いろいろな場所で、何日にも分けて購入している。とても実需とは思えない金額です。 この六百九十人の総額は、今あったとおり二千三百億円。一人に直して三億円以上購入しているということになります。そして、空港で捕まえても、結局、お金は持っていないんです。この人たちはいわゆる買い子ですので、税は払えない、そのまま出国しているということになるので、こうした不正、消費税…
外国人の国内での消費額五兆三千億円に対して、一兆六千億円に近い金額が免税で販売されている、デパートですとかドラッグストアで販売されているということになりますけれども、その金額の約一〇％が消費税免税ということになりますから、千六百億円をお返ししているということになります。 今年度、二〇二四年について言うと、訪日外国人の消費額が八兆円になる、こういうふうに予想されていますので、三割近いということになると二兆円を超える。三割そのままだとすると二兆四千億円。そうすると、二千四百億円も…
これは、政府のみならず、与野党問わず意識していかなきゃいけないことなんじゃないかと思います。もし格下げというようなことになった場合には、為替が円安に振れるということも起こり得るでしょうし、あと、ドルファンディング、銀行の海外でのファンディングが非常に厳しくなるので、それは、ひいては日系企業のファンディングがきつくなるということになりますので、そこは与党、野党問わず意識していきたい、意識していくべきであろう、こういうことを付言させていただきます。 続きまして、外国人旅行者への消…
国債管理政策という点では、金利が低いうちになるべく長く調達するというのが基本になるということだと思いますので、それは今まで財務省もしようとしてきたということではないかと思います。 金利が変動する時代においては、やはり予期せぬ経済ショックに耐え得る財政運営が求められるだろうというふうに思っています。よく、財政健全化というのは何のために行うのということに対して、いや、財政健全化のためだという、何か半ばトートロジーのような問答というのがございますけれども、私は、財政健全化というのは…
おはようございます。自由民主党の中西健治です。 私は、二〇一〇年の参議院当選以来、当時の民主党政権の野田財務大臣に始まり、以来、歴代全ての財務大臣に対して質問に立ってまいりました。財務大臣としての加藤大臣には初めての質問ということになります。どうぞよろしくお願いいたします。 加藤財務大臣が就任され、所信を述べられた際の経済、市場の環境がこれまでの大臣のそれと決定的に異なるのは、日本銀行が金融引締めに動き、実際に金利が上昇し始めているということであります。 私自身は、三十年にも…