北尾昌也内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官

2024年12月18日・第216回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 230 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 270 発言)

お答えいたします。

地方公共団体の自主性と創意工夫に基づきまして、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する地域の独自の取組を計画から実施まで強力に後押しするため、令和六年度補正予算にて新しい地方経済・生活環境創生交付金を創設し、一千億円を措置しているところでございます。

これまでも、地方創生関係の交付金を活用しまして地域の実情に応じた様々な観光施策への支援を行っているところでございまして、例えば、世界一星空がきれいな村としての特色を生かしまして、スタービレッジ構想として、星空観察イベント等による効果的なプロモーションを実施したところ、年間十六万人もの観光客を集め、地域経済に大きく貢献した事例、これは長野県の阿智村の事例でございます。

それから、そのほかにも、道の駅に観光戦略拠点施設を整備し、新たなアプローチで新しい層の観光客を獲得することで、観光を契機とした滞在による交流人口の創出、消費の増加を図り、地域全体の稼ぐ力を観光により創出する取組、こちらは長野県豊丘村の取組でございますが、こういった好事例が生まれているところでございます。

これらにつきましては、単に観光客の増加だけでなく、目標値を上回る移住者の増加ですとか、目標値の約三倍となる道の駅の年間売上額の達成など、大きな波及効果をもたらしていると認識してございます。

これまでも地方創生関係の交付金を用いて全国各地で様々な取組が行われておりまして、分野ごとの縦割りではなく、地方公共団体にとって使いやすい交付金として活用されていると認識しております。

引き続き、こうした地域独自の取組を一層強力に後押ししていくため、交付金を活用しながら、地方の現場から上がってきたニーズにしっかり対応してまいりたいと考えてございます。

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