加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2024年12月18日・第216回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 192 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 270 発言)

今御質問にありましたように、暗号資産の取引に係る所得については、外国通貨の為替差益と同様に、原則として雑所得に区分され、総合課税の対象となります。

一方、上場株式等の譲渡益などについては、税制の中立性、簡素性、適正執行の確保などの観点のほか、貯蓄から投資への政策的要請を受け、また、一般投資家が投資しやすい簡素で中立的な税制を構築する観点から、二〇%の分離課税が採用されているところであります。

暗号資産を税法上、上場株式と同様に一律二〇%の分離課税と扱うことについては、給与等の所得には最大五五%の税率が、これは地方税を含めてでありますが、適用される一方で、暗号資産による所得には二〇%の税率を適用すること、ここをどう考えるのか、さらに、家計が暗号資産を購入することを、国として投資家保護規制が整備されている株式や投資信託のように推奨することの妥当性、こういった観点からの議論が、検討が必要だというふうに考えており、こうした課題について丁寧な検討を行っていきたいと思っています。

前後のやりとり

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