速記を起こしてください。
冨樫総務副大臣。
2024年12月18日・第216回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 56 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 270 発言)
速記を起こしてください。
冨樫総務副大臣。
今更、話を元に戻されても困るんですね。先ほど、論理必然的に地方税の課税最低限は引き上がらないということを答弁されたわけだから、それを踏まえての私の更問いなんですよ。なぜ話を元に戻すんですか。前提に基づいて答えてください。ちゃんと答えないとまた止まりますよ。
地方税の取扱いが決まっていない以上、コメントは差し控えさせていただきます。(発言する者あり)
じゃ、速記を止めてください。
〔速記中止〕
速記を起こしてください。
冨樫総務副大臣。
仮に地方税の取扱いに変更がなければ論理的には影響しないが、政党間の協議等について今進めておりますので、今私がそれに対して答えるということは差し控えたいというふうに思います。
論理的には影響しないんですよ。 この文言、合意書は、あえて百三万円の壁というふうに限定しているわけですね。給与所得控除とか基礎控除とかというふうには言っていないんですよ。あえて、百万の壁とか住民税の壁とか、そういう用語を避けて、百三万の壁にしているというところが私はみそだと思いますよ。さすが、与党は知恵が働くなと思って見ましたよ。 これを見ると、所得税は壁が上がるかもしれないんだけれども、住民税は壁が上がらない。すると、どういうことになるか。住民税の所得割一〇%、これが今までと同じ課税最低限になるということは、税収は確かに今までどおりでいいんですけれ…
繰り返しになりますけれども、政党間合意の文書の文言の解釈については、政府から申し上げることは差し控えさせていただきます。