参議院 文教科学委員会 第4号
2026年4月2日・174 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 学校給食を無償にしてほしい2人 / 6発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい2人 / 6発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい2人 / 2発言
- 賃金を上げてほしい1人 / 2発言
- 学校給食の質を全国で保ってほしい1人 / 2発言
- 大学の学費を下げてほしい1人 / 1発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年四月二日（木曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 三月三十一日 辞任 補欠選任 吉井 章君 片山さつき君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 熊谷 裕人君 理 事 赤松 健君 石井 浩郎君 古賀 千景君 伊藤 孝恵君 金子 道仁君 委 員 上野 通子君 清水 真人君 末松 信介君 鈴木 大地君 橋本 聖子君 宮本 和宏君 勝部 賢志君 斎藤 嘉隆君 水野 孝一君 下野 六太君 谷合 正明君 中条きよし君…
1
熊谷裕人(立憲)ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、吉井章さんが委員を辞任され、その補欠として片山さつきさんが選任されました。
─────────────
2
熊谷裕人(立憲)政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長蝦名喜之さん外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
熊谷裕人(立憲)異議なしと認め、さよう決定いたします。
─────────────
4
熊谷裕人(立憲)去る三月三十日、予算委員会から、四月二日の一日間、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管について審査の委嘱がありました。
この際、本件を議題といたします。
予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
5
鈴木大地(自民)おはようございます。 自由民主党、緊張していますね、自由民主党の鈴木大地です。 本日、文教科学委員会で初めて質問に立たせていただきます。本当にオリンピックの決勝ぐらい緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。 実は私、長い間、大学の教員を務めておりまして、学生への授業や部活動の指導に加えて、研究や社会活動などにも取り組んでまいりました。今でも現役の教員、研究者でありまして、自ら科研費をいただいて研究に従事しております。更に言えば、教育委員やＰＴＡ会長も経験しまして、中高の保健体育の教員免許も保持しておりますので、これまで生涯にわたって教育に向き…
6
松本洋平(自民)文部科学大臣国力、特に経済力の基盤となるのは人材力であります。経済力というお話をしましたけれども、社会のありとあらゆる森羅万象はやはり全ては人が礎になっているものでありまして、そういう意味では、この人材力をいかに高めていくのかということは我が国にとって極めて重要だというふうに考えております。 加えて、私自身の問題意識でありますけれども、やはり、今、日本の国を取り巻く状況が大きく変化をしている状況だと考えております。人口が減少をしているということもそうでありますし、またＡＩやデジタル技術の発展というものもそうでありますし、様々なそうした社会の変化に教育というものがど…
7
鈴木大地(自民)大臣、ありがとうございます。 今いろいろと、覚えられないぐらい施策が展開されているということで、是非、ありがとうございます、各省の、各局とですね、しっかり横断的に人材力強化を図っていただければと思っております。 さて、グローバル人材や理数系人材の育成については、やはり中学校、高校といった早い段階から、実社会とのつながりを重視した教育によって、児童生徒が理数科目を嫌いにならずに主体的に学びに取り組めることが重要であると思っております。先般発表されましたそのグランドデザイン、高校教育改革に関する基本方針については、既にこの委員会で様々な質疑がありましたの…
お答えいたします。 工業高校や農業高校を始めとしました職業に関する教育を行う専門高校につきましては、今、鈴木委員から御指摘のとおり、我が国の優れた技術を生かした物づくりの産業あるいは地域産業の発展を支える大変重要な役割を果たしてきているものと考えているところでございます。現在、専門高校の生徒数は、高校生全体の二割未満となってしまってございまして、地域の社会、経済を支えていくいわゆるエッセンシャルワーカーの不足も懸念をされているところでございます。 グランドデザインのお話をいただきましたが、グランドデザインにおきましても、生徒のみならず、保護者や社会の…
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鈴木大地(自民)ありがとうございます。是非、将来を見据えて展開をいただきたいと思っております。 私、これからの時代、この専門高校の生徒たちこそこのイノベーションの源泉といいますか、こういったものがあると考えておりまして、単に技術を習得するだけではなく、そこに幅広い教養、リベラルアーツを掛け合わせることで、自ら課題を見付け、テクノロジーを駆使して社会変革を起こす人材が育つと信じております。つまり、専門高校を単なる職業訓練の場からイノベーション創出の拠点へとアップデートしていく必要があると考えております。 グランドデザインにおいては、専門高校の機能強化、高度化との文言が…
グランドデザインにおきましては、アドバンストエッセンシャルワーカーの育成など、大学や地域と、あるいは地域の産業界と連携をして、専門高校の機能強化、高度化を進めることが大きな柱の一つ、高校改革の柱の一つになってございます。 これを都道府県で具体化をしていただくために、まず、令和七年度の補正予算で、約三千億の高校教育改革推進基金を通じまして、その先導的な学びを広く都道府県に普及していくと、パイロットケースの創出に取り組んでいただきたいということでございます。 そして、デジタル等成長分野を支える人材育成のために数年前から実施をしてございますＤＸハイスクール…
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鈴木大地(自民)ありがとうございます。 都道府県ですとか地域という話もございましたけど、地域特性もあろうかと思いますので、特色あるそういう学びを進めていただきたいと思っております。 さて、次に、理数系人材、デジタル人材の育成に関連し、大学の課題について伺います。 一般的に、この理数系学部の入試は難しいというふうに思われやすく、苦手意識や諦めからチャレンジする生徒を十分に確保できない、その結果としてこの分母を増やせないという声も聞かれます。 トップ・オブ・トップのごく一部の大学は別かもしれませんけれども、基本的には、間口を広く、そして大学の後半からしっかり専門性を…
お答え申し上げます。 先生おっしゃっておられたとおり、ＯＥＣＤのＰＩＳＡ調査によれば、義務教育終了段階の十五歳の段階では日本の子供たちは数学的リテラシーも科学的リテラシーも共に世界トップレベルを維持しているにもかかわらず、数学や理科に対する苦手意識によって高校、大学へと進学するにつれて関心を失ってしまっていることは大きな問題だと考えてございます。この改善のためには、まず入試の前の高校におきまして、数学や理科が日常生活や社会、職業とどのような関係を持っているかを理解しながら学習することが大事だと考えてございます。 この観点から、現在、中央教育審議会で御…
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鈴木大地(自民)ありがとうございます。やはり、高校生にとってはこの入試を一つのゴールとして日々学習しているところでもありますけれども、また大学に入ってからも非常に重要ですので、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、日本の大学の国際化について伺います。 最近、日本の大学を飛び越して最初から海外の大学に入学するという例をよく耳にします。スポーツ界も例外ではなく、同様のケースが増えてまいりました。例えば、米国の大学などは間口が比較的広くて、世界中から学生が集った環境で興味のある学問を修めつつ、整った施設で得意なスポーツを極めるという点に、何といってもこのビジネスレベル…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、大学が我が国の創造的な成長をリードし国際的に活躍できる人材を輩出するためには、多様性の中で学生が切磋琢磨し、自らにとって必然性のある学びを重ね、大学としても学習の質を高め学生の力を伸ばすことが重要でございます。その際、大学の国際化という手段の目的は大学の国際競争力の強化だと存じております。 文部科学省におきましては、そもそもでございますが、学習の量と質に課題があり学びの密度が希薄である社会科学系分野の再構築と、学習の水準が一定確保されている理工、デジタル、メディカル分野の一層の充実によって我が国の大学の魅力を…
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鈴木大地(自民)ありがとうございます。 この人材育成というのは一朝一夕に進まないと思いますので、継続してよろしくお願いいたします。 次に、辺野古沖合におきまして、平和学習を目的とした海上での活動中に船が転覆し、高校生が亡くなるという大変痛ましい事故につきまして詳細を確認したいと思います。 本件に関しては、現在調査中とはいえ、いろいろと問題点が指摘されております。定員超過で、悪天候下での強行出航による転覆といった物理的な危険。そして、無届け業者による違法な旅客運送の法令違反。学校側による業者確認の不備。そして、現場での安全判断の放棄によるガバナンスの欠如。教育の中立…
お答え申し上げます。 三月十六日、沖縄県名護市辺野古沖で同志社国際高等学校二年生の研修旅行中のコース別学習のうち、辺野古コースに参加していました生徒十八名を含む二十一名が乗船していた二隻の船が転覆し、生徒一名と船長一名の二名がお亡くなりになられたと承知してございます。 本事案に係る学習活動の現場の安全管理及び当日の実施可否に関しましては、本年の乗船について事前の下見が欠けていた、事故当日は波浪注意報が発令されていたが、出航の判断は船長の判断によるものであった、出航の判断基準及び現地の安全管理体制が適切であったかについて海上保安庁等が調査中であることな…
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鈴木大地(自民)今世間の関心事でもありますので、是非お願いしたいと思います。 ちょっと時間がなくなってきたんですが、校外学習における事故を防止するために、あるいは万が一起きてしまった際の対応のために、文科省としてこのガイドラインの策定や必要な通知などを行っているのでしょうか。 私がスポーツ庁の在任中、二〇一七年に那須におきまして雪崩による事故が発生し、八人の方が亡くなられたということがございました。その後、学校登山においては厳しいルール作りがされたものと承知しております。 今回の事案についても、十分な調査が行われ、この水中や水上の活動を含む校外学習の安全管理の在り…
お答えいたします。 学校における校外活動時を含めた児童生徒の安全の確保につきましては、学校保健安全法に基づきまして、各学校におきまして危機管理マニュアルの作成が義務付けられております。 文部科学省では、学校における危機管理マニュアルの策定に資するよう手引を作成しており、校外活動時における事故に係る事前の対策につきましては、校外での活動を行う場合は、事前に現地の状況や気象状況などを十分に把握すること、悪天候などで活動変更又は中止する場合を想定し、事前に代案を決めておくとともに、活動中は気象情報に配慮することなど、必要な対策を実施するよう周知をしておりま…
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鈴木大地(自民)ありがとうございます。ただでさえ少子化ですので、子供の安全をしっかり担保していただきたいと思います。
この文科省、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化振興を一体的に行う、また創造的な人材育成や生涯学習の推進、世界最高水準の研究開発を通じ、日本の知的、文化的基盤と持続的な発展を支える重要な省庁ですので、引き続きよろしくお願いいたします。
たくさん質問を用意していたんですが、申し訳ないです、私の質問をこれで終わります。ありがとうございました。
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古賀千景(立憲)立憲民主・無所属の古賀千景です。今日は六十分という長い時間になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、三十一日の大臣の答弁について質問いたします。
大臣は、三十五人学級、中学校三十五人学級のときに、教員の不足について聞かれたお言葉で、必要な教師が不足することは直ちに生じないということをおっしゃいました。
まず、ちょっと細かくて申し訳ないんですが、必要な教師が不足することは生じない、必要じゃない教師がいるんですかとちょっと思ったので、そこをお尋ねします。
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松本洋平(自民)文部科学大臣御指摘の答弁につきましてでありますが、三月三十一日の義務標準法改正法案の審議におきまして、クラス数が増えることによって教職員の不足は問題ないのかという質疑に対しまして私からお答えをしたものであるというふうに承知をしております。 令和八年度政府予算案におきましては約七千六百人の定数改善を計上しておりますが、その一方で、全体としては、子供の数自体が大きく減少することに伴いまして七千八百人の自然減を見込んでいるところであります。この定数改善による増と自然減を考慮いたしまして、中学校三十五人学級化が新たな教師不足の要因とはならないと考えられる趣旨で答弁をさせて…
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古賀千景(立憲)安心しました。
私、言葉ですけど、文科省の皆さん、教師と言われるんですけど、私は学校は教師だけではないと、教職員だと思っていますので、教職員という言葉を使わせていただきます。
学校は、よく文科省が言われるようにチーム学校ですので、全ての少数職種の皆さんも含めて、とても大切な必要な教師だということを是非私の方も確認させていただきました。
今お言葉あったのは、それは中学校三十五人学級になるに当たっては不足はない、しかし、じゃ、中学校二年、三年生は不足するかもしれない、こう取っていいんですか。お願いします。
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松本洋平(自民)文部科学大臣今年、今年度から中学校一年生が四十人から三十五人ということになるわけでありますけれども、これを来年以降も順次拡大をしていくということになっているところであります。
そうした状況の中で、今年度だけではなくて、来年度以降のこの教員の、教職員の状況について、我々といたしましても現場の確認をさせていただいているところであります。
今後につきましても、各自治体におきましてその対応をしていただいている、そのように理解をしております。
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古賀千景(立憲)今学校は四月で二日目、新しい学校で二日目、子供たちも新しい学年になりわくわくしている時期ではありますが、では、今の御答弁の中で、確認します、全ての教科において教職員が不足なく授業が行えるというふうに捉えていいですか。お願いします。
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松本洋平(自民)文部科学大臣中学校における三十五人学級の推進は、令和六年十二月に文部科学大臣、財務大臣の合意に加えまして、昨年六月に修正をされました改正給特法の附則においても令和八年度からの実施が規定をされているところであります。これらを踏まえまして、各自治体におきましては、教職員の確保など準備をいただいているものと承知をしております。また、文部科学省としても、各教育委員会に状況を伺いながら準備を進めてまいりました。 一方、教師不足につきましては、全国的に厳しい状況だということは認識をしております。教師に優れた人材を確保するため、学校における働き方改革の更なる促進や処遇改善、指導…
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古賀千景(立憲)努力していただいているのはよく分かりました。本当に授業が全ての教科でそろって四月からスタートできるか、そこは文科省どう考えるか。数字とかそういう法令とかじゃなくて、どのように現状を捉えていらっしゃるか、お願いします。
中学校三十五人学級の実施によりまして学級数が増えることになりますけれども、免許を保有する教師の確保が難しいと一般的に言われております技術科などにつきましては、他の教科と比較して標準となる授業時数が少ないということもございまして、必ずしも直ちに教師を新たに確保しなければならない状況になるわけではないとは考えてございますが、免許保有者が絶対数として少ない都道府県もあるという観点から、そうした採用倍率の低い教科等において教師の確保が難しいといった、そうした都道府県からのお声も聞いているところでございます。 先ほど大臣から答弁をさせていただきましたけれども、自…
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古賀千景(立憲)多分、今この時期すっごい探していますよ。それも、校長の仕事ではないけれど校長が。業務外の仕事言われて、うちの学校に技術がいない、どうする、誰か知り合いおらんか。だって、学校の保護者に免許持っていませんかってチラシを配る時代ですよ。それぐらいの人数足りないというのを自覚していただきたいと是非思います。
それと、今話が出てきました特別免許又は免許保有者が少ないということで、臨時免許などの発行がよく行われていると聞いております。教師不足のために臨時免許制度がありますが、臨時免許制度、どうやったら取れるのか、どんな制度なのか、御説明ください。
免許状の種類につきましては、普通免許状と特別免許状と臨時免許状がございますけれども、今、古賀委員から臨時免許状がどうやって取れるのかというお話をいただきました。 臨時免許状につきましては、教育職員免許法に基づきまして、普通免許状を有する者を採用することができない場合に限り、授与された都道府県内で三年間有効な免許状でございます。 臨時免許状の授与に当たっての具体的な基準、あるいは申請、手続の方法につきましては、都道府県教育委員会において定めてございますけれども、受験者の人物や学力や、あるいは実務や身体の状況、そうしたことを総合的に確認をした上で授与の判…
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古賀千景(立憲)臨時免許は、例えば数学の教員が、教職員が、技術が足りないから技術の免許取ってくれと言われて免許を取る、ですよね。そして、そのときに技術の研修は全く受けない、受けずに、何も受けずに、ただ免許状を取ってくれと言われて取るというふうに私は思っていますが、それで間違いないですか。
臨時免許状の授与に当たりましては、本人の状況もよく確認をしながら学力や実務の状況についても確認してございますが、専門教科に関するそうした研修等などにつきましては法律等で義務付けられておりません。 要すれば、今、古賀委員御指摘の形で、例えば技術の先生が不足していて一時的に臨時免許状を数学の先生にやっていただくということにつきましては、人物を見ながら、あるいはこれまでの経験を踏まえながら、教育委員会の方で採用をしている、そのときの研修等については法律等で義務付けられておりません。 ただ一方、やはり元々免許持ってございますので、教職に関する知識、技能を確実…
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古賀千景(立憲)誤解していただきたくないのは、研修を増やしてくれと言っているわけじゃないんです。ただ、全く知らない教科を子供たちに教えるというのが、そんな簡単に免許を出していいのかなと。特に中学校ですね、小学校じゃなくて。そこを私は思っているんです。
全国に何人ぐらい臨時免許取得者がいますか、教えてください。そして、増加傾向にあるかどうかもお願いします。
臨時免許状の授与件数でございますけれども、令和六年度、これは幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の計でございますけれども、九千八百九十八件が令和六年度の授与でございました。
三年前の令和四年度の状況では、合計一万六百二十九名となってございまして、大体令和四年度、令和六年度もおよそ全国で十九万人くらいの免許授与件数ですので、おおむね五％ぐらいの臨時免許状の授与率だというふうに考えてございます。
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古賀千景(立憲)それは増えているんですか、減ってきているんですか。
私も昨日、十年ぐらい前からの状況を拝見を、見てみましたけれども、今申し上げましたように、四年度と六年度はむしろ授与件数は減ってきていて、率についてもおおむね同じような状況でございます。
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古賀千景(立憲)その全く専門的に免許を持っていないところの人が授業をするということは、文科省としてはどのような御見解をお持ちですか。
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松本洋平(自民)文部科学大臣臨時免許状でありますけれども、今局長からも答弁をさせていただきましたとおり、普通免許状を有する教員を採用できない場合に限りまして教育職員検定を通じて授与をすることができる、そういう免許状となっているところであります。臨時免許状の授与に当たりましては、各授与権者においてこうした制度の趣旨を十分に踏まえた上で適切に御判断いただく必要があると考えているところであります。 過去に文部科学省からは通知も出させていただいているところでありまして、やはり本筋は、臨時免許状ではなくて、やはり普通免許状であったり、こうしたところでしっかりと教員を確保していただくというこ…
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古賀千景(立憲)確保していただくではなく、文科省が主体となって、どうやって確保するか、そこをしっかり考えていただきたいということも思います。私は、これでは、質の高い教育とよく言われますが、これは実施できないのではないかということも思います。実はそれ、教員も大変なんですよ。だって、教えたこともない教科をいきなり、技術って糸のこしたりとかパソコンやったりとか、そんなのを教えなければいけないということで、負荷が掛かっているんです。 私は音楽の免許を持っていますが、私、一回だけ臨時免許も取らずに美術を教えたことがあります。そのとき、美術って、私、高校、音楽でしたので、中学まで…
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松本洋平(自民)文部科学大臣先ほど申し上げたとおりでありまして、臨時免許状は普通免許状を有する教員が採用できない場合に限り授与することができる、そういう免許状となっております。 そのため、基本的には、教師の任命権者である教育委員会において、普通免許状又は特別免許状を有する教師人材を確保、配置をしていただくことが大変重要であるというふうに考えているところでもあります。先ほども申し上げましたけれども、令和四年ですかね、通知の方も発出をさせていただいております。 今おっしゃられたように、こうした背景も踏まえまして、現在、中央教育審議会におきまして、より多くの学生が教員免許取得を目指し…
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古賀千景(立憲)よろしくお願いします。 現状を言いますが、今、四月、担任、今必死に探しています。けど、昨年度を見たときに、担任が一年間いなかった学級もあるんですよ。それとか、一年間に五人担任が替わる、病休とかで。そんな学校になっていることをもっと知ってほしいんです。私聞いた中で、フルタイムで働く教職員の最高齢、八十九歳でしたよ。それぐらい足りないんですよ。だから、本当に考えてほしいということをもう強く、学校、努力してどうにか授業していますが、もうへとへとです。是非そこを考えていただきたいと私は思っています。 それでは、話を変え、話題を変えて、中学校の三十五人学級によ…
お答えを申し上げます。 委員御指摘のように、昨年の十二月に公表した調査におきましては、対応が未確定といったところが二百二室分ございました。それらにつきまして、本年一月に、補充調査といいますか、各自治体にその後の検討の状況についてお伺いをいたしました。その結果、二百二室のうち転用により対応が可能であるというふうに判断に至ったものが百三十四室ございました。また、そもそも、よくよく考えたところ、対応が不要というふうに判断をしたところが六十四室ございました。また、当該年度に仮設により対応するといったところが一室ございまして、残る三室が当該年度に対応が困難という…
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古賀千景(立憲)十二月に対応が困難って、でもね、学校って大体十二月に来年四月はどうなるかなってめどは大体立てますよ。それで、多分すごい苦しんで、この二百二室はどうにかしようとやったと思います。
じゃ、その九室ですね、対応困難という九室は四十人学級のままでしょうか。
お答えを申し上げます。 今ほど、対応が困難なものが九室、これらについてはどうかというお尋ねでございます。 今般の義務標準法の一部改正法の附則におきましては、文部科学大臣が定める特別の事情がある中学校は例外的に学級編制の標準を四十人とする旨の経過措置を設けてございます。その際の特別の事情としては、小学校三十五人学級の実施の際と同様に、教室不足であり、適切な施設の確保が困難であることというふうにしてございます。 したがいまして、これらにつきましてはそのような事由に該当するものと考えてございまして、四十人学級編制ということになりますけれども、あくまでも中…
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古賀千景(立憲)今年は分かりました。来年度、対応が未確定の教室は四百十九室、もう困難だと分かっているのが十二室、再来年度、未確定な教室が六百十室、これは文科省として早めに動いて、子供たちが三十五人学級になるようにする必要があると思いますが、そこはどのように対応されるか、教えてください。
今ほどお話のございました昨年十二月に公表した調査におきましては、委員御指摘のような数値が上がってございます。そのうち、その対応が未確定というものにつきましては、引き続き、まずは今年度の実施の状況を確認をさせていただきながら、来年度以降に向けて検討を促していくということだろうと思ってございます。 他方で、この時点で九年度当初から教室確保が困難であるというところが十二教室、今回上がってきているところでございます。これらにつきましても、法令的には先ほど申し上げた経過措置の対象となるというふうに考えているところでございますけれども、この経過措置は令和九年度末ま…
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古賀千景(立憲)調査だけではなくて、財源も必要ですから、そこもしっかりと文科省としてやっていっていただきたいと思っています。 それと、特別教室の確保について私、以前お伺いしたんですが、特別教室は足りるのかと。教室が増えるので理科室を使う学級が増えていく、家庭科室を使う学級が増えていくというところです。そしたら、調査はしていないけれども、特段困っているという声は聞いていないということを私は部屋に来て教えていただきましたが、学校現場に聞くと、結構困っているよという声は私の方には入ってきました。 一つの学校で何クラスぐらい、そんな大きくはないと思いますが、この三十五人学級…
まず、各学校ごとにどれぐらい教室数が必要になるかという調査、大変恐縮ですが、そこまでの調査が行えてございませんが、トータル、全国で見ますと、昨年の十二月に公表した調査におきましては、教室確保の対応が何らか必要な学校の数が一千四百六十三校ございました。そのうち、確保が必要となる教室、それらにおいて確保が必要となる教室の数は千六百七十九教室ということでございますので、多くの学校では一教室の増加ということなんだろうと思いますが、複数教室の増加が見込まれるところもあるだろうというふうに認識をしてございます。
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古賀千景(立憲)学校現場では、例えば第一理科室、月曜日一時間目、何年何組、何年何組できちんとはまっています。ここが、例えば一クラス増えると分かっても、なかなかぎゅうぎゅうで入らないところもあるんですよね。そういうところは、家庭科室、理科室、例えば体育館を一つの、二つに割って動かなければならなかったら運動量減りますよね。そういうところとかは大丈夫ということですね。確認です。
お答え申し上げます。 中学校の三十五人学級の実施に伴って普通教室の対応の方法としては、特別教室の転用を行うという学校もあるものと承知をまずもってしてございます。これにつきましては、各地方公共団体において、特別教室を活用した教育活動が損なわれることがないように御検討をいただいた上でこのように判断して活用しているという事例なんだというふうに考えているところでございます。 実際には、特別教室は各学校の教育課程の編成状況によって活用の状況は異なると思います。学年同士でかち合わないようにとか、様々な調整を経て特別教室の活用というのがなされていると思いますので、…
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古賀千景(立憲)どうぞよろしくお願いしますし、もしよかったら調べていただきたいなというのを思います。どれくらい困っているか。 私が、これ三十五人学級ではないんですが、小学校が、がっとマンションが建って、とっても子供たちが一気に三十人、四十人転入してきて学級が足りないといったときに、その学校は家庭科室を潰しました。家庭科室を潰して、だから、じゃ、その学校の家庭科の実習はどうしたかというと、中学校まで移動して中学校の家庭科室を借りている。これは確実な話です。 このような現状が起きないようにと私は思っているんです。もったいないもん、移動する時間が。だから、そういうことが起…
小学校や中学校を設置するための最低限の基準として小学校設置基準あるいは中学校設置基準を定めてございますけれども、特別支援学級を含めまして個別の教室の面積を定める規定はございません。
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古賀千景(立憲)なぜそんな質問をするかというと、教室は決まっていますよね、通常学級はちゃんと決まっているけど、特別支援学級は特にそういう決まりはないということかもしれませんが、実は学校が、今その二百二が三まで減ったというのも私はとても疑問に思っているんですが、特別支援学級を真ん中で、同じ広さの、通常学級の、パーティションでくくって二学級一緒に授業をする、これは結構どこでもあっているんです。 特別支援学級のお子さんですから、いろんなことに集中できなかったりとか、歩いてちょっとうろうろしてみたりするんですけど、そういう特別支援学級だったらパーティションで切って二学級一緒に…
子供たちの状況というのは、まさに学校、それから障害を持っているお子さんの状況によっても様々ですので、一概にその教室の面積を定めて、その広さが一人当たりどのくらいかということをしゃくし定規的に決めてしまうというのは、むしろ、先生方が子供たちとの関わりの中で、また保護者も来る場合も特別支援の場合もありますし、逆に教育活動がやりにくくなる場合もあるんじゃないかと思ってございます。 そういった観点も含めまして、古賀委員の方からは、普通教室は教室の規模は定まっているじゃないかというお話をいただいたんですけれども、先ほどちょっと私の答弁が混乱を招いてしまった可能性…
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古賀千景(立憲)学校現場の判断、足りないから仕方がない、これはおかしくなりますよね。だって、子供の資質、教育の質のためにその広さがある程度規定されるのであって、私は、特別支援学級だからこそ広くあるべきなのではないかと私は思います。
ですので、多分パーティションで区切っているところとかいっぱいあると思うので、そういうところを是非改善の方向に向けて私は動いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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松本洋平(自民)文部科学大臣今局長から答弁をさせていただいたとおり、それぞれの学校現場において御判断をいただくということであろうかとは思いますが、ただ、文部科学省としては、学校施設整備指針におきまして、特別支援学級関係室の計画に当たっては多様な学習活動などに柔軟に対応できる空間を確保することが重要であることを示しているところであります。それに基づきまして、設置者においては適切な整備を促すということをさせていただいておりますとともに、教室不足の解消などのための新築又は増築に対する国庫補助、こういうものも行っているところであります。 こうした制度というものも活用をいただきながら、引き…
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古賀千景(立憲)では、続いて、特別支援学級の子供たちのことについて伺います。 三十五人学級といいますが、三十五人学級は、例えば一年一組とかいうのが三十五人学級で、もしその子供の、そして特別支援学級に例えばＡ組とかあったら、特別支援学級に行っているお子さんは除外ですよね。別にカウント、三十五人学級はここ。例えば、一年一組所属なんだけど、特別支援学級に配属されているお子さんは三十五人には入らないですよね。 だから、でも、そのお子さんたちは、文科省も進めているとおり、インクルーシブ教育も進めなければなりませんので、教科によってはその子たちは戻ってきて、この教室で学んでいき…
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松本洋平(自民)文部科学大臣障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が触れ合うこと、そして共に活動する交流及び共同学習というものは大きな意義がある、そのように考えているところであります。 また、障害者基本法におきましても、「国及び地方公共団体は、障害者である児童及び生徒と障害者でない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによつて、その相互理解を促進しなければならない。」というふうにされているところであります。 その上で、今御指摘の学級の考え方についてでありますけれども、年間を通じて当該学級において活動する児童生徒によって編制されるものであることから、特別支援学級にお…
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古賀千景(立憲)全てのことが、学校で行われていることは教育です。給食も教育です。そうやって食育でやっているんだから。そうやって、それが四十人になるというのよりも、やっぱり一緒に、ずっと一緒に三十五人というカウントでやっていけるような制度改革を是非していただきたいなと。そこに支援員さんが付いたりとかしてやってくださっているのは重々分かっています。しかし、初めから三十五人なら、その子たちも入れた数でカウントができるようにならない、是非してほしいという声はたくさん聞いておりますので、どうぞよろしくお願いします。 予算について。 少子化の時代、私、子供が減っていく、校舎を造…
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松本洋平(自民)文部科学大臣教育は子供たちの未来をつくる上で重要な役割を担うものであります。一人一人が持つ可能性を最大限引き出すため、教育費の負担軽減とともに、教育の質を不断に向上させることが必要であります。 そのため、文部科学省におきましては、令和八年度予算案におきまして、高校就学支援金制度の拡充や学校給食費の抜本的な負担軽減とともに、教師を取り巻く環境整備や不登校、いじめ対策の強化、国立大学法人運営費交付金など基盤的経費の拡充も含めた様々な施策を通じて教育の質の向上を図ることとしているところであります。 委員から先般の私の委員会での答弁のことも御紹介をいただきました。あくま…
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古賀千景(立憲)大臣のそのお考えを是非広めて、エールを送ります。どうぞよろしくお願いいたします。
それで、今回の義務標準法で、本当は養護教員の数が概算要求では全校配置でしたよね、と文科省は要望していただいたと思っています。私は喜びましたよ。いや、さすが文科省って、全校配置をついに実現させてくれるかと思っておりましたが、残念ながら予算案には消えておりました。
改めて、なぜ養護教諭の全校配置が必要だと思われたんですか。教えてください。
いじめや不登校がこれだけ増えまして、そして、子供たちの心と健康のバランスを考えながら、子供たち一人一人の状況をよくきめ細かく把握しながら、そして、チーム学校全体としての役割分担の中で、養護教諭とそれから教師とあるいは専門家が一緒になって子供たちを考える、そういう体制を、学校環境の整備を図っていくことが大変大事だと考えてございます。 この間の御質問でもございましたけれども、コロナ以降、宮本先生からの御質問ございましたけれども、コロナ以降、特に不登校の児童生徒も急激に増えてきているという実態もございます。そうした中で、養護教諭の配置基準につきまして少しでも…
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古賀千景(立憲)すばらしいです、そのとおりです。絶対養護教諭は学校に必要なんです。だって、自分の子供さんとかお孫さんが通っている学校に養護教員がいなかったら心配じゃないですか。うちの子、熱出したらどうするっちゃかと。けがだってありますよ、大けがもあります。そんな中で、養護教諭がいない学校に通わせる保護者の思いを考えたときに、私は絶対全校配置が必要だと思っています。子供の容体はくるくる変わりますので。
是非、これからも複数配置に向けて、そして全校配置に向けて取り組んでいただけるということは、大臣、いかがでしょう、やっていただけますか。
63
松本洋平(自民)文部科学大臣今委員から御指摘をいただいたとおり、概算要求ではそういう形の要求をさせていただきましたけれども、様々な交渉、また検討の経緯、また同時に、小規模校を含めた児童生徒の心身の健康課題に対応するための加配定数の措置等々のこうした措置というものも加えつつ、今回はこうした形に落ち着いたところであります。 まずは、今回五十人、その基準の引下げというものを小中学校で行ったところであります。まずはこれをしっかりと着実に進めつつ、しっかりとその養護教諭の配置、そして、子供たちの心身の健康を維持するため、どういう形で今後進めていくのか、委員からの御指摘というものも踏まえつつ…
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古賀千景(立憲)教職員の中で、養護教諭はまだ倍率高いんですよ、十何倍とかあります。ということは、志願者いっぱいいるんですよ。だから、合格してもらえれば、その子たち、全校配置にすぐ結び付きますし、複数配置に結び付きます。是非、その部分もよろしくお願いします。 教職員の免許取得について伺います。 先日の附帯決議の十番の中に、「質の高い教員の確保に向けて幅広く人材を活用するために、多様な知識又は経験を有する社会人が働きながら教員免許状を取得すること」というところがあり、その文面がありましたが、全部は読みません。私が聞いている中で、今、今年の四月から通信で働きながら理科の免…
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松本洋平(自民)文部科学大臣委員御指摘のとおり、令和七年度時点で唯一、中学校及び高等学校理科の通信制の教職課程を提供していた大学が令和八年度以降の課程の認定を取り下げた旨の報告を受けているところであります。なお、こうした教職課程の開設や取下げについては、あくまでも各大学において経営判断を含めた判断をしていただくものと承知をしております。 通信制以外の課程を通じた中学校及び高等学校理科免許状の取得は引き続き可能ではありますが、社会のニーズを踏まえた様々な教職課程が開かれていることは、多様な人材に教師になっていただく上で重要である、そのように考えております。今委員から御指摘をいただい…
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古賀千景(立憲)せっかくやる気もあり経験もある、しかし生活のためにそれを諦めなければならなくなるような、そこを救ってこそが国の、文科省の役目だと私は思いますので、是非そこの道を開いていただきたいということをお願い申し上げます。
それと、次、担任手当について伺います。
担任の概念を教えてください。担任。
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松本洋平(自民)文部科学大臣給特法改正を踏まえました政省令改正における通知におきまして、基礎的な学習集団の単位である学級における生活指導や教科指導を担当する業務を担当している教師のことを学級担任というふうにさせていただいております。
68
古賀千景(立憲)生活指導という言葉がありましたが、それには、例えば今、さっきもお話ありました、養護教員とかは、いろいろ心の悩みを聞いたりとかしているというところでは担任の概念にちょっと当てはまるんじゃないですか。いかがですか。
校務分掌によりまして、養護教諭等も学級担任になることはできるというふうには考えてございます。
70
古賀千景(立憲)学級担任にならなければ出ないということですか。
学級担任手当につきましては、職務や勤務の状況を考慮した処遇とする観点から、児童生徒の学習や学校生活の基盤である学級の運営を担当する学級担任に対して支給される手当でございまして、国庫負担上は学級担任のみに支給することを想定してございます。 なお、先ほどの古賀委員からの御指摘のところで、ちょっともしかしたら私の説明が不足していたかもしれませんけれども、養護教諭とか栄養教諭とかにつきましては、学級担任にはなり得るとは思いますけれども、基本的に、例えば保健室とか、働く場所が学級ということを想定をしているわけじゃありませんから、学級担任として我々が配置をしている…
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古賀千景(立憲)文科省はチーム学校を推奨しているんですよね。子供たちは、学校全体でチームとしてやっていくというところは推奨していますよね。確認です。
子供の状況が様々になる中で、学校には多様な、もちろん教師以外の、そうした養護教諭とか栄養教諭とかあるいは支援スタッフとか、まさに、先般来御議論のある事務職員もいます。チーム全体で、校長のリーダーシップの下で、学校の状況、地域の状況を様々考えながら学校運営がなされていると承知してございます。
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古賀千景(立憲)その状況、チーム学校でやっていこうとするときに担任にだけ手当が付く、これおかしくないですか。いかがですか。
学校の運営につきましては、校長のまさに指揮命令の下で様々な教職員や支援スタッフが協力しておりまして、学級につきましても、学級担任である教諭等が中心となりまして、他の教職員と必要に応じて連携しながら運営をしている、これは御承知のとおりでございます。
一方で、先ほど申し上げましたけれども、学級担任に対する手当は、職務や勤務の状況を考慮した処遇とする観点から、学級の運営を担当する学級担任に対して支給されるものでございまして、国庫負担上は学級担任のみに支給することを想定してございます。
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古賀千景(立憲)国庫負担上はというのはどういうことですか。
端的に申しますと、国庫負担上は学級数に応じた学級担任手当を都道府県等に対して支給しているということでございます。
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古賀千景(立憲)御存じだと思いますが、中学校とかでは、進路指導とか大変だから担任外すんですよね。とか、授業数が多い人は、ちょっとこの人授業で大変だから担任外そうかという形で、やっぱり学校、中学校やっていますが、その人たちには出ない。これ、おかしくないですか。どうですか。
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松本洋平(自民)文部科学大臣学校における校務分掌につきましては、各教職員ごとの業務の状況や学校全体の状況などの様々な要素を勘案をして、各学校において御判断をいただいているものと承知をしております。 なお、学級担任に対する手当は、学級は児童生徒にとって学習や学校生活の基盤であること、学級担任の職務は、日々の学習指導に加え、学級に関する様々な業務や保護者への連絡、相談対応などに取り組んでいること、令和四年度に実施した教員勤務実態調査において、学級担任以外の教師と比較して時間外在校等時間が長いことなど、職務や勤務の状況を考慮した処遇とする必要があることから、義務教育等教員特別手当におい…
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古賀千景(立憲)先日の義務標準法の附帯六、賛同いただきました。「特定の教員が一人で学級経営を担う体制を見直し、いわゆる「チーム担任制」の導入を含め、複数の教職員が協働して学級・学年を支援することができるよう指導・運営体制の充実を図ること。」という文面があります。合っていますか。整合性ありますか。ちょっと私はないと思うんですが、いかがでしょうか。
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松本洋平(自民)文部科学大臣今申し上げたように、それぞれの校務分掌の中で、それぞれの担任の先生を始めとするそれぞれの先生方に対しまして、そうした手当というものを支給をする仕組みとさせていただいているところであります。 これが一概にチーム学校と整合性を欠いているのではないかという指摘に関しましては、私どもとしてなかなかそれにお答えをするすべを今持ち合わせていないところではありますけれども、ただ、附帯決議にもお示しをいただきましたし、また、我々といたしましても、そうしたチームとして学校運営をし、子供たちに教育を進めていく、子供たちの教育を進めていく、そうした取組というものは我々として…
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古賀千景(立憲)複数担任制で二人で担任をしていたら千五百円、千五百円ですよね。そして、今四月から、女性が働きやすくなるためにということで、七月までに産育休に入られる方がいらっしゃるところは四月から複数でと国は言ってくださっていますよね。その人たちも千五百円、千五百円ですよね。何かこれ、そういう人たちにプラスアルファで何かお配り、ちょっとチーム担任で頑張ってやっているからとか、そういうプラスアルファは付けていないんですか。全く厳格に学級数のみ。いかがですか。
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松本洋平(自民)文部科学大臣御指摘のように、いわゆる複数担任制として、一つの学級の担任業務を複数の教員で分担をしたり、また副担任を配置している学校がある、そういう実情があるということは承知をしているところであります。 先ほど局長から答弁を申し上げましたけれども、この義務教育費国庫負担金の算定については、学級担任への手当の加算は学級数に応じて配分することとされているところであります。そういう意味で、委員御指摘のような複数の教員で学級担任業務を分担している場合には、給与負担を担う都道府県、指定都市の判断によりまして、その分担に応じて学級担任への手当を加算することが可能となっているとこ…
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古賀千景(立憲)では、数で、三千円掛け何クラス、何クラスですよね、クラス。じゃ、それを、学校の校長裁量とかで、うちは十五クラスだけど二十人教職員いるから二十で割ろうとか、そういうことは可能なんですか。
今ほど大臣から御答弁させていただいたとおり、国庫負担金上、学級数に応じて配分したものにつきまして、それを学校の状況、あるいは、これは服務監督権者の方でどのような形でそのチーム学校制の中で教員に分担をして配分するかということについては、それぞれの自治体の御判断かと思います。
なお、チーム担任制を対象とする自治体につきましては四十五自治体あると現時点では承知をしてございまして、そうした自治体においてそれぞれ手当を案分したりするなどのいろいろなやり方を取っているところがあるというふうに承知してございます。
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古賀千景(立憲)ありがとうございます。私の希望としては、全員に三千円、お金が掛かって無理でしょうけど、私はそう思っています。
それと、最後に一つだけ。これは法改正が必要ですのでなかなか難しいことですが、六十歳の定年延長、これの七割給与、これをやめれば絶対教職員は増えます。みんなそれで辞めているんだから。月十万ぐらい減っている。これをやめていくということを要望して、私の質問を終わります。
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水野孝一(国民)国民民主党・新緑風会の水野孝一です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 私からは、高等学校教育改革についてお伺いをいたします。 人づくりこそ国づくりであります。もし日本が百人の村だったとしたら、今この村を実際に支えている言わば現役世代はおよそ四十人であります。そして、これからこの村を支えていく次の担い手、今学んでいる世代、およそ二十人しかいません。更に申し上げれば、その二十人の中でも大学進学を前提とする層、地域で働き支える層、多様な進路を歩む層に大きく分かれていく中で、この二十人をどう育て、どのように活躍してもらうのかによってこの国の将来は大きく…
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松本洋平(自民)文部科学大臣公立高校の配置の在り方につきましては、その域内の事情などをしっかりと把握できます都道府県が、その責任において地域住民の御意見を伺いながら判断をいただくということが大切になってまいります。 他方で、今委員から御指摘をいただきましたように、公立高校は多様な背景を有する生徒の様々な学習ニーズに応えるセーフティーネットの役割も果たすとともに、地域が求める人材育成などの観点から、高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在であると考えているところであります。 先般公表をいたしました高校改革のグランドデザインにおきましても、全国どこにいても多様で質…
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水野孝一(国民)大臣、ありがとうございます。 この一校は、単なる教育機関ではなくて、極めて重要な役割を担う、まさに地域のインフラであるということを大臣と共有できたというふうに思います。そして、この問題は、学校の存廃にとどまらず、地域における教育機会の確保そのものであるというふうにも思います。この前提で、具体的な中身の改革や制度設計について伺ってまいりたいというふうに思います。 普通科改革についてお伺いいたします。 現在の高校教育は、依然として普通科中心、大学進学中心の構造です。しかし、全ての生徒が大学進学を目指している時代ではなくなろうとしています。加えて、現実の…
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松本洋平(自民)文部科学大臣高校教育改革のグランドデザインにおきましては、普通科改革の方向性といたしまして、複眼的に物事を捉えながら課題解決をしていく資質、能力を養うため、探求、文理横断、実践的な学びを重視することなどを示しているところであります。 その上で、普通科の在り方の転換、魅力の強化といたしまして、一〇〇％の普通科高校において文理横断的な学びに取り組む、将来的には文系、理系の区分がなくなることを目指しつつ、個々の生徒の進路選択の結果、普通科高校の生徒のうちいわゆる文系の生徒と理系の生徒の割合が同程度となるよう、特色、魅力ある普通科、高校改革を進めるといった、これ、二〇四〇…
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水野孝一(国民)ありがとうございます。 ここまで明確な目標が掲げられている以上、問われているのは実行力であるというふうにも思います。大臣の力強いリーダーシップにも期待をしているところであります。 理念は共有されている一方で、社会の人材需要とのミスマッチ、これをどのように是正できるのかというところが問われているようにも思います。どのようなスピード感でどこまで現場を変えられるのか、その具体化が不可欠だというふうに考えます。 続きまして、その具体的なモデルについて、高等専門学校、いわゆる高専モデルの活用について伺います。 現在、高専は、全国で五十八校、一学年当たり約一…
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松本洋平(自民)文部科学大臣高等専門学校は、高度な技術者を養成する高等教育機関として、例えば企業からの教材作成の支援や専門家講師の派遣受入れ、企業との共同研究やインターンシップの実施といった地域の産業界と連携した教育を進めるなど、地域課題や社会課題解決に貢献する即戦力を育成していただいております。専門高校の機能強化、高度化のためには、高等専門学校で取り組まれておりますこのような産業界などと連携をした取組は大変重要だと考えております。 先般公表いたしましたグランドデザインにおきましても、専門高校が産業界との連携、協働により、企業などの専門家による継続的な指導、高校での理論学習と企業…
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水野孝一(国民)大臣、ありがとうございます。 義務教育以降の十五歳からの学びという点で、その高校教育と高専教育、二つに分かれているようにも思いますけれども、是非、十五歳からの学びということで一緒に捉えていただきながら、そのような視点でこの知見を生かしていただきたいというふうに思います。 続きまして、専門科の多様化についてお伺いします。 現在の専門高校は、工業、商業、農業などの分野が中心となっておりますが、今後は医療、介護、デジタル、観光など、地域ごとの産業構造に応じたより多様な専門教育が求められています。高専では、ＴＳＭＣの熊本県進出に伴い、教材提供や人材育成の取…
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松本洋平(自民)文部科学大臣専門高校は、我々にとりましても大変重要なそういう役割を担っていただいている、とりわけ、こうして人口減少であったり様々な社会の構造が変化をする中におきまして、やはり地域産業の担い手、また地域の担い手として、こうした専門高校を始めとしたそうした教育を充実をさせることによって、そうした社会の担い手をいかに確保していくのかということはこれからの極めて重要な課題である、そのように考えているところであります。 そうした認識の上に立って、まさに今回それぞれの地域によって専門高校が果たす役割というものも率直に言って違います。例えば、水産業が非常に盛んな地域では水産高校…
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水野孝一(国民)ありがとうございます。 教育と産業の接続、地域に人材を残す政策そのものだというふうにも思いますので、是非とも御検討よろしくお願いいたします。 続きまして、地域における特色ある学びについてお伺いいたします。 国は、地域高二留学を推進しています。これは、高校二年生の一定期間、他の地域の高校で学ぶ機会を提供することで、多様な学びの機会の確保、地域間の教育資源の共有、そして生徒の視野拡大や主体性の育成を図る取組と承知しています。また、都市部から地方へ、あるいは地域間を生徒が移動することで、地域の魅力化や関係人口の創出にもつながる施策として位置付けられていま…
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松本洋平(自民)文部科学大臣高校生が多様な学習ニーズに応じた教育を受けるに当たっては、学校間連携を通じて高校生が自分の育った地域から離れた地方の公立高校へ留学することも一つの学びの形であると考えております。 今般の高校就学支援金法の附帯決議におきましても、通学や寮、地方の高校への留学などに関する環境整備などについて御指摘をいただいているところであります。 高校教育改革促進基金や今回創設される高等学校教育改革等推進事業債においても、改革に伴う施設設備、施設や設備整備を支援の対象としているところであります。 また、これ内閣府になりますけれども、地方公共団体と高校の連携によって、他…
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水野孝一(国民)大臣、ありがとうございます。 そういった様々な制度があるわけですけれども、地域における特色ある学びの充実のために様々な制度を時に壁を乗り越えて戦略的に結び付けていくということも是非とも御検討いただきたいというふうに思います。 続きまして、総務省の高等学校教育改革等推進事業債についてお伺いいたします。 これは、地方負担に対して、地方債を発行できるようにし、元利償還金の一部を交付税措置するという極めて強力な財政誘導策であります。 都道府県の実行計画を前提に、令和八年度から十三年度で一千億円、充当率九〇％、交付税措置五〇％、新増築や建て替えは三〇％とい…
お答えいたします。 今御紹介ございました高等学校教育改革等推進事業債につきましては、先般公表しましたグランドデザインを踏まえまして各都道府県において策定される高校改革の実行計画、この実行計画が着実に実施されるよう総務省において創設されたものと承知してございます。その過程におきましては、都道府県知事会からも強い要望を受けているものと承知をしてございます。 具体的には、高校改革の実行計画に基づき地方自治体が地方単独事業として実施する施設設備の整備のうち、先端技術を活用した機器導入などの専門高校の機能強化や高度化について、理数科教育推進のための機器導入など…
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水野孝一(国民)ありがとうございます。 今回の事業債は単なる支援策ではなく、自治体の方向、政策を方向付ける極めて力強いメッセージであるというふうにも思いますので、是非ともそのメッセージを大臣の方からもまたお願いしたいというふうに思います。 続いて、その事業債に対する懸念点についてお伺いをいたします。 今回の制度は非常に魅力的な財政措置と言われておりますけれども、一方で、施設整備や設備更新にとどまり、教育の中身が変わらないまま終わるおそれもあります。公式資料でも対象例様々に示されておりますけれども、こうした整備が単なる更新で終わるのか、それとも教育改革と一体となるの…
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松本洋平(自民)文部科学大臣全く思いを一緒にしております。 文部科学省が先般公表した高校教育改革のグランドデザインにおいても言及をしておりますけれども、高校生たちがそれぞれの将来を見据えながらより一層充実した高校生活を送るためには、産業構造の変化やデジタル技術の発展、そして少子化の深刻化といった社会の変化が極めて大きくなっている中にありまして、生徒一人一人がその個性や可能性を最大限伸ばしていくことができるよう、高校教育の中身についても変革をしていくこと、これが欠かせない、そのように考えております。 このようなグランドデザインに基づきまして、各都道府県において地域の実情などを十分…
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水野孝一(国民)大臣、ありがとうございます。 まさにここがこの制度の成否を分けるポイントであるように思います。制度が投資になるのか単なる支出で終わるのかはこの評価と運用に懸かっているというふうに思いますので、大臣の力強いリーダーシップに是非とも期待をさせていただきたいと思います。 ここまで、個別の制度や施策について伺ってまいりましたが、重要なのは、それらがどのような全体像に向かっているのかという点ではないでしょうか。 今回の高校教育改革は、基金による先導拠点の創出、事業債による面的整備、そして、今後検討される交付金へと段階的に展開されるという構造になっていると思い…
102
松本洋平(自民)文部科学大臣高校教育改革のグランドデザインにおきましては、社会状況の大きな変化が見込まれる二〇四〇年を見据えまして、高校改革の視点を踏まえました上で、高校改革の方向性について、専門高校の機能強化、高度化、普通科改革、地理的アクセス、多様な学びの確保の三つを示したところであります。 その上で、二〇四〇年までに達成を目指す目標といたしまして、先ほど述べた普通科改革に関するもののほか、一〇〇％の専門高校において、地域の産業界と連携、協働した取組を行うことや、学びの状況に関する生徒の肯定的な評価の向上などを掲げているところでもあります。こうした計画を前へと進めていくために…
103
水野孝一(国民)ありがとうございます。
制度、予算で終わらせず、未来を担う人材を育む改革としていただくことをお願いをして、質問を終わります。
ありがとうございました。
104
熊谷裕人(立憲)午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午前十一時五十七分休憩
─────・─────
午後一時開会
105
熊谷裕人(立憲)ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、令和八年度総予算の委嘱審査を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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谷合正明(公明)公明党の谷合正明です。 本日は、教育の未来、特に大学の教育の在り方について伺っていきたいと思います。 我が国の教育基盤を振り返りますと、世界に誇るべき強みがあると私は思います。例えば、直近のＰＩＳＡにおいても、日本の子供たちは読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの各分野で世界トップレベルを維持しています。また、高い識字率は我が国の近代化と経済発展を支えてきた知的インフラでもあると思います。 国連ＳＤＧｓの自発的国家レビューにおきましても、ゴール四の質の高い教育をみんなにという分野については、諸外国と比較して極めて高い進捗率を達成していると報告…
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松本洋平(自民)文部科学大臣我が国の初等中等教育でありますけれども、今御紹介をいただきましたように、国際的な学力調査でも世界トップレベルの水準を維持していることに加えまして、児童生徒の状況を総合的に把握して教師が指導を行うことで子供たちの知徳体を一体的に育んでいるとして、これまでも諸外国から高い評価を受けてきた、そのように認識をしているところであります。 今年の一月、私もエジプトに訪問をしてまいりましたけれども、エジプトもそうした日本の教育のすばらしさというものを認識をした上で、今、この教育制度というものを積極的に取り入れている、そんな現場も拝見をさせていただきました。 これは…
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谷合正明(公明)守るべきものは守って、変えていくべきものは変えていくという大臣の御発言、午前中の質疑でもそうした御発言がございました。 例えば課題としては、真の生涯学習社会を築いていく、そういう必要性に迫られているというのも事実だと思っております。 私たち公明党は、昨年来、選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現、このことを中道改革政治の柱の一つに据えて、具体的な施策として、社会人や高齢者を含む学び直し、リスキリングの制度的保障を挙げてきました。誰もが一生涯自らの可能性を追求し続けられる社会の実現です。 かつては、努力すれば報われるという社会通念が広く通用していたと思…
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松本洋平(自民)文部科学大臣今委員から御指摘をいただきましたように、家庭の背景の違いなどによって高等教育機会への進学率が異なるという現状があります。教育の機会均等に当たりましては、格差の固定化を防ぐ観点からも、意欲のある者が進学を諦めない社会の実現を目指すことが必要であります。 私も全く同じような問題意識を持っておりまして、昨年の三千億円の基金のメニューの一つの中にいわゆる地域と連携をした学校外教育などをすることができるような制度をつくらせていただいたのも、まさにそうした思いを一つの制度として形にするに当たりまして、今回はまずは試行という形にはなろうかと思いますけれども、そうした…
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谷合正明(公明)単線型の教育システムじゃなくて、生涯にわたって学び続けられる拠点の場にしたいという話でございました。
そこで、政府参考人に伺いたいと思います。
リカレント教育、このリカレント教育の定義とは何か、政策として着手した時期はいつなのか、及びこれまでの大きな歩みは何なのか。二点目は、施策の進捗度や必要性を測る指標、国際的な比較が分かるような指標は何か。最後に三点目に、リカレント教育推進に向けて国として具体的な目標というのは設定されているのか。この点について伺いたいと思います。
お答えいたします。 リカレント教育でございますけれども、社会に出てからも生涯にわたって教育と労働や余暇などの諸活動、これを交互に行うといった概念でございまして、一九七〇年に経済協力開発機構、ＯＥＣＤが公式に採用し、一九七三年にリカレント教育、生涯学習のための戦略という報告書が公表されまして、国際的に認知されるようになったものでございます。 我が国におきましては、一九七一年の社会教育審議会、文部省の社会教育審議会におきまして、生涯教育の観点から高等教育における社会人の受入れなどにつきまして答申が行われておりまして、二〇〇七年の履修証明の制度化、二〇一五…
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谷合正明(公明)今参考人から人材投資の低さ、これは我が国は、ＯＪＴ除くと、ＧＤＰ比でいうと〇・一％だと。米国では二・〇かな、欧州は一％台ですから、十倍以上の差が開いているし、自己啓発を行っていないと答えた人の割合も我が国は約五割で、他国では啓発を行っていないと答える割合大体二割前後だというふうに承知をしております。 そうした中で、例えば二十五歳以上の大学進学率、入学率という話もありましたけれども、我が国は僅か二・五％です。これは欧米諸国に比べても低いわけですが、近隣の韓国だとか、急速な発展を遂げるインドに対しても大きく差が開いているのも現実です。 世界トップレベルを…
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松本洋平(自民)文部科学大臣大学院の社会人入学者数や割合、これは四十年前と比較すると大きく増加をしているなど、社会人の学びは拡大してきている一方で、今ほど政府参考人が答弁をさせていただいたとおり、海外と比較した場合、学士課程における二十五歳以上の入学者の割合が低いなど、リカレント教育が十分に進んでいない、これも確かであります。 この背景でありますけれども、一般的に、従前我が国におきましては、終身雇用や企業内ＯＪＴを中心とする日本型雇用慣行の下で、学校卒業後に大学などの教育機関で学ぶ必要性が乏しいと認識されがちであったことなどが挙げられると承知しております。 また、社会人が大学な…
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谷合正明(公明)リカレント教育を補助的な施策ではなくて国家戦略の中核に位置付けていく、そのような取組が必要だと思います。 原因について大臣からも総括がございましたけれども、複合的な要因だということであります。 まず、二十世紀の教育が重視した、知識を覚えて決まった正解を早く導き出す力、これというのはもう今やＡＩが最も得意とする領域となっております。これからはＡＩが不得意とする分野、すなわち正解のない問いに対して自ら決断を下す力であるとか、何が本当の問題なのか自ら問いを立てる力であるとか、こうした人間にしか生み出せない付加価値を育む教育へと一刻も早くかじを切らなければな…
お答え申し上げます。 武雄アジア大学におきまして、初年度入学予定者が未充足状況であることは報道で承知をいたしてございます。私ども、設置認可に当たりましては、大学側が申請した設置計画を審査いたしてございますが、大幅な定員未充足になっている現下の状況におきましては、認可後に大学が学生定員、学生募集などを通じて実際に設置計画が定める定員を集めるための責任を果たせなかったことも含めて、武雄アジア大学の見通しが甘かったものと言わざるを得ず、大変遺憾でございます。 急激な十八歳人口の減少の中で、自ら計画した、作成した計画に基づき適切に履行していくことが求められる…
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谷合正明(公明)入学する学生に瑕疵はないと思っていますから、しっかり学生に寄り添った対応をしていただきたいというふうに思います。
改めて政府参考人に伺いますが、先ほどの中教審の答申、知の総和では、リカレント教育は具体的にどこにどう位置付けられているんでしょうか。
お答えいたします。 御指摘の令和七年の中央教育審議会答申におきましては、リカレント教育について様々御提言をいただいております。答申の中で、例えば、大学等は、今後は社会人や外国人留学生など様々な国籍、性別を問わない幅広い学生が集まる多様な場としていくことを実現することをより一層目指す必要があること、また、社会の変化が激しい時代では、必要とされる知識やスキル、態度及び価値観を身に付け、それを適切に更新していくリカレント教育、リスキリングが一層求められること、また、リカレント教育を大学のミッションとして明確に位置付け、全学的な体制を整備した上で、制約の多い社…
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谷合正明(公明)政府参考人の方から、多様な学生であるとか、様々な項目の中にリカレント教育が説明されているというお話でございました。 確かに、答申の全文を読んでいけば、確かにリカレント教育に言及がなされているわけです。しかし、リカレント教育という、そういう項目立てがあるわけじゃないんですよ。個別政策の中で読み込むと位置付ける程度では、先ほどから申し上げている五十年間の停滞を打破することなど私は到底不可能だと思います。 私は、リカレント教育とは単なる社会人向けの講座の拡充ではないと考えます。高等教育機関をこれまでの若者、特定世代の通過儀礼の場から全生涯にわたる知識更新の…
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松本洋平(自民)文部科学大臣全くおっしゃるとおりだと思います。 大学は、従来から生涯学習を担う機関としての役割、これが期待されているところでありますが、実際には、我が国においては、十八歳で入学してくる学生を中心とした教育機関である、そのように一般的に認識をされてきた側面もこれまたあると思います。 こうした状況も踏まえまして、令和七年の中央教育審議会答申におきまして、多様な価値観が集まるキャンパスの実現に向けて、大学は十八歳中心主義という前提を改め、社会人など多様な学生の受入れ、キャンパスのダイバーシティーを支える環境整備などについて提言をされているところであります。 先ほど委…
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谷合正明(公明)大臣と認識は一致していると思います。 知の総和でも、質の高度化、規模とかアクセス確保とかそれぞれ大きな項目立てあるんですけれども、私は、リカレント教育というものは横串に刺していくような、そういうことをしていかない限り難しいと思っています。これまでの延長線上ではない抜本的な改革ということであります。 例えば北欧諸国のように、何年掛けて卒業するかを社会人の実情に合わせて柔軟に選択できるとか、そうした生涯にわたる知識更新の拠点へと脱皮させていくために包括的な改革というのが必要だと思います。 例えばでありますけれども、一つは、今既存の一単位、これを細かく分…
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松本洋平(自民)文部科学大臣大学におきましてリカレント教育の充実、拡大を図っていくためにも、社会人等の多様な学習ニーズに応じました教育環境の整備、これが重要であります。 文部科学省におきましては、これまでも社会人学生などが柔軟に履修期間や内容を選択できるように、長期履修制度や最短一年の修士課程など、正規課程の早期修了プログラムの促進に加えまして、大学院を含め短期的な履修証明プログラムに対する単位認定を可能とし、単位累積加算制度の活用を含めて、学位取得に接続しやすくする制度改正などを行ってきたところであります。 また、国立大学や私立大学の基盤的経費の算定におきましては、社会人の受…
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谷合正明(公明)私が申し上げた取組例も、あくまでも、それだけでいいとかいうわけじゃなくて、多分いろんなことを同時並行で進めなきゃいけないと思っております。かつ、既にもうやっているよという政策もあるかもしれませんが、それが普及していないのは、やっぱりこれまでの複合的な慣習であるとか要因であるとか、あるいは制度、予算の在り方にも根本的な課題があるのかもしれません、あるんだと思います。ですから、それをしっかりとチェックしていただきたいと思っております。 個別の補助金事業を積み重ねるだけでは、もう繰り返しますけれども、これまで五十年間取り組んで進んでこなかったこのリカレント教…
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松本洋平(自民)文部科学大臣ありがとうございます。 リスキリングも含むリカレント教育を真に社会に定着をさせる、そのためには、おっしゃるとおりで、文部科学省のみならず、労働政策を所管をいたします厚生労働省や産業政策を所管をいたします経済産業省を始めとする関係省庁が緊密に連携をいたしまして、教育と労働市場、産業構造を一体的に捉え、施策を推進することが不可欠である、そのように考えているところであります。 このため、令和三年度から、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の三省でリカレント教育の推進に係る関係省庁連絡会議を開催をいたしまして、連携して取組を進めているところであります。また、現…
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谷合正明(公明)冒頭の質問で、私は日本の教育の強みをどう変化の激しい時代へ引き継げるのかと大臣に問いましたけれども、私はこの改革をした先に、改革をする先にこそ、日本の教育の強みというものを次の時代に引き継げる、引き継ぐことができると確信しておりますので、是非、機会があれば、もう一度またこのテーマについて質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
日本維新の会、金子道仁です。本日もよろしくお願いいたします。 本日は、予算委員会の委嘱という形になっておりますので、来年度というか今年度というかの予算の中で、文科行政の非常に大きな変更の一点であるいわゆる給食の無償化に関して御質問させていただきたいと思います。 今回、小学校の給食の無償化がこの予算の中に盛り込まれておりますけれども、法案の改正、学校給食法の改正は行われない形で予算措置としてこれがなされるわけです。ですから、本来であれば法案改正伴ってもおかしくないぐらいの大きな制度改正ですけれども、しっかりとこの場所をお借りして議論はさせていただきたい…
お答えいたします。
今般の学校給食費の抜本的な負担軽減の取組に当たりましては、先ほど御指摘いただきました昨年十二月の三党合意も踏まえまして、毎年給食費に関する調査を実施するということとしております。具体的な調査、検証の時期、また項目につきましては、今後、関係省庁とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。
今後検討ということですけど、しっかりと検討した結果が様々な懸念を払拭するような、そして、これから質問の中核に入りますが、給食の質の向上につながるような今回の公費負担になる、その辺りをしっかりと証明できるような検証を是非お願い申し上げます。 大事なことは、このいわゆる給食無償化を実現することではなく、その先に学校給食の質の向上を実現していくことであるというふうに考えます。今後の運用、様々な改革、これは必須のことだと考えます。 今回は、学校給食の質の向上について三点、地産地消の推進、一点目、二点目は食材ロスの削減の推進、三点目は非喫食者の扱い、この三つに…
お答え申し上げます。 農林水産省では、生産から消費まで地域ぐるみで有機農業に取り組むオーガニックビレッジを支援する中で、学校給食への試行的な導入への支援などを行っております。また、学校給食において有機農産物を含む地場産物などの活用のためのポイントや好事例を掲載したガイドブック、これを文部科学省と連携して作成し、周知をしてきたところであります。 こうした取組の成果もあり、学校給食に有機食品を利用している全国の市区町村数は、農林水産省で行った調査によりますれば、令和二年度時点で百二十三市区町村でございましたところ、令和六年には三百二十八市区町村まで拡大し…
御説明ありがとうございます。 資料の四のところを今御説明いただきました。令和二年度のときに学校給食で有機食品を利用している市区町村数が百二十三であると。令和六年度が三百二十八ということで、かなり、三倍とは行かない、二・何倍でしょうか、増えているのは事実です。他方で、母数として千七百ある自治体の中で考えれば、ようやく二割に達したというところだとも思います。 もちろん、その全ての自治体で地産地消及び有機農産物を利用する、例えば東京の千代田区の小学校でそれをしようとすればかなり、いや、ほとんど不可能かもしれません。なので、一律に全国一律の基準を設けることは…
お答えいたします。 学校給食における地産地消の推進につきましては、各自治体がそれぞれの地域における生産物や食文化、食に関する産業等の実情等を踏まえながら主体的に取り組んでいくということが重要と考えております。 その上で、全国一律に各自治体の現状値から何％増加させると、今御指摘いただいたようなそういった形での具体的な数値目標を設定するということにつきましては、自治体ごとの供給能力や流通網の違いといったことなどを踏まえますと課題が大きいのではないかと考えられることから、各自治体が現状を基点に着実な推進を図る姿勢を評価するということで自発的な地産地消の取組…
地域ごとの実情は当然です。ただ、最初に説明させていただいたとおり、今回の給食無償化が便乗値上げにつながっては元も子もないと。流通コストの中で消えてしまって、食材、子供たちの給食の質の向上につながらないというのは最も愚策になるわけですから、その辺りは、どこまで細かく設定するかは別として、しっかりと子供たちの食材にこのお金が届くような、そういうＫＰＩの設定は是非引き続き検討をお願いいたします。 農水省の政府参考人にお伺いしますが、資料の四、この三百二十八という数字、これもＫＰＩに設定して、例えば五年間でこれを六百にするとか、そういう目標の設定はいかがでしょ…
お答え申し上げます。 学校給食への有機農産物の活用に当たっては、地産地消、重要でありますけれども、現状では十分な数量の確保が困難な地域も多く、学校給食への安定供給に課題があると、このように認識しておりまして、学校給食における有機農産物の活用に係る目標設定、これに先立ち、まずは有機農業の産地づくりを推進し、生産拡大を図ることが必要であると考えております。 現在、有機農産物の生産から消費までの取組を進めるオーガニックビレッジの創出などを推進しておりますが、このオーガニックビレッジの約九割が学校給食への活用に取り組んでいただいているところでございます。これ…
ありがとうございます。 鶏が先か卵が先かで、しっかりとした需要、その消費をする場所がないから生産拠点が増えないということもありますので、ここは思い切って設定をしていただきたいと思うのと、オーガニックビレッジの推進の数を出すというのは本当に必要なことだと思いますので、是非しっかりと目標設定、そして達成を目指していただければと思います。 二点目、もう時間がなくなってきましたので、食材ロスの削減についてもお伺いさせていただきたいと思います。 もう既に食育の話はさせていただいておりますが、学校給食における食育の大きなテーマの一つが食品ロスの削減になります。…
お答えいたします。
文部科学省では、学校給食衛生管理基準につきまして、学校給食の一層の安全確保と社会環境の変化に適応した効率的な運営を両立させるための基準の在り方について検討するため、新たに有識者会議を立ち上げ、先月二十五日に第一回目の会議を開催いたしました。
その際、御指摘いただきましたような食品ロスの削減につきましても検討事項の案としてお示ししているところでございまして、衛生、安全を確保しつつ、社会環境の変化にも適応した基準となるよう、引き続き有識者や関係団体等からも御意見を伺いながら検討を進めてまいります。
よろしくお願いします。 学校現場でこの食材ロスを教える先生方が、実際自分がやっていることも食材ロスを削減しているような行為をしているんだと子供たちにちゃんと胸を張ってできるように、見本を示せるように、良い基準を策定していただければと思います。 三点目、非喫食者、アレルギーや不登校等で給食を食べられない子供たちに対しての質問を最後させていただきたいと思います。 いわゆる給食の無償化の対象にこのような子供たちが含められるかられないかというのは非常に重要だと私自身考えております。様々な無償化が社会で広がる中で、アレルギー児童生徒や不登校児童生徒が無償化の…
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松本洋平(自民)文部科学大臣非喫食者への支援の取扱いについてでありますが、今御案内をいただいたとおり、その状況も多岐にわたります。現在でも自治体ごとに対応が様々であることから、三党合意を踏まえて、学校設置者の判断に委ねることとしております。 なお、今回の給食費負担軽減交付金を用いまして非喫食者に対する給食費相当額の金銭給付を行う場合などについては、事業の対象者として想定される非喫食者の例などを自治体にお示しをしているところであります。 さらに、今後、今御指摘をいただいたように、非喫食者についての自治体の対応例、これらにつきましても追加でお示しをすることを予定しております。 個…
是非よろしくお願いします。
報道で様々取組が出て、その報道が出た自治体、この間も鳥取で出ましたけれども、そこに個別に自治体が問合せをして、問合せされる方も困りますし、する方も個別に大変ですので、是非文科省として一括の対応をお願いしたいと思います。
今回、給食無償化、いわゆる給食の無償化について質疑をさせていただきましたが、やはり無償化がゴールではなく、その先にある子供たちに対しての質の向上の確保、これに向けてしっかりと運営をしていただきたいということをお願いして、私の質疑を終わります。
ありがとうございました。
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後藤翔太(参政)参政党の後藤翔太でございます。よろしくお願いいたします。
本日は、予算案のポイントにある外国人に対する日本語教育の充実という取組を起点に質疑を進めさせていただけたらというふうに考えております。私は、この政策を単なる教育政策の一つではなく、今後の日本社会の在り方、すなわちどのように共同体を形成していくのかというテーマと密接に関わる重要なものだと認識しております。
まず初めに、大臣に伺いたいと思います。
外国人の児童生徒から成人まで日本語教育を充実させるこの取組は、どのような問題意識や目的意識に基づくものでしょうか。端的にお伺いできればと思います。
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松本洋平(自民)文部科学大臣我が国の在留外国人数が増加をする中、外国人の受入れ環境を整備し、秩序ある共生社会を実現をする上で、日本語教育の環境整備を図ることが極めて重要である、そのように考えているところであります。
文部科学省といたしまして、令和八年度予算案におきましても施策を盛り込ませていただいているところでありますが、こうした施策を通じまして、外国人などが日本語を適切に学ぶ機会を確保するなど、関係省庁と連携しつつ、国民と外国人の双方が安全、安心に生活をし、共に繁栄する社会の実現、これを目指してまいります。
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後藤翔太(参政)ありがとうございます。 このような、言語は単に一つの手段にとどまるものではなくて、日本人の感性を理解してもらう上でも非常に重要であるというふうに考えます。 さて、我々参政党は、昨年の参議院選挙において、日本人ファーストというキャッチコピーとし、多くの支持をいただきました。また、その一方で、否定的な評価も受け、賛否の意見はそれぞれかみ合わなかったと認識しています。別の陣営を応援する方からは、そもそも日本人とは誰のことを言っているんだという問いかけもあったようです。 私の個人としての考え方ですが、私が日本人と言うときには、人種、レースではなく、ネーショ…
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松本洋平(自民)文部科学大臣我が国で生活、滞在する外国の方、日本社会及び地域コミュニティーの一員として責任ある行動を取るためには、日本語を始め、日本のルールや制度などを理解してもらうこと、これが重要であると認識をしております。 本年一月に関係閣僚会議におきまして決定をいたしました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合対応策におきましては、そうした内容を適切に学習できるようにするため、新たに我が国に在留する外国の方が、外国人が日本語や我が国の制度、ルールなどを学習するプログラムの創設を検討することとされているところであります。 文部科学省として、当該プログラムの創設に向けまして…
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後藤翔太(参政)ありがとうございます。 今、先ほど私は日本語を入場券と表現しましたが、これはネーションが拡張可能であるということを意味しているというふうに思います。ただ、ネーションは拡張可能ですが、無限ではなく、会ったことがなくても同じ仲間と思える範囲にとどまると指摘されています。 今、日本というネーションにある戸惑い、つまり、外国人問題は、これまで自分たちのネーションを構成してきたものとは異なる背景を持つエスニックな人々と直面していることにあり、同じ仲間だと思いづらいということが問題だというふうに考えます。 ただ、日本というネーションがそういった異なる背景を持つ…
お答えいたします。
御指摘の南洋庁の所管につきましては、終戦後、文部科学省に移管されていないものと認識しております。
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後藤翔太(参政)ありがとうございます。 文献でも非常にデータが少ないということが指摘されているので、そのような回答だろうというふうに考えておりました。 もう一段、この歴史を掘り下げて考えてみたいと思います。 ここで行われた教育は、公民化政策や同化政策として、戦後は情緒的な批判をもって総括されています。しかし、このことが歴史的な評価や振り返りを限定的なものとし、真に得られる教訓が見落とされている可能性があるのではないかと私は考えました。 同化政策を行うということは、その善しあしの評価をする前に、前提として、南洋群島の現地人は日本人と同化できる、すなわち教育によって…
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松本洋平(自民)文部科学大臣日本で生活、滞在する外国人の方々には、日本語や我が国のルール、制度などを学び、我が国社会及び居住する地域コミュニティーの一員といたしまして責任ある行動を取ることが求められます。このような視点から、文部科学省では外国人の児童生徒から大人までを対象といたしました日本語教育の充実に取り組んでいるところであります。
なお、教育に関する考え方や教育行政の在り方は戦後の改革を経て大きく変化をしております。御指摘の南洋庁による南洋諸島の同化政策から現代の外国人に対する日本語教育への教訓を得ることは考えておりません。
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後藤翔太(参政)ありがとうございました。お考えをいただけました。 ただ、このようなことをいろいろと考えますと、日本というネーションを特徴付ける要素は、血縁や情緒ではなく言語と規範をしっかりと共有するということに求めるべきではないかというふうに考えます。規範という意味では重要なのは、パブリックとプライベートを分けるということです。特定の宗教、特徴的な例ではイスラム教が挙げられますが、プライベートな信仰をパブリックな公教育に持ち込むことを求める傾向が知られています。かつてのフランスのライシテは見本として紹介されることが多くありましたが、残念ながら、イスラム系移民の増加によ…
お答えいたします。 令和七年度補正予算におきまして、日本語教育に関しまして全ての教師等が外国人生徒等に質の高い学びを提供できるようにするための日本語指導に関するガイドラインの作成でありますとか、あるいは、就労分野等におきまして、日本語教育機関と企業等とが連携して教育カリキュラムの質を向上させる取組などを推進するための経費を盛り込んでいるところでございます。 これらの取組に当たりましては、外国人児童生徒等への教育におきましては日本で学校生活を営むための指導、また就労現場、日常生活などに実際に必要となる日本語の学習におきましては我が国の制度やルールなどに…
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後藤翔太(参政)ありがとうございます。 ただいまこちらからお伝えしたことは日本側から外国人に対する、そういった日本語教育の方向性をお伺いいたしました。 ただ一方で、今度は、今、外国人に対する教育のお話をさせていただきましたが、今度は日本人に対してという観点でございます。先ほど申し上げたとおり、外国人に対しては日本人のルール、考え方を理解していただくことが重要ですが、一方、日本人は、内面化している規範を明確に外部に伝えていくという点では日本人は必ずしも得意ではないというふうに考えます。古くはルース・ベネディクトの「菊と刀」に例があるように、日本人には国際的にも特殊な規…
お答えいたします。 教育基本法におきましては、教育の目標の一つとして、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」と掲げています。この目標は、日本人としての資質及び国際社会との関わりに関するものであり、自らの国の伝統や文化について理解し、尊重する態度を身に付け、日本人としての自覚を育むとともに、これらの伝統や文化を育んできた我が国や郷土を愛し、その発展に寄与しようとする態度を養うことが重要であること、さらに、自分の国のみならず他国の伝統や文化などを尊重する態度を…
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後藤翔太(参政)ありがとうございます。 私もそうでしたけれども、外国に行ったときに、日本がどんな国なのか、どういった考え方を持っているのか、そういったことをしっかりと明確に伝えられる日本人が育っていくということは非常に重要かなというふうに考えております。 最後に、大臣に伺いたいと思います。 今回、予算案にある外国人への日本語教育の充実という施策は、日本が開かれたネーションを意識し、外国人がどうしたらネーションの一員になれるのかを示す観点においても非常に重要であるというふうに考えております。改めて、この施策の持つ意味をどのようにお考えになるか、お伺いできればと思いま…
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松本洋平(自民)文部科学大臣我が国に在留する外国人との秩序ある共生社会を実現をするために、在留外国人に対する日本語教育の充実を図ること、これは極めて重要な事柄であると考えております。 日本語教育の充実につきましては、昨年九月に日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を閣議決定をするとともに、今年一月に、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を関係閣僚会議で決定をいたしました。 文部科学省としては、こうした方針などを踏まえまして、引き続き、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けまして、外国人の日本語教育の充実にしっかりと取り組んでまいり…
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後藤翔太(参政)ありがとうございました。
本日の議論を通じて、日本語教育は、単なる言語習得の支援ではなく、日本社会を形作る極めて重要な政策であるというふうに認識しております。
日本というネーションは閉じたものではなく、言語と規範を有することで参加し得る開かれた共同体であるというふうに考えます。そのような観点から本施策が推進されていくことを強く期待し、私の質疑を以上とさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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吉良よし子(共産)日本共産党の吉良よし子です。 本日は、まず国立劇場について伺っていきたいと思います。 国立劇場は、建物、設備の老朽化と時代に合った施設への整備を理由に改修することが決められて、二〇二三年に閉場をしている状況です。 先日の大臣所信では、二〇三三年度の再開を目指し、国の責任で早急に進めますと述べられたところであります。 一刻も早い再開場、そして各劇団などによる国立劇場での公演の再開を願う声というのは日に日に高まっていると承知をしているわけです。 何より、関係者の皆さんの願いは、閉場する前と同じような公演をちゃんと続けていけるという、それを保障される…
お答えいたします。
国立劇場の再整備事業は、本年三月三十一日に三回目の入札公告を行いました。本事業で民間事業者が実施する業務は建物の設計、建設、工事及び維持管理となります。
このため、国立劇場の再開後、建物の保守、清掃、警備等の維持管理は民間事業者が行うことになりますが、主催公演の企画、実施、舞台芸術団体への会場の貸出し、伝統芸能の伝承者の養成など運営の主体は、これまでと同様、独立行政法人日本芸術文化振興会が担うことになります。
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吉良よし子(共産)要するに、公演に関わる運営の主体というのはこれまでと同じように芸文振が担うということで、であれば、過度に使用料を引き上げて使用者が使いにくくなるようなことがないようにということを強く求めておきたいと思うわけです。 問題は、この再開場までの期間がやっぱり長過ぎるということなんですね。当初、閉場した当初は二〇二九年には再開場できるよという予定だったわけですが、ホテル併設を必須とする要件などが折り合わないことで、二〇二二年、二〇二三年と二回も入札の不成立が続いた。その結果、二〇三三年度の再開場と、後ろ倒しになっているのが現状だと思うんですけど、しかも文化庁の…
お答えいたします。
国立劇場の再整備につきましては、二回の入札不調を受け、日本芸術文化振興会が次回の入札を確実にするため、建設業界の民間事業者と対話を重ね、その中で、働き方改革などにより人手不足が課題となっている事業者の参加を容易にするため、建設工事期間に余裕期間を設け、その期間の中で提供できるようにしたものでございます。
余裕期間を含めた建物の完成時期は最長で令和十八年三月の提案が可能になりますが、入札公告におきましてはより短い期間の提案を評価することとしており、文化庁としては引き続き一日も早い再整備に向けて取り組んでまいります。
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吉良よし子(共産)最長で令和十八年三月、つまり二〇三六年になることもあり得るということで、ただでさえもう三三年開場でももう十年越しで待っていると。その間に劇団の周年行事をやる機会もあるのに、それが国立劇場でできないという残念な声も聞いている下で、やはり本当にできる限り早くというのは強く求めておきたいんですけれども。 この国立劇場を使っていた劇団の皆さんから私直接話も聞いてまいりました。この国立劇場が閉まってから結局民間で会場を確保しなければならないと。それ、会場を探すのにも大変苦労していて、伝統芸能の場合は花道というのがあるわけですね。その花道があるような劇場がそもそも…
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松本洋平(自民)文部科学大臣国立劇場が伝統芸能の継承、発展を担ってきた役割を引き続き果たしていくため、閉場中においても伝統芸能に関わる方々の活動が継続できるように十分配慮していくことが重要である、そのように考えております。私も、こうした団体の皆様方お越しをいただいて、直接そうした御要望というものもいただいたところでもあります。 日本芸術文化振興会が主催をいたします公演につきましては、公演施設を有する自治体との協定締結などによって代替場所を確保をし、出演者やスタッフの方々が活躍できる場を確保するように努めております。 また、貸し劇場などで国立劇場を利用していた実演団体や実演家の方…
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吉良よし子(共産)既にお話も聞いていただいたり窓口もつくっていただいたりと動いていただいているのは大事なんですけれども、本当に多種多様な皆さんが関わっていますし、是非とも丁寧に、話を受けて必要な支援があればちゃんと講じていただくと。何よりも早期の再開場に向けて国が責任を果たすようにということを強く求めるものです。 次に、国立美術館、博物館の中期目標についても伺っていきたいと思います。 二月二十七日、令和八年度から令和十二年度までの四年間の国立美術館、博物館等の第六期中期目標というのが発表、示されたわけです。これによりますと、展示事業の自己収入割合の目標を六五％とし、次…
お答えいたします。
中期目標の社会的に求められている役割を十分に果たせていないと考えられる館の再編は、各館の役割分担を見直すことで法人全体の機能強化を求めるものであり、御指摘の閉鎖を想定しているものではありません。
また、中期目標に記載されているように、再編は、社会的に求められている役割を十分に果たせていないと考えられる館について、各館の役割分担等を見直すことで法人全体の機能強化を図る趣旨であり、各館の展示に係る自己収入割合が四割未満となることだけをもってすぐに再編の対象とするものではありません。
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吉良よし子(共産)要するに、四割以下に、収入が四割以下になったとしても、社会的に求められている役割を十分に果たせていないと考えられると判断されなければ直ちに再編の対象にはならないということだったと思うんですけれども。
そこで、確認したいと思うんです。この中期目標に言われている社会的に求められている役割を十分に果たせていないと考えられる館というのは、今現時点でどこかあるということですか。
お答えいたします。
現時点で国立博物館、美術館の各館で社会的に求められている役割を十分果たせていない館はないと考えております。
中期目標に示した文化財や美術作品の収集、保管、調査研究、教育普及、展示に取り組んでいただけるよう、文化庁といたしましても、引き続きしっかりと各法人と緊密に連携してその機能の充実強化に取り組んでまいります。
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吉良よし子(共産)社会的に求められている役割、十分に果たせていないと考えられる館は今現時点でないんですよ、ないんですよね。ないのにもかかわらず、何で四年後にはそういう館が出てくるんだということありきで、再編ありきで目標を掲げるのか、やっぱりおかしいんじゃないかと思うんですね。 例えば九州国立博物館のように、立地などでいえば東京や京都と比べれば不利だと思われるところでも、歴史的な文化財などの修復作業を一般に公開するなどの工夫をして、その役割をしっかり果たしているわけです。ほかの施設にもそれぞれ特色や強みがあるわけで、四年後にその役割を果たせなくなるということをやっぱり前提…
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松本洋平(自民)文部科学大臣国立美術館、博物館への国費の投入、これは重要であると考えております。 作品等に関してでありますけれども、別にこれ展示をしているだけではなくて、これらの館というのは、収集、保管、先ほど修復のお話もされておりましたけれども、教育普及、調査研究など、様々な役割というものを実際にはこれら美術館、博物館というのが役割を果たしていただいております。これらに係る基盤的経費につきましては、引き続き運営費交付金などを充てることとしているところであります。 令和八年度の政府予算案には、運営費交付金に初めて物価高対応などを含めたほか、インバウンド対応予算の創設など、国立美…
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吉良よし子(共産)重要だからちゃんと予算も確保しているというお話だったと思うんですね。ただ、やっぱり本当、現状、この国立博物館や美術館も予算も人手も足りないという現状があるんだということは、やはり確認しておきたいと思うんです。 この国立美術館については、外部評価委員会がその活動を評価する取組というのが行われていて、昨年六月に公表された令和六年度外部評価報告書というのを読みました。これによると、各館において、それぞれの特色を生かした収蔵作品展や新たな視点や調査研究に基づく企画展、地方の開催地と連携した巡回展など国立美術館にふさわしい質の高い意欲的な取組が行われているなど、…
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松本洋平(自民)文部科学大臣やはり、これら美術館や博物館というものが果たしているその多面的な役割という話を先ほど私の方から答弁をさせていただいたところであります。 これらの事業の中には、当然採算事業にはふさわしくないような、そうした役割というものがあるわけでもありまして、こうした部分に関しましては運営費交付金などのこうした国費というものも投入をしながらしっかりとその機能を守っていくということも大変大事なことだと思います。 一方で、やはり、より多くの皆さんにこれらの作品に触れてもらう、また知ってもらう、見ていただく、やはりこうした様々な創意工夫を促していくような仕組みというものも…
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吉良よし子(共産)要するに、展示についてはより多くの人に見ていただくために自己資金を確保しなきゃいけないと、自己収入一〇〇％にして国費は出さないんだという方針だということなんですけれども、その自己収入を確保するために中期目標で言われているのが、入場料の引上げとか二重価格の導入なんですね。それを実施するとまで明記しているわけですけど、そのより多くの人に見ていただこうというときに入場料を引き上げてしまったらそれに逆行してしまうのじゃないのかと、裾野を広げるどころか、文化への敷居、ハードルを上げてしまうことになるのではありませんか。大臣、いかがですか。
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松本洋平(自民)文部科学大臣今回、入場料の引上げや二重価格の導入を中期目標に盛り込みました。これは、近年の物価高騰によりまして、展示費用が増加するなどの影響があること、また、鑑賞された方に十分に堪能いただける魅力的な展示や、海外から日本に訪れる方への多言語対応など、より良い鑑賞環境を提供する上で必要な対応を行うためということであります。 このような対応と引き続き多くの方に来館していただくことが両立できるように、適切な金額設定につきましては、国立博物館、美術館と一緒になって検討をしていきたい、そのように考えております。 他方で、子供の無料入館など、社会的、教育的に求められる措置に…
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吉良よし子(共産)子供の入館料は無料だというお話ありましたけど、それを連れていく親の側の入館料が上がってしまえば、親が連れていくということもためらうという事態が起きかねない事態だと思うわけで、イギリスの国立美術館や博物館の常設展示については入館料が無料で、それが多くの外国人観光客にとって、イギリスを、英国を訪れる重要な動機付けになっているという研究もあるわけで、逆だと思うんですね。海外の人にも来てもらおうと、そして広く文化に触れてもらおうというのであれば、入館料は値上げじゃなくてやっぱり値下げ、無料化を目指すということがあるべき姿だと思うわけですよ。 おととい三月三十一…
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松本洋平(自民)文部科学大臣国立美術館、博物館に対する令和八年度予算、先ほども御説明をしたとおり、これまでよりも充実した措置を盛り込ませていただいております。
今後とも、国立美術館、博物館が我が国の文化芸術の顔として、これまで以上にナショナルセンターとしての存在感を国内外に示すことができるように引き続きしっかりと必要な予算の確保に努めるとともに、機能強化や整備に積極的に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
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吉良よし子(共産)ある国立美術館の職員の方は、美術館、博物館は必ずしもお金にならない文化財の保存や修繕も必要で、利益優先のアミューズメントパークじゃないと、もしこの方針が続いた場合、今後日本の文化意識は著しく下がることは間違いないと懸念を語っておられるわけで、やっぱりこの文化予算をちゃんと確保して、国立を冠する美術館や博物館はちゃんと国費を投入して、展示の部分も含めてしっかり守っていく、次世代に継承していく、それこそが必要だということを申し上げて、質問を終わります。
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熊谷裕人(立憲)以上をもちまして、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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熊谷裕人(立憲)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後二時三十四分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、8件）
- 熊谷裕人: Hiroto Kumagai 20240418 gienkin.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、台北駐日経済文化代表処、Attribution
- 鈴木大地: Daichi Suzuki.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、スポーツ庁、CC BY 4.0
- 松本洋平: Yōhei Matsumoto 2019 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 古賀千景: Chikage Koga cropped 1 Hitoshi Kikawada, Kiyomi Tsujimoto and Tomoko Kojima and Chikage Koga and Takanori Yokosawa 20260609.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Japan 内閣府男女共同参画局、CC BY 4.0
- 水野孝一: 参議院議員 水野孝一氏.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国民民主支持者、CC0
- 谷合正明: 98 taniai masaaki.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 後藤翔太: Shota Goto 2025-07-19.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 吉良よし子: Kira-Yoshiko-shinjuku-Jan2013.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Nesnad、CC BY-SA 4.0