御指摘のように、いわゆる複数担任制として、一つの学級の担任業務を複数の教員で分担をしたり、また副担任を配置している学校がある、そういう実情があるということは承知をしているところであります。
先ほど局長から答弁を申し上げましたけれども、この義務教育費国庫負担金の算定については、学級担任への手当の加算は学級数に応じて配分することとされているところであります。そういう意味で、委員御指摘のような複数の教員で学級担任業務を分担している場合には、給与負担を担う都道府県、指定都市の判断によりまして、その分担に応じて学級担任への手当を加算することが可能となっているところであります。また、実際に加算している自治体も存在をしているところであります。
我々といたしましては、制度として、その学級数に応じて配分をするという形になっているところであります。あくまでも、その先生の数で配分をするという形ではなくて、学級数に応じてこの国庫負担金を算定をするという仕組みになっているのが現状の姿であります。
各学校における業務負担の実態に応じて、都道府県、指定都市、教育委員会において適切に支給方法などを御判断いただきたい、現在ではそのように考えております。
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古賀千景(立憲)
先日の義務標準法の附帯六、賛同いただきました。「特定の教員が一人で学級経営を担う体制を見直し、いわゆる「チーム担任制」の導入を含め、複数の教職員が協働して学級・学年を支援することができるよう指導・運営体制の充実を図ること。」という文面があります。合っていますか。整合性ありますか。ちょっと私はないと思うんですが、いかがでしょうか。
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81
松本洋平(自民)文部科学大臣
今申し上げたように、それぞれの校務分掌の中で、それぞれの担任の先生を始めとするそれぞれの先生方に対しまして、そうした手当というものを支給をする仕組みとさせていただいているところであります。
これが一概にチーム学校と整合性を欠いているのではないかという指摘に関しましては、私どもとしてなかなかそれにお答えをするすべを今持ち合わせていないところではありますけれども、ただ、附帯決議にもお示しをいただきましたし、また、我々といたしましても、そうしたチームとして学校運営をし、子供たちに教育を進めていく、子供たちの教育を進めていく、そうした取組というものは我々として…
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82古賀千景(立憲)
複数担任制で二人で担任をしていたら千五百円、千五百円ですよね。そして、今四月から、女性が働きやすくなるためにということで、七月までに産育休に入られる方がいらっしゃるところは四月から複数でと国は言ってくださっていますよね。その人たちも千五百円、千五百円ですよね。何かこれ、そういう人たちにプラスアルファで何かお配り、ちょっとチーム担任で頑張ってやっているからとか、そういうプラスアルファは付けていないんですか。全く厳格に学級数のみ。いかがですか。
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- （上の発言）
83松本洋平(自民)文部科学大臣
御指摘のように、いわゆる複数担任制として、一つの学級の担任業務を複数の教員で分担をしたり、また副担任を配置している学校がある、そういう実情があるということは承知をしているところであります。
先ほど局長から答弁を申し上げましたけれども、この義務教育費国庫負担金の算定については、学級担任への手当の加算は学級数に応じて配分することとされているところであります。そういう意味で、委員御指摘のような複数の教員で学級担任業務を分担している場合には、給与負担を担う都道府県、指定都市の判断によりまして、その分担に応じて学級担任への手当を加算することが可能となっているところであります。また、実際に加算している自治体も存在をしているところであります。
我々といたしましては、制度として、その学級数に応じて配分をするという形になっているところであります。あくまでも、その先生の数で配分をするという形ではなくて、学級数に応じてこの国庫負担金を算定をするという仕組みになっているのが現状の姿であります。
各学校における業務負担の実態に応じて、都道府県、指定都市、教育委員会において適切に支給方法などを御判断いただきたい、現在ではそのように考えております。
84古賀千景(立憲)
では、数で、三千円掛け何クラス、何クラスですよね、クラス。じゃ、それを、学校の校長裁量とかで、うちは十五クラスだけど二十人教職員いるから二十で割ろうとか、そういうことは可能なんですか。
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85望望月禎文部科学省初等中等教育局長
今ほど大臣から御答弁させていただいたとおり、国庫負担金上、学級数に応じて配分したものにつきまして、それを学校の状況、あるいは、これは服務監督権者の方でどのような形でそのチーム学校制の中で教員に分担をして配分するかということについては、それぞれの自治体の御判断かと思います。
なお、チーム担任制を対象とする自治体につきましては四十五自治体あると現時点では承知をしてございまして、そうした自治体においてそれぞれ手当を案分したりするなどのいろいろなやり方を取っているところがあるというふうに承知してございます。
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86古賀千景(立憲)
ありがとうございます。私の希望としては、全員に三千円、お金が掛かって無理でしょうけど、私はそう思っています。
それと、最後に一つだけ。これは法改正が必要ですのでなかなか難しいことですが、六十歳の定年延長、これの七割給与、これをやめれば絶対教職員は増えます。みんなそれで辞めているんだから。月十万ぐらい減っている。これをやめていくということを要望して、私の質問を終わります。
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