2026年4月2日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 95 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 174 発言）
ありがとうございます。
教育と産業の接続、地域に人材を残す政策そのものだというふうにも思いますので、是非とも御検討よろしくお願いいたします。
続きまして、地域における特色ある学びについてお伺いいたします。
国は、地域高二留学を推進しています。これは、高校二年生の一定期間、他の地域の高校で学ぶ機会を提供することで、多様な学びの機会の確保、地域間の教育資源の共有、そして生徒の視野拡大や主体性の育成を図る取組と承知しています。また、都市部から地方へ、あるいは地域間を生徒が移動することで、地域の魅力化や関係人口の創出にもつながる施策として位置付けられています。
一方で、こうした取組を実効性あるものにしていくためには、居住機能、すなわち寮の存在が不可欠です。この点で、寮を有する高専モデルの仕組みは重要な示唆を与えるものと言えます。
ここで、大臣に伺います。
文部科学省として、地域における特色ある学びの充実のために、様々な制度を併存させるだけではなく、それらを戦略的に結び付けていくということが必要だというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺います。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
高等専門学校は、高度な技術者を養成する高等教育機関として、例えば企業からの教材作成の支援や専門家講師の派遣受入れ、企業との共同研究やインターンシップの実施といった地域の産業界と連携した教育を進めるなど、地域課題や社会課題解決に貢献する即戦力を育成していただいております。専門高校の機能強化、高度化のためには、高等専門学校で取り組まれておりますこのような産業界などと連携をした取組は大変重要だと考えております。 先般公表いたしましたグランドデザインにおきましても、専門高校が産業界との連携、協働により、企業などの専門家による継続的な指導、高校での理論学習と企業…
93水野孝一(国民)
大臣、ありがとうございます。 義務教育以降の十五歳からの学びという点で、その高校教育と高専教育、二つに分かれているようにも思いますけれども、是非、十五歳からの学びということで一緒に捉えていただきながら、そのような視点でこの知見を生かしていただきたいというふうに思います。 続きまして、専門科の多様化についてお伺いします。 現在の専門高校は、工業、商業、農業などの分野が中心となっておりますが、今後は医療、介護、デジタル、観光など、地域ごとの産業構造に応じたより多様な専門教育が求められています。高専では、ＴＳＭＣの熊本県進出に伴い、教材提供や人材育成の取…
94松本洋平(自民)文部科学大臣
専門高校は、我々にとりましても大変重要なそういう役割を担っていただいている、とりわけ、こうして人口減少であったり様々な社会の構造が変化をする中におきまして、やはり地域産業の担い手、また地域の担い手として、こうした専門高校を始めとしたそうした教育を充実をさせることによって、そうした社会の担い手をいかに確保していくのかということはこれからの極めて重要な課題である、そのように考えているところであります。 そうした認識の上に立って、まさに今回それぞれの地域によって専門高校が果たす役割というものも率直に言って違います。例えば、水産業が非常に盛んな地域では水産高校…
95水野孝一(国民)
ありがとうございます。
教育と産業の接続、地域に人材を残す政策そのものだというふうにも思いますので、是非とも御検討よろしくお願いいたします。
続きまして、地域における特色ある学びについてお伺いいたします。
国は、地域高二留学を推進しています。これは、高校二年生の一定期間、他の地域の高校で学ぶ機会を提供することで、多様な学びの機会の確保、地域間の教育資源の共有、そして生徒の視野拡大や主体性の育成を図る取組と承知しています。また、都市部から地方へ、あるいは地域間を生徒が移動することで、地域の魅力化や関係人口の創出にもつながる施策として位置付けられています。
一方で、こうした取組を実効性あるものにしていくためには、居住機能、すなわち寮の存在が不可欠です。この点で、寮を有する高専モデルの仕組みは重要な示唆を与えるものと言えます。
ここで、大臣に伺います。
文部科学省として、地域における特色ある学びの充実のために、様々な制度を併存させるだけではなく、それらを戦略的に結び付けていくということが必要だというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺います。
96松本洋平(自民)文部科学大臣
高校生が多様な学習ニーズに応じた教育を受けるに当たっては、学校間連携を通じて高校生が自分の育った地域から離れた地方の公立高校へ留学することも一つの学びの形であると考えております。 今般の高校就学支援金法の附帯決議におきましても、通学や寮、地方の高校への留学などに関する環境整備などについて御指摘をいただいているところであります。 高校教育改革促進基金や今回創設される高等学校教育改革等推進事業債においても、改革に伴う施設設備、施設や設備整備を支援の対象としているところであります。 また、これ内閣府になりますけれども、地方公共団体と高校の連携によって、他…
97水野孝一(国民)
大臣、ありがとうございます。 そういった様々な制度があるわけですけれども、地域における特色ある学びの充実のために様々な制度を時に壁を乗り越えて戦略的に結び付けていくということも是非とも御検討いただきたいというふうに思います。 続きまして、総務省の高等学校教育改革等推進事業債についてお伺いいたします。 これは、地方負担に対して、地方債を発行できるようにし、元利償還金の一部を交付税措置するという極めて強力な財政誘導策であります。 都道府県の実行計画を前提に、令和八年度から十三年度で一千億円、充当率九〇％、交付税措置五〇％、新増築や建て替えは三〇％とい…
お答えいたします。 今御紹介ございました高等学校教育改革等推進事業債につきましては、先般公表しましたグランドデザインを踏まえまして各都道府県において策定される高校改革の実行計画、この実行計画が着実に実施されるよう総務省において創設されたものと承知してございます。その過程におきましては、都道府県知事会からも強い要望を受けているものと承知をしてございます。 具体的には、高校改革の実行計画に基づき地方自治体が地方単独事業として実施する施設設備の整備のうち、先端技術を活用した機器導入などの専門高校の機能強化や高度化について、理数科教育推進のための機器導入など…