お答えいたします。
リカレント教育でございますけれども、社会に出てからも生涯にわたって教育と労働や余暇などの諸活動、これを交互に行うといった概念でございまして、一九七〇年に経済協力開発機構、ＯＥＣＤが公式に採用し、一九七三年にリカレント教育、生涯学習のための戦略という報告書が公表されまして、国際的に認知されるようになったものでございます。
我が国におきましては、一九七一年の社会教育審議会、文部省の社会教育審議会におきまして、生涯教育の観点から高等教育における社会人の受入れなどにつきまして答申が行われておりまして、二〇〇七年の履修証明の制度化、二〇一五年の職業実践力育成プログラムの制度の創設など、社会人の学び直しの充実に努めてまいりました。
国際比較ということで申し上げますと、我が国は諸外国と比較いたしまして、社外学習、企業の外での学習でございますけれども、社外学習や自己啓発を行っていない人の割合が高い、また、企業におけるＯＪＴ以外の人的投資額が低い、また、大学の学士課程における二十五歳以上の入学者の割合や修士課程における三十歳以上の入学者の割合が低いなどの調査結果が存在をしております。
また、国としての数値目標でございますけれども、二〇二三年度に閣議決定した現行の第四期教育振興基本計画におきまして、生涯学習に関連する指標といたしまして、この一年くらいの間に生涯学習をしたことがある者の割合の増加といった事柄を設定しております。
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谷合正明(公明)
守るべきものは守って、変えていくべきものは変えていくという大臣の御発言、午前中の質疑でもそうした御発言がございました。
例えば課題としては、真の生涯学習社会を築いていく、そういう必要性に迫られているというのも事実だと思っております。
私たち公明党は、昨年来、選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現、このことを中道改革政治の柱の一つに据えて、具体的な施策として、社会人や高齢者を含む学び直し、リスキリングの制度的保障を挙げてきました。誰もが一生涯自らの可能性を追求し続けられる社会の実現です。
かつては、努力すれば報われるという社会通念が広く通用していたと思…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
今委員から御指摘をいただきましたように、家庭の背景の違いなどによって高等教育機会への進学率が異なるという現状があります。教育の機会均等に当たりましては、格差の固定化を防ぐ観点からも、意欲のある者が進学を諦めない社会の実現を目指すことが必要であります。
私も全く同じような問題意識を持っておりまして、昨年の三千億円の基金のメニューの一つの中にいわゆる地域と連携をした学校外教育などをすることができるような制度をつくらせていただいたのも、まさにそうした思いを一つの制度として形にするに当たりまして、今回はまずは試行という形にはなろうかと思いますけれども、そうした…
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110谷合正明(公明)
単線型の教育システムじゃなくて、生涯にわたって学び続けられる拠点の場にしたいという話でございました。
そこで、政府参考人に伺いたいと思います。
リカレント教育、このリカレント教育の定義とは何か、政策として着手した時期はいつなのか、及びこれまでの大きな歩みは何なのか。二点目は、施策の進捗度や必要性を測る指標、国際的な比較が分かるような指標は何か。最後に三点目に、リカレント教育推進に向けて国として具体的な目標というのは設定されているのか。この点について伺いたいと思います。
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- （上の発言）
111塩塩見みづ枝文部科学省総合教育政策局長
お答えいたします。
リカレント教育でございますけれども、社会に出てからも生涯にわたって教育と労働や余暇などの諸活動、これを交互に行うといった概念でございまして、一九七〇年に経済協力開発機構、ＯＥＣＤが公式に採用し、一九七三年にリカレント教育、生涯学習のための戦略という報告書が公表されまして、国際的に認知されるようになったものでございます。
我が国におきましては、一九七一年の社会教育審議会、文部省の社会教育審議会におきまして、生涯教育の観点から高等教育における社会人の受入れなどにつきまして答申が行われておりまして、二〇〇七年の履修証明の制度化、二〇一五年の職業実践力育成プログラムの制度の創設など、社会人の学び直しの充実に努めてまいりました。
国際比較ということで申し上げますと、我が国は諸外国と比較いたしまして、社外学習、企業の外での学習でございますけれども、社外学習や自己啓発を行っていない人の割合が高い、また、企業におけるＯＪＴ以外の人的投資額が低い、また、大学の学士課程における二十五歳以上の入学者の割合や修士課程における三十歳以上の入学者の割合が低いなどの調査結果が存在をしております。
また、国としての数値目標でございますけれども、二〇二三年度に閣議決定した現行の第四期教育振興基本計画におきまして、生涯学習に関連する指標といたしまして、この一年くらいの間に生涯学習をしたことがある者の割合の増加といった事柄を設定しております。
112谷合正明(公明)
今参考人から人材投資の低さ、これは我が国は、ＯＪＴ除くと、ＧＤＰ比でいうと〇・一％だと。米国では二・〇かな、欧州は一％台ですから、十倍以上の差が開いているし、自己啓発を行っていないと答えた人の割合も我が国は約五割で、他国では啓発を行っていないと答える割合大体二割前後だというふうに承知をしております。
そうした中で、例えば二十五歳以上の大学進学率、入学率という話もありましたけれども、我が国は僅か二・五％です。これは欧米諸国に比べても低いわけですが、近隣の韓国だとか、急速な発展を遂げるインドに対しても大きく差が開いているのも現実です。
世界トップレベルを…
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113松本洋平(自民)文部科学大臣
大学院の社会人入学者数や割合、これは四十年前と比較すると大きく増加をしているなど、社会人の学びは拡大してきている一方で、今ほど政府参考人が答弁をさせていただいたとおり、海外と比較した場合、学士課程における二十五歳以上の入学者の割合が低いなど、リカレント教育が十分に進んでいない、これも確かであります。
この背景でありますけれども、一般的に、従前我が国におきましては、終身雇用や企業内ＯＪＴを中心とする日本型雇用慣行の下で、学校卒業後に大学などの教育機関で学ぶ必要性が乏しいと認識されがちであったことなどが挙げられると承知しております。
また、社会人が大学な…
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114谷合正明(公明)
リカレント教育を補助的な施策ではなくて国家戦略の中核に位置付けていく、そのような取組が必要だと思います。
原因について大臣からも総括がございましたけれども、複合的な要因だということであります。
まず、二十世紀の教育が重視した、知識を覚えて決まった正解を早く導き出す力、これというのはもう今やＡＩが最も得意とする領域となっております。これからはＡＩが不得意とする分野、すなわち正解のない問いに対して自ら決断を下す力であるとか、何が本当の問題なのか自ら問いを立てる力であるとか、こうした人間にしか生み出せない付加価値を育む教育へと一刻も早くかじを切らなければな…
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